全25問の解答・解説
令和4年(2022年7月3日実施)の二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)全25問を、選択肢ごとに根拠の条文を示して解説します。まず法令集を引きながら自分で解き、「解答・解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

令和4年 二級建築士試験(学科)の概要
問題文は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)の試験問題から、解説に必要な範囲で引用しています(各問の枠の右下に出典)。正答は、同センターの合格基準点等(正答肢)と全問を照らし合わせています。
解説は、出題当時(令和4年1月1日時点)の法令によります。その後の改正で答えが変わる問題には「🔶 現在の法令では」、条文の番号や言い方だけが変わった問題には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
分野ごとの問題一覧
法規の25問は、毎年ほぼ同じ順番で、分野ごとに出題されます。解きたい問題を押すと、その問題へ移動します。
=その後の改正で、今の法令では答えが変わる問題
📐 総則・手続き(No.1〜No.3)
No.1建築面積の算定(図)
図のような建築物の建築面積として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。
図を押すと大きく表示します 168㎡272㎡382㎡488㎡5106㎡出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.1
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令第2条第1項第二号より、建築面積は建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、地階で地盤面上1m以下にある部分は算入せず、軒・ひさしなどで1m以上突き出たものは、その端から1m後退した線までを算入する。
・左側の地階(1m):地盤面から1.2m出ているので算入する
・右側の地階(2m):地盤面から0.9mで1m以下なので算入しない
・ひさし:左側1.5mは端から1m後退した0.5m分が対象だが、地階(1m)の内側に収まる。右側1mは算入しない
よって、(1m+8m)×8m=72㎡となる。
解き方地階は「地盤面上1m以下」の部分だけ算入しない(左側は1.2m出ているので算入する)。ひさしは、端から1m後退した線までが建築面積の対象。
令第2条第1項第二号
No.2全国どこでも確認済証が必要な行為
次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
1鉄筋コンクリート造、高さ2mの擁壁の築造2鉄骨造平家建て、延べ面積200㎡の飲食店の新築3木造3階建て、延べ面積200㎡、高さ9mの一戸建て住宅における、鉄骨造平家建て、床面積10㎡の倉庫の増築4木造2階建て、延べ面積200㎡、高さ9mの旅館の新築5木造2階建て、延べ面積300㎡、高さ8mの事務所から物品販売業を営む店舗への用途の変更出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.2
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法第88条第1項・令第138条第1項第五号より、確認(法第6条の準用)が必要な擁壁は、高さが2mを超えるものである。高さ2mの擁壁は「2mを超える」に当たらないため、確認済証は不要。
法第6条第1項第一号より、法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
鉄骨造平家建て、延べ面積 200㎡の飲食店の新築は、どちらにも該当しないため、確認済証の交付を受ける必要がない。
法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外で増築する場合、増築部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認は不要。防火地域・準防火地域内なら10㎡以内でも必要なので、「全国どの場所においても」必要とはいえない。
法第6条第1項第一号より、法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
法第6条第1項第二号は、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるものである。
木造 2 階建て、延べ面積 200㎡、高さ 9mの旅館の新築は、どちらにも該当しないため、確認済証の交付を受ける必要がない。
法第87条第1項より、建築物の用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合(当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。)においては、同条の規定を準用する。
なお、法第6条第1項第一号より、法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
物品販売業を営む店舗は、別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物であり、200㎡を超えるため、確認済証の交付を受ける必要がある。
問題文「全国どの場所においても」=都市計画区域の外でも必要なもの。
選択肢2・4特殊建築物は「200㎡を超える」もの(200㎡ちょうどは超えない)。
選択肢5用途変更は、特殊建築物(200㎡超)にする場合に確認が必要。
2025年4月1日から法第6条第1項が組み替えられ、木造かどうかを問わず「2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超える建築物」は全国で確認が必要になりました(第二号)。今の法令では、4の木造2階建ての旅館の新築も確認済証が必要になり、正答は4と5の2つになります。
法第6条第1項・第2項、法第87条第1項、法第88条第1項、令第138条第1項第五号、法別表第1
No.3確認・検査・届出の手続き
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1建築主は、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積300㎡の共同住宅の新築において、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程に係る工事を終えたときは、建築主事又は指定確認検査機関の中間検査を申請しなければならない。2建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、当該工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。3建築主は、都市計画区域内において、木造2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅を新築し、建築主事に完了検査を申請する場合、原則として、当該工事が完了した日から7日以内に建築主事に到達するようにしなければならない。4一戸建て住宅の一部である床面積20㎡の部分を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。5鉄骨造2階建て、延べ面積300㎡の倉庫の新築において、指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.3
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法第7条の3第1項第一号・令第11条より、階数が3以上の共同住宅で、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程(特定工程)を終えたときは、建築主事の中間検査を申請しなければならない。指定確認検査機関の中間検査を受けることもできる(法第7条の4)。
法第87条第1項より、用途の変更で確認済証の交付を受けた場合は、法第7条第1項(完了検査)を準用し、「建築主事の検査を申請しなければならない」を「建築主事に届け出なければならない」と読み替える。工事が完了したときは、完了検査の申請ではなく届出をする。
法第7条第2項より、完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。
法第15条第1項より、建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
なお、同条ただし書きより、建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10㎡以内である場合においては、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
法第7条の6第1項ただし書きによる第二号の規定より、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
選択肢3完了検査の申請は「4日以内」に到達(7日ではない)。
選択肢2用途変更の工事が完了したときは「届出」(完了検査の申請ではない)。
2024年4月1日に「建築副主事」ができ、条文の「建築主事」は「建築主事等」(建築主事又は建築副主事)になりました(用途変更の届出・建築工事届の経由先も同じ)。答えは変わりません。
法第7条第2項、法第7条の3第1項第一号、法第7条の4、法第7条の6第1項第二号、法第15条第1項、法第87条第1項、令第11条
🏠 一般構造(No.4〜No.5)
No.4住宅の一般構造(敷地・採光・換気・階段)
木造2階建て、延べ面積100㎡の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
1敷地内の排水に支障がなかったので、建築物の敷地は、これに接する道の境よりも低くした。2居室に設ける開口部で、公園に面するものについて、採光に有効な部分の面積を算定するに当たり、その公園の反対側の境界線を隣地境界線とした。3居間(床面積16㎡、天井の高さ2.5m)に機械換気設備を設けるに当たり、「居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準」による有効換気量を、20㎥/hとした。4回り階段の部分における踏面の寸法を、踏面の狭い方の端から30㎝の位置において、15㎝とした。5階段(高さ3.0 mの屋内の直階段)の高さ1.5mの位置に、踏幅1.1mの踊場を設けた。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.4
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法第19条第1項より、建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。
令第20条第2項第一号のかっこ書き(採光関係比率を求めるときの隣地境界線の扱い)より、開口部が公園・広場・川などの空地や水面に面する場合は、その幅の1/2だけ隣地境界線の外側にある線を隣地境界線とする。公園の反対側の境界線(幅の全部)とするのは誤り(第二号・第三号の地域でも、同じ採光関係比率を使う)。
令第20条の8第1項第一号イ(1)より、必要有効換気量 Vr=nAh(n:住宅等の居室は0.5、その他の居室は0.3/A:居室の床面積/h:天井の高さ)。居間は住宅の居室なので n=0.5
Vr=0.5×16㎡×2.5m=20㎥/h
有効換気量20㎥/hは必要有効換気量(20㎥/h)以上なので、適合する。
令第23条第1項より、住宅の階段(共同住宅の共用の階段を除く。)の蹴上げは23㎝以下、踏面は15㎝以上とすることができる。
同条第2項より、回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30㎝の位置において測るものとする。
令第24条第1項より、踊場が必要なのは、学校・劇場などの階段(第23条第1項の表の(一)(二))で高さ3mを超えるもの、その他の階段で高さ4mを超えるもの。住宅の階段(高さ3.0m)は踊場を設けなくてよい。
同条第2項の「直階段の踊場の踏幅は1.2m以上」は、第1項によって設ける踊場の決まりなので、設けなくてよい踊場を踏幅1.1mで設けても適合する。
選択肢2公園などに面する開口部は、隣地境界線を「公園などの幅の1/2」だけ外側にとる(反対側の境界線ではない)。
選択肢5踊場の踏幅1.2m以上は、設けなければならない踊場の決まり。
法第19条第1項、令第20条第2項第一号、令第20条の8第1項第一号イ、令第23条第1項・第2項、令第24条
No.5勾配天井の居室の天井の高さ(図)
図のような一様に傾斜した勾配天井部分をもつ居室の天井の高さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。
図を押すと大きく表示します 図を押すと大きく表示します 12.4 m22.5 m32.7 m42.8 m53.0 m出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.5
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令第21条第2項より、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによる。平均の高さは、居室の容積を床面積で割って求める。
居室の床面積:10m×6m=60㎡
勾配天井の部分:6m×4m=24㎡(天井の高さは3mから2mまで一様)
それ以外の部分:60㎡-24㎡=36㎡(天井の高さ3m)
容積=36㎡×3m+24㎡×(3m+2m)÷2=108㎥+60㎥=168㎥
よって、168㎥÷60㎡=2.8mとなる。
解き方勾配天井の居室の天井の高さは「平均の高さ」=居室の容積÷床面積。いちばん高い所や低い所ではない。
令第21条第2項
🧱 構造強度(No.6〜No.8)
No.6構造耐力上有効な軸組の長さ(図)
図のような平面を有する木造平家建ての倉庫の構造耐力上必要な軸組の長さを算定するに当たって、張り間方向と桁行方向における「壁を設け又は筋かいを入れた軸組の部分の長さに所定の倍率を乗じて得た長さの合計(構造耐力上有効な軸組の長さ)」の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。
図を押すと大きく表示します
構造耐力上有効な軸組の長さ 張り間方向 桁行方向 1. 40 m 26 m 2. 40 m 24 m 3. 36 m 26 m 4. 36 m 24 m 5. 32 m 18 m 出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.6
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令第46条第4項の表1より、軸組の倍率は
・木ずりを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁:1
・木ずりを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁:0.5
・厚さ4.5㎝×幅9.0㎝の木材の筋かい:2(たすき掛けは2倍の4)
・壁と筋かいを併用した軸組は、それぞれの倍率の和
有効な軸組の長さ=軸組の長さ×倍率の合計
張り間方向:両面の木ずり+たすき掛け(1+4=5)が2m×4か所 → 2m×5×4=40m
桁行方向:両面の木ずり+片筋かい(1+2=3)が2m×4か所、片面の木ずり(0.5)が2m×2か所 → 2m×3×4+2m×0.5×2=24m+2m=26m
よって、正答は1である。
解き方張り間方向は図の縦向きの壁(左右)、桁行方向は横向きの壁(上下)で数える。たすき掛けは片筋かいの2倍、壁と筋かいを併用した軸組は倍率を足す。
2025年4月1日から、令第46条第4項の表(軸組の種類と倍率・必要な軸組の長さ)は施行令からなくなり、「国土交通大臣が定める基準」(告示)に従って軸組を設置する形に変わりました(木造の壁量基準の見直し)。今の法令集では、この問題の倍率を施行令の表では確かめられません。今の倍率は、昭和56年建設省告示第1100号(木造の軸組の構造方法と設置の基準を定めた告示)で確かめてください。
令第46条第4項(表1)
No.7構造強度(別棟みなし・土台・床組・特定天井・仮設建築物)
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
1木造3階建て、延べ面積250㎡の一戸建て住宅に対し、鉄骨造平家建て、床面積60㎡の診療所を、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第20条第1項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。2木造2階建て、延べ面積300㎡の一戸建て住宅において、構造耐力上主要な部分である1階の柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によって確かめられた場合には、土台を設けなくてもよい。3木造2階建て、延べ面積200㎡の集会場において、床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付けし、小屋組には振れ止めを設けなければならない。4特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。5工事を施工するために現場に設ける事務所において、柱に用いる鋼材は、その品質が、国土交通大臣の指定する日本産業規格に適合しなければならない。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.7
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法第20条第2項、令第36条の4より、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第20条第1項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。
令第42条第1項第三号より、当該柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によつて確かめられた場合は、土台を設けなくてもよい。
令第46条第3項より、床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従つて打ち付け、小屋組には振れ止めを設けなければならない。
令第39条第3項より、特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、確認などの手続きや第3章の規定のほか、第37条(建築材料の品質)も適用されない。よって、柱に用いる鋼材がJISに適合しなければならないとはいえない。
選択肢5工事現場の仮設事務所は、構造耐力(第20条)は適用されるが、建築材料の品質(第37条)は適用されない。法第85条第2項の「適用しない」一覧で確かめる。
法第20条第2項、法第37条、法第85条第2項、令第36条の4、令第39条第3項、令第42条第1項第三号、令第46条第3項
No.8構造計算(風圧力・積雪荷重・地盤・固定荷重)
建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1風圧力の計算に当たり、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物がある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。2雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。3ローム層の地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、50 kN/㎡とすることができる。4仕上げをモルタル塗としたコンクリート造の床の固定荷重は、実況に応じて計算しない場合、当該部分の床面積に150 N/㎡(仕上げ厚さ1㎝ごとに、そのcmの数値を乗ずるものとする。)を乗じて計算することができる。5保有水平耐力計算により、地震時における構造耐力上主要な部分の断面に生ずる短期の応力度を計算する場合、特定行政庁が指定する多雪区域においては、積雪荷重を考慮する。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.8
▼ 解答・解説を見る(No.8)▲ 解答・解説を閉じる
令第87条第3項より、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。
令第86条第6項より、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。
令第93条の表より、ローム層の地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、50 kN/㎡とすることができる。
令第84条の表より、コンクリート造の床の仕上げをモルタル塗とした場合の固定荷重は、仕上げ厚さ1㎝ごとに、そのcmの数値を乗じて200 N/㎡とする。150 N/㎡ではない。
令第82条第二号の表より、地震時における構造耐力上主要な部分の断面に生ずる短期の応力度を計算する場合、特定行政庁が指定する多雪区域においては、積雪荷重を考慮する。
選択肢4令第84条の表の数値の入れ替えに注意(モルタル塗の床の仕上げは「1㎝ごとに200 N/㎡」)。表の「床」の「仕上げ」の欄で確かめる。
令第82条第二号、令第84条、令第86条第6項、令第87条第3項、令第93条第1項
🔥 防火・避難・内装(No.9〜No.11)
No.9防火区画・防火壁・間仕切壁
建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1主要構造部を準耐火構造とした3階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅(3階部分に居室を有するもの)においては、階段の部分とその他の部分とを防火区画しなくてよい。2給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。3配電管が防火壁を貫通する場合においては、当該管と防火壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。4防火区画(建築基準法施行令第112条第18項に規定するものを除く。)を構成する床に接する外壁については、その接する部分を含み幅90㎝以上の部分を準耐火構造とするか、外壁面から50㎝以上突出した準耐火構造のひさし等で防火上有効に遮らなければならない。5病院の用途に供する建築物の当該用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、天井の全部が強化天井であっても、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.9
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令第112条第11項第二号より、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は、防火区画しなくてよい。
令第112条第20項より、給水管が防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
令第113条第2項による令第112条第20項の準用により、配電管が防火壁を貫通する場合においては、当該管と防火壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
令第112条第16項より、防火区画(建築基準法施行令第 112 条第 18 項に規定するものを除く。)を構成する床に接する外壁については、その接する部分を含み幅 90㎝以上の部分を準耐火構造とするか、外壁面から50㎝以上突出した準耐火構造のひさし等で防火上有効に遮らなければならない。
令第114条第2項より、病院の用途に供する建築物の当該用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、第112条第4項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
令第112条第4項より、天井の全部が強化天井である場合は、除かれている。
選択肢5令第114条第2項は、天井の全部が強化天井である階などを除いている(令第112条第4項各号)。「強化天井でも小屋裏まで達せしめなければならない」は誤り。
令第112条第4項・第11項・第16項・第20項、令第113条第2項、令第114条第2項
No.10避難施設(客席の出口・非常用の照明・歩行距離・手すり・廊下)
建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階に建築基準法施行令第116条の2第1項第一号の規定に該当する「窓その他の開口部を有しない居室」を有するものとし、避難階は1階とする。
1集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。2集会場に設置する非常用の照明装置には、予備電源を設けなければならない。3木造2階建ての一戸建て住宅においては、2階の居室の各部分から1階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限を受けない。4木造2階建ての一戸建て住宅において、2階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。5木造2階建て、延べ面積100㎡の一戸建ての住宅においては、廊下の幅に制限はない。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10
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令第118条より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。
令第126条の5第一号ハより、非常用の照明装置には、予備電源を設けなければならない。
令第117条第1項より、令第120条の規定は、法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に限り適用する。
令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階である場合、木造 2 階建ての一戸建て住宅においては、 2 階の居室の各部分から 1 階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限を受ける。
令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
令第117条第1項より、廊下幅の規定は、法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に限り適用する。
また、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階であっても、令第119条より、3室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が200㎡(地階にあつては、100㎡)を超える階におけるものが制限を受ける。
よって、木造 2 階建て、延べ面積 100㎡の一戸建ての住宅においては、廊下の幅に制限はない。
選択肢3窓その他の開口部を有しない居室のある階は、一戸建て住宅でも歩行距離(令第120条)の制限を受ける(令第117条第1項)。
問題文問題文の「ただし」の条件を読み落とさない。
令第117条第1項、令第118条、令第119条、令第120条第1項、令第126条第1項、令第126条の5
No.11内装制限
建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
1主要構造部を耐火構造とした中学校は、その規模にかかわらず、内装の制限を受けない。2内装の制限を受ける調理室等の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げには、準不燃材料を使用することができる。3住宅に附属する鉄骨造平家建て、延べ面積30㎡の自動車車庫は、内装の制限を受けない。4内装の制限を受ける居室の天井の回り縁は、内装の制限の対象とはならない。5内装の制限を受ける特殊建築物の居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の床については、内装の制限を受けない。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11
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中学校は法別表第1(い)欄(3)項の用途で、令第128条の4第1項の内装制限を受ける特殊建築物((1)(2)(4)項の用途や自動車車庫など)に当たらない。同条第2項・第3項でも、階数3以上で延べ面積500㎡超、延べ面積1,000㎡超などの建築物から学校等の用途に供するものは除かれている。さらに、同条第4項より、主要構造部を耐火構造とした建築物の調理室など(火を使用する室)も内装の制限を受けない。よって、主要構造部を耐火構造とした中学校は、規模にかかわらず内装の制限を受けない(窓その他の開口部を有しない居室はない前提)。
令第128条の5第6項より、内装の制限を受ける調理室等の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料を使用することができる。
令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
令第128条の5第1項より、天井の回り縁は、内装の制限の対象とはならない。
令第128条の5第1項より、内装制限の対象部分は、壁及び天井である。
床については、内装の制限を受けない。
選択肢3住宅に附属する小さな自動車車庫でも、自動車車庫は構造・規模にかかわらず内装制限を受ける。
法第35条の2、令第128条の4第1項〜第4項、令第128条の5第1項・第6項
🗺️ 道路・用途地域・面積・高さ(No.12〜No.18)
No.12道路・敷地と道路の関係
都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1幅員25mの自動車のみの交通の用に供する道路のみに6m接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。2建築基準法上の道路に該当しない幅員6mの農道のみに2m以上接する敷地における、延べ面積150㎡の一戸建て住宅については、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には建築することができる。3非常災害があった場合において、非常災害区域等(防火地域以外の区域とする。)内に、地方公共団体が、災害救助を目的として、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手する応急仮設建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。4土地区画整理法による幅員8mの道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。5公衆便所は、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、道路内に建築することができる。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.12
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法第43条第1項第一号より、自動車のみの交通の用に供する道路にのみ接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。
法第43条第2項第一号より、その敷地が幅員4m以上の道に2m以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には建築することができる。
法第85条第1項より、非常災害があった場合において、非常災害区域等(防火地域以外の区域とする。)内に、地方公共団体が、災害救助を目的として、その災害が発生した日から 1 月以内にその工事に着手する応急仮設建築物の敷地は、建築基準法令の規定は、適用しない。
したがって、法第43条の適用はなく、道路に 2 m以上接しなくてもよい。
法第44条第1項のただし書第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく、道路内に建築することができる。
法第44条第1項のただし書第二号より、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。
選択肢3非常災害時の応急仮設建築物(災害発生から1月以内に着手・防火地域外)は、建築基準法令の規定が適用されない=接道の規定もかからない。
法第43条第1項第一号・第2項第一号、法第44条第1項第一号・第二号、法第85条第1項
No.13用途地域内に新築できる建築物
次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1第一種低層住居専用地域内における3階建て、延べ面積700㎡の児童厚生施設2第二種低層住居専用地域内における2階建て、延べ面積200㎡の銀行の支店3第一種中高層住居専用地域内における2階建て、延べ面積500㎡の旅館4工業地域内における2階建て、延べ面積250㎡の食堂兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積が100㎡のもの5工業専用地域内における平家建て、延べ面積200㎡のバッティング練習場出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.13
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法別表第2(い)項第九号及び令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物は、地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものである。
法別表第2(ろ)項各号に該当しないため、第二種低層住居専用地域内に銀行の支店は建築できない。
法別表第2(は)項各号に該当しないため、第一種中高層住居専用地域内に旅館は建築できない。
法別表第2(を)項各号に該当しないため、工業地域内に、 2 階建て、延べ面積 250㎡の食堂兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積が 100㎡のものは、建築できる。
法別表第2(わ)項七号及び令第130条の6の2より、工業専用地域内にバッティング練習場は建築できない。
選択肢1第一種低層住居専用地域の児童厚生施設などは延べ面積600㎡以内。
選択肢5工業専用地域では、バッティング練習場・ゴルフ練習場などは建てられない。
法第48条、法別表第2(い)項第九号・(ろ)項・(は)項・(を)項・(わ)項、令第130条の4第二号、令第130条の6の2
No.14敷地が2つの用途地域にわたる場合(図)
図のような敷地及び建築物(2階建て、延べ面積400㎡)の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
図を押すと大きく表示します 1事務所2倉庫業を営む倉庫3病院4ホテル5客席の部分の床面積の合計が300㎡の劇場出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.14
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法第91条より、建築物の敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける。準住居地域 20m×20m=400㎡ > 第一種住居地域 10m×20m=200㎡ なので、準住居地域の制限を受ける。
・劇場:法別表第2(と)項第五号より、準住居地域では、客席の部分の床面積の合計が200㎡以上の劇場・映画館・演芸場・観覧場は新築してはならない
・事務所・倉庫業を営む倉庫・病院・ホテル:準住居地域では制限されない(倉庫業を営む倉庫は第二種住居地域までは建てられないが、準住居地域では建てられる)
解き方建築物がどちらの地域にあるかではなく、敷地の過半がどちらにあるかで決まる。準住居地域の劇場は、客席の部分が200㎡以上だと建てられない。
法第91条、法別表第2(と)項第五号
No.15容積率・建蔽率・敷地面積
都市計画区域内における建築物の容積率、建蔽率及び敷地面積に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域及び準防火地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。
1田園住居地域内の専用住宅の容積率は、その敷地内に政令で定める規模以上の空地(道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。)を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の1.5倍以下とすることができる。2用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、容積率の制限を受けない。3敷地に接する道路の幅員によって、建築物の建蔽率の制限が異なる。4近隣商業地域(都市計画で定められた建蔽率は8/10)内、かつ、準防火地域内で、準耐火建築物を建築する場合の建蔽率の最高限度は9/10である。5用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内に巡査派出所を新築しようとする場合については、その敷地面積を当該最低限度以上としなければならない。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.15
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法第52条第8項より、住宅の容積率を都市計画の数値の1.5倍以下まで緩和できるのは、第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域・商業地域内で、敷地内の空地と敷地面積の条件を満たすものなどに限られる。田園住居地域は含まれないため、1.5倍以下とすることはできない。
法第52条第1項第八号より、用途地域の指定のない区域内の建築物は、容積率の制限を受ける。
敷地に接する道路の幅員と建蔽率の制限は関係しない。
なお、法第52条第2項より、容積率は、敷地に接する道路の幅員によって、制限が異なる。
法第53条第3項第一号ロより、準防火地域内で、準耐火建築物を建築する場合、都市計画で定められた建蔽率に1/10を加えたものを建蔽率の限度とする。
よって、建蔽率の最高限度は、8/10+1/10=9/10となる。
法第53条の2第1項ただし書き二号より、巡査派出所は除外されているため、その敷地面積を当該最低限度以上としなくてもよい。
選択肢1住宅の容積率の緩和(1.5倍)は、住居系では第一種・第二種住居地域と準住居地域だけ(田園住居地域や低層・中高層住居専用地域は対象外)。
選択肢5巡査派出所・公衆便所などは敷地面積の最低限度の適用外。
法第52条第1項第八号・第2項・第8項、法第53条第3項第一号ロ、法第53条の2第1項第二号
No.16容積率の算定の基礎となる延べ面積(図)
図のような共同住宅(宅配ボックス設置部分を有するもの)を新築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分及びエレベーターはないものとし、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
図を押すと大きく表示します 1165㎡2168㎡3170㎡4195㎡5200㎡出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.16
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法第52条第6項より、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は算入しない。
令第2条第1項第四号ヘ・第3項第六号より、宅配ボックス設置部分は、建築物の各階の床面積の合計の1/100を限度として算入しない。200㎡×1/100=2㎡(設置部分5㎡のうち2㎡まで)
1階:100㎡-20㎡(共用の廊下等)-2㎡(宅配ボックス)=78㎡
2階:100㎡-10㎡(共用の廊下等)=90㎡
よって、78㎡+90㎡=168㎡となる。
解き方宅配ボックス設置部分は「各階の床面積の合計の1/100」が限度(設置部分5㎡のうち2㎡だけ算入しない)。共同住宅の共用の廊下・階段は全部算入しない。
法第52条第6項、令第2条第1項第四号ヘ・第3項第六号
No.17道路斜線・北側斜線による高さの最高限度(図)
図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
図を押すと大きく表示します 18.75 m211.25 m315.00 m416.25 m518.75 m出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.17
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【東側の道路の幅員】令第132条第1項より、前面道路が2以上ある場合、幅員の最大な前面道路(南側6m)の境界線から、その幅員の2倍以内かつ35m以内の区域では、ほかの前面道路も最大の幅員と同じとみなす。A点は南側の道路境界線から6m(12m以内)なので、東側の道路(4m)も6mとみなす。
【道路斜線(法第56条第1項第一号・第2項)】建築物が道路境界線から後退しているので、前面道路の反対側の境界線から後退距離だけ外側の線から測る。
・東側:(2m+6m+1m)×1.25=11.25m(A点から東の道路境界線まで2m、後退距離1m)
・南側:(6m+6m+3m)×1.25=18.75m(A点から南の道路境界線まで6m、後退距離3m)
【北側斜線(法第56条第1項第三号)】10m+5m×1.25=16.25m(A点から北側の隣地境界線まで5m)
最も低い11.25mが最高限度となる。
解き方前面道路が2以上あるときは、狭い道路も広い道路の幅員とみなせる範囲がある(令第132条)。道路斜線は、後退距離を道路の反対側にも足す。
法第56条第1項第一号・第三号・第2項、令第132条第1項
No.18高さの制限・日影規制
建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
1第一種中高層住居専用地域内にある高さが10mを超える建築物において、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合は、日影規制は適用されない。2建築物の敷地の前面道路に沿って塀(前面道路の路面の中心からの高さが1.2mのもの)が設けられている場合においては、前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができる。3第一種低層住居専用地域内においては、隣地高さ制限は適用されない。4日影規制において、建築物の敷地が用途地域の異なる地域の内外にわたる場合は、その建築物の全部について敷地の過半の属する地域の規定が適用される。5前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限において、後退距離は、原則として、当該建築物から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.18
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法第56条の2第1項ただし書きより、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、日影規制は適用されない。
令第130条の12より、道路に沿つて設けられる高さが2m以下の門又は塀(高さが1.2mを超えるものにあつては、当該1.2mを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)は、後退距離の算定上、建築物の部分から除外するため、前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができる。
法第56条第1項第二号より、第一種低層住居専用地域内においては、隣地高さ制限は適用されない。
令第135条の13より、日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合は、日影を生じさせる区域ごとにその区域の日影時間の制限を受ける。
法第56条第2項より、建築物の後退距離とは、当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。
選択肢4日影規制で敷地が区域の内外にわたるときは、日影を生じさせる区域ごとにその区域の規制を受ける(敷地の過半で決めるのは用途制限)。
法第56条第1項第二号・第2項、法第56条の2第1項、令第130条の12、令第135条の13
📋 防火地域・雑則(No.19〜No.20)
No.19防火地域・準防火地域
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1準防火地域内の建築物で、外壁が準耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。2準防火地域内において、一戸建て住宅を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。3準防火地域内において、鉄筋コンクリート造2階建ての一戸建て住宅に附属する高さ2mを超える塀を設ける場合、その塀は、延焼防止上支障のない構造としなくてもよい。4防火地域内において、建築物の屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。5敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、当該敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物には、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.19
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法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
設問は、準耐火構造のため、誤っている。
法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
令第136条の2第五号より、延焼防止上支障のない構造としなければならない高さ2mを超える門・塀は、防火地域内の建築物に附属するもの又は準防火地域内の木造建築物等に附属するもの。鉄筋コンクリート造の住宅に附属する塀は当たらない(法第61条ただし書でも、準防火地域内の木造建築物等以外の建築物に附属する門・塀は除かれている)。
法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
法第65条より、建築物が2つの地域の内外にわたる場合、防火壁で区画されている場合を除き、建築物全体について厳しい方の制限を受ける。
設問は、敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物であり、建築物が2つの地域の内外にわたっていないため、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
選択肢1外壁を隣地境界線に接して設けられるのは、外壁が「耐火構造」のもの(準耐火構造ではない)。
法第61条、法第62条、法第63条、法第64条、法第65条、令第136条の2第五号、令第136条の2の2
No.20簡易な構造の建築物・山留め・罰則など
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定の適用を受ける建築物は、建築基準法第20条(構造耐力)の規定が適用されない。2建築工事等において深さ1.5m以上の根切り工事を行なう場合に設けなければならない山留めについては、土圧によって山留めの主要な部分の断面に生ずる応力度が、コンクリートの場合にあっては、短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを計算によって確かめなければならない。3建築基準法第27条(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)の規定に違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主も罰則の適用の対象となる。4建築基準法第48条(用途地域等)第1項から第14項までの規定に違反した場合における当該建築物の建築主は、100万円以下の罰金に処せられる。5災害危険区域に関する規定は、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても適用される。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.20
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法第84条の2より、壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第1項及び第3項、第35条の2、第61条、第62条並びに第67条第1項の規定は、適用しない。
よって、法第 20 条(構造耐力)の規定は適用される。
令第136条の3第5項第三号ロより、土圧によって山留めの主要な部分の断面に生ずる応力度が、コンクリートの場合にあっては、短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを計算によって確かめなければならない。
法第98条第2項より、法第 27 条の規定に違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主にも罰則が適用される。
法第101条第1項第五号より、法第48条(用途地域等)第 1 項から第 14 項までの規定に違反した場合における当該建築物の建築主は、100 万円以下の罰金に処せられる。
法第39条第1項より、地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
都市計画区域及び準都市計画区域に限り適用される規定は法第3章であり、法第2章の災害危険区域の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても適用される。
選択肢1簡易な構造の建築物の緩和で適用されないのは防火関係の規定。構造耐力(第20条)は適用される。
法第39条、法第84条の2、法第98条第2項、法第101条第1項第五号、令第136条の3第5項
👷 建築士法(No.21〜No.22)
No.21二級建築士の業務
次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
1二級建築士は、設計図書の一部を変更した場合においては、その設計図書に二級建築士である旨の表示をして記名しなければならない。2二級建築士は、原則として、木造2階建て、延べ面積800㎡、高さ12m、軒の高さ9mの共同住宅の新築に係る設計をすることができない。3二級建築士は、他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該二級建築士の承諾を求めなければならないが、承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。4都道府県知事は、二級建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、二級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求めることができる。5建築士事務所に属する二級建築士は、直近の二級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.21
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建築士法第20条第1項より、一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行つた場合においては、その設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして記名をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合も同様とする。
建築士法第3条第1項より、一級建築士でなければ設計できないのは、学校・病院などの用途で延べ面積500㎡を超えるもの、木造で高さ13m又は軒の高さ9mを超えるもの(令和4年当時)、延べ面積1,000㎡を超え、かつ、階数2以上のものなど。
設問の共同住宅(木造2階建て・延べ面積800㎡・高さ12m・軒の高さ9m)はどれにも当たらないため、二級建築士が設計できる。
建築士法第19条より、一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、他の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士、二級建築士又は木造建築士の承諾を求めなければならない。ただし、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかつたときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
建築士法第10条の2第2項より、都道府県知事は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、二級建築士若しくは木造建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
建築士法第22条の2第二号及び同法施行規則第17条の36より、建築士事務所に属する二級建築士は、直近の二級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。
選択肢2木造の建築物は(当時)「高さ13m超」か「軒の高さ9m超」で一級建築士の業務。軒の高さ9mちょうどは超えない。共同住宅は学校・病院などの用途に当たらず、延べ面積1,000㎡超・2階以上にも当たらない。
2025年4月1日から建築士法第3条が改正され、一級建築士でなければ設計できない木造・鉄骨造などの範囲は「高さ13m又は軒の高さ9mを超えるもの」から「高さ16mを超えるもの又は地階を除く階数が4以上のもの」に変わりました(延べ面積の基準は同じ)。2の共同住宅(木造2階建て・延べ面積800㎡・高さ12m)は今の法令でも二級建築士が設計でき、答えは変わりません。
建築士法第3条第1項、第10条の2第2項、第19条、第20条第1項、第22条の2第二号、同法施行規則第17条の36
No.22建築士事務所
建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
1管理建築士は、重要事項を記載した書面の交付に代えて、建築主の承諾を得た場合であっても、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供してはならない。2建築士事務所の登録は、5年間有効であり、その更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければならない。3建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。4建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築工事の指導監督のみを業として行おうとする場合であっても、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関)の登録を受けなければならない。5建築士事務所に属する建築士が当該建築士事務所の業務として作成した設計図書又は工事監理報告書で、建築士事務所の開設者が保存しなければならないものの保存期間は、当該図書を作成した日から起算して15年間である。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.22
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建築士法第24条の7第3項より、管理建築士等は、重要事項を記載した書面の交付に代えて、建築主の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法などで提供することができる(この場合、書面を交付したものとみなされる)。
建築士法第23条第2項より、登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。
また、同条3項より、登録の有効期間の満了後、引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする者は、その建築士事務所について更新の登録を受けなければならない。
建築士法施行規則第18条より、更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前 30 日までに登録申請書を提出しなければならない。
建築士法第23条の6より、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
建築士法第23条第1項より、一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。
建築士法第24条の4第2項より、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
建築士法施行規則第21条第5項より、建築士事務所の開設者は、建築士法第24条の4第2項に規定する図書を作成した日から起算して15年間当該図書を保存しなければならない。
選択肢1重要事項説明書は、建築主の承諾があれば電子情報処理組織を使う方法などで提供できる(建築士法第24条の7第3項)。
建築士法第23条、第23条の6、第24条の4第2項、第24条の7第3項、同法施行規則第18条、第21条第5項
📚 関係法令(No.23〜No.25)
No.23関係法令の認定・判定の手続き
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。2「都市の低炭素化の促進に関する法律」上、特定建築物の整備に関する事業を施行しようとする者は、集約都市開発事業計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。3「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、建築主は、特定建築行為をしようとするときは、特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を提出して、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。4「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」上、特定建築物所有者等は、当該特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1箇月以内に、当該特定建築物の所在場所、用途、延べ面積及び構造設備の概要等を都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)に届け出なければならない。5「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、当該住宅の長期優良住宅建築等計画を作成し、建築主事又は指定確認検査機関の認定を申請することができる。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.23
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高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項より、建築主等は、特定建築物の建築、修繕又は模様替をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
都市の低炭素化の促進に関する法律第9条第1項より、病院・共同住宅など多数の者が利用する建築物(特定建築物)及びその敷地の整備に関する事業(集約都市開発事業)を施行しようとする者は、集約都市開発事業計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項より、建築主は、特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。
また、同法第15条より、所管行政庁は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に、建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条第1項より、特定建築物所有者等は、当該特定建築物が使用されるに至つたときは、その日から1箇月以内に、厚生労働省令の定めるところにより、当該特定建築物の所在場所、用途、延べ面積及び構造設備の概要、建築物環境衛生管理技術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。)に届け出なければならない。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項より、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該住宅の長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
建築主事又は指定確認検査機関ではないため、設問は誤っている。
選択肢5長期優良住宅建築等計画の認定は「所管行政庁」が行う(建築主事や指定確認検査機関ではない)。
建築物省エネ法の名前は2024年4月から「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」になり、適合性判定の規定は今は第11条(判定機関は第14条)です。長期優良住宅法の認定の申請先が所管行政庁であること(第5条)も同じです。答えは変わりません。
バリアフリー法第17条第1項、低炭素法第9条第1項、建築物省エネ法第12条第1項・第15条第1項、ビル管法第5条第1項、長期優良住宅法第5条第1項
No.24都市計画法・消防法・バリアフリー法など
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1「都市計画法」上、都市計画施設の区域内における地上2階建ての木造の建築物の改築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなくてもよい。2「消防法」上、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、原則として、市町村条例に定める基準に従い、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置し、及び維持しなければならない。3「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、工場は、「特別特定建築物」である。4「宅地建物取引業法」上、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。5「建設業法」上、建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.24
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都市計画法第53条第1項ただし書き第一号及び都市計画法施行令第37条より、許可を受けなくてもよい軽易な行為は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。
消防法第9条の2第1項より、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
また、同条第2項より、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、市町村条例で定めることが規定されている。
消防法施行令第5条の6各号より、住宅用防災機器は、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備である。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条各号より、工場は、「特別特定建築物」に該当しない。
宅地建物取引業法第3条第1項より、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は国土交通大臣の免許を、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する者は都道府県知事の免許を受けなければならない。
建設業法第3条第3項より、建設業の許可は、 5 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
選択肢3工場は「特別特定建築物」ではない(「特定建築物」)。不特定多数の者や高齢者などが主に利用する施設かどうかで区別する。
都市計画法第53条第1項、同法施行令第37条、消防法第9条の2、バリアフリー法施行令第5条、宅地建物取引業法第3条第1項、建設業法第3条第3項
No.25土地区画整理法・宅建業法・建設業法など
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1「土地区画整理法」上、個人施行者が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、その施行についての認可の公告があった日後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の改築を行う場合には、都道府県知事等の許可を受けなければならない。2「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。3「宅地建物取引業法」上、自ら所有する不動産の賃貸及び管理をする行為は、宅地建物取引業に該当する。4「消防法」上、旅館において使用するカーテンは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。5「建設業法」上、元請の建設業者が請け負った、木造2階建て、延べ面積300㎡の共同住宅の新築工事の場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たとしても、一括して他人に請け負わせることができない。出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.25
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土地区画整理法第76条第1項第一号より、個人施行者が施行する土地区画整理事業では、施行についての認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日まで、施行地区内で建築物の新築・改築・増築などをしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第10項より、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第 6 条第 1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第 6 条第 1 項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
宅地建物取引業法第2条第二号より、宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
自ら所有する不動産の賃貸及び管理をする行為は、宅地建物取引業に該当しない。
消防法第8条の3第1項より、旅館において使用するカーテンは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
建設業法第22条第1項より、建設業者は、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならない。同条第3項より、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの禁止が適用されないが、多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事として政令で定めるもの(同法施行令第6条の3:共同住宅を新築する建設工事)は、この例外から除かれている。よって、共同住宅の新築工事は、承諾を得ても一括して請け負わせることができない。
選択肢3自ら所有する不動産の賃貸・管理は宅地建物取引業ではない(業になるのは、売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介)。
2025年12月12日の建設業法施行令の改正で、一括下請負の禁止の対象(共同住宅の新築)を定める条文は第6条の3から第6条の4に移りました。答えは変わりません。
土地区画整理法第76条第1項第一号、耐震改修促進法第17条第10項、宅地建物取引業法第2条第二号、消防法第8条の3第1項、建設業法第22条第1項・第3項、同法施行令第6条の3
令和4年の合格基準点(学科の試験)
配点は各問題1点(各科目25点・合計100点)で、各科目の基準点と総得点の基準点のすべてに達した人が合格です。
| 学科Ⅰ 計画 | 学科Ⅱ 法規 | 学科Ⅲ 構造 | 学科Ⅳ 施工 | 総得点 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 合格基準点 | 13点 | 14点※ | 14点※ | 13点 | 60点 |
※ 令和4年は、学科Ⅱ(建築法規)と学科Ⅲ(建築構造)の平均点が例年に比べて著しく高く、試験問題の難易度の差によると認められたため、2科目の基準点が13点から14点に補正されました。
出典:建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験『学科の試験』の合格基準点等について」
令和4年の法規の基準点は14点(原則の13点から補正)でしたが、法令集を持ち込める科目なので、条文を引けば確かめられる問題が多くあります。当サイトでは、ほかの科目の取りこぼしを補えるよう、20点前後を目標にすることをおすすめしています(勉強の進め方は関連記事の「建築法規」攻略ガイドで紹介しています)。
ほかの年度の過去問・分野別の解説
関連記事
法令集の選び方や、二級建築士 学科の教材は次の記事で紹介しています。








