二級建築士 建築法規 問題No.7-2【構造強度③ 木造以外の仕様規定】徹底解説※完全無料

設問は、適合しない。

令第62条の4第3項より、補強コンクリートブロツク造の耐力壁の厚さは、15㎝以上で、かつ、その耐力壁に作用するこれと直角な方向の水平力に対する構造耐力上主要な支点間の水平距離の1/50以上としなければならない。
支店間の距離8ｍ×1/50＝0.16ｍ
よって、16㎝以上としなければなりません。

設問は、正しい。

令第62条の4第2項より、各階の張り間方向及びけた行方向に配置する補強コンクリートブロツク造の耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計は、その階の床面積1㎡につき15㎝以上としなければならない。
40㎡×15㎝/㎡＝6ｍであることから、張り間方向及び桁行方向に配置する耐力壁の長さは、6 m以上としなければならない。

設問は、適合する。

令第62条の8より、高さ1.2ｍ以下の塀にあつては、控壁は設けなくてよい。

設問は、正しい。

令第62条の8第六号ただし書きより、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。

設問は、正しい。

令第62条の8第七号より、基礎の丈は、35㎝以上とし、根入れの深さは30㎝以上としなければならない。

設問は、適合する。

令第62条の8第二号より、壁の厚さは、15㎝（高さ2ｍ以下の塀にあつては、10㎝）以上とすること。

設問は、適合する。

令第64条第1項より、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼（この節において「鋼材」という。）又は鋳鉄としなければならない。
また、令第66条より、柱の脚部は、アンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。

設問は、適合する。

令第65条より、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあつては200以下、柱以外のものにあつては250以下としなければならない。

設問は、正しい。

令第65条より、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあつては200以下、柱以外のものにあつては250以下としなければならない。

設問は、適合する。

令第67条第1項ただし書きより、軒の高さが9ｍ以下で、かつ、張り間が13ｍ以下の建築物（延べ面積が3,000㎡を超えるものを除く。）にあつては、ボルトが緩まないように所定の措置を講じたボルト接合によることができる。

設問は、正しい。

令第67条第1項ただし書きより、軒の高さが9ｍ以下で、かつ、張り間が13ｍ以下の建築物（延べ面積が3,000㎡を超えるものを除く。）にあつては、ボルトが緩まないように措置を講じたボルト接合によることができる。
なお、第二号より、当該ボルトに使用するナットの部分を溶接することは、ボルトが緩まないように措置に該当する。

設問は、誤っている。

令第67条第1項より、構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、それぞれよらなければならない。リベット接合とすることはできない。

設問は、適合する。

令第68条第1項より、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなければならない。
高力ボルトの相互間の中心距離は、径24㎜×2.5＝60㎜以上とする。
また、令第68条第2項より、高力ボルトの孔の径は、高力ボルトの径より2㎜を超えて大きくしてはならない。
高力ボルトの孔径は、径24㎜+2㎜＝26㎜以内とする。

設問は、適合する。

令第68条第1項より、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなければならない。

設問は、正しい。

令第73条第1項より、鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。
ただし、同項各号に掲げる部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあつては、その末端を折り曲げないことができる。基礎ばりは、除かれているため、曲げなくてもよい。

設問は、正しい。

令第73条第1項より、鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。

設問は、適合しない。

令第77条第五号より、鉄筋コンクリート造の柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の1/15以上としなければならない。

設問は、誤っている。

令第77条第三号より帯筋の間隔は、柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある部分においては、10㎝以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下とすること。

設問は、適合する。

令第78条より、鉄筋コンクリート造の構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の3/4（臥梁がりようにあつては、30㎝）以下の間隔で配置しなければならない。

設問は、適合する。

令第78条の2第2項第一号より、耐力壁の長さは、45㎝以上とすること。
また、同条第二号より、その端部及び隅角部に径12㎜以上の鉄筋を縦に配置すること。

設問は、適合する。

令第78条の2第1項第三号より、径9㎜以上の鉄筋を縦横に30㎝（複配筋として配置する場合においては、45㎝）以下の間隔で配置すること。ただし、平家建ての建築物にあつては、その間隔を35㎝（複配筋として配置する場合においては、50㎝）以下とすることができる。

設問は、正しい。

令第79条第1項より、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては2㎝以上、耐力壁、柱又ははりにあつては3㎝以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては4㎝以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて6㎝以上としなければならない。

設問は、正しい。

令第38条第6項より、建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。

設問は、適合しない。

令第38条第2項より、建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。

設問は、正しい。

令第39条第3項より、特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

設問は、正しい。

令第39条第3項より、特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。