【過去問題】令和元年 二級建築士 建築法規 全問題【解答・解説付】※完全無料

設問は、誤っている。

法第2条第八号より、防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。

設問は、正しい。

令第1条第三号より、構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。

設問は、正しい。

令第1条第二号より、地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものをいう。

設問は、正しい。

法第2条第十六号より、建築主とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

設問は、正しい。

令第2条第1項第七号より、軒の高さとは、地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第88条第1項より、工作物で政令で指定するものについては、法第6条の規定が準用されるため、確認済証の交付を受ける必要がある。
令第138条第1項第三号より、工作物で指定するものは、高さが4ｍを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するものであり、4ｍを超えないため確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第一号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
同条同項第二号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。
床面積が200㎡を超えず、高さも13ｍを超えないことから、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第二号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものの大規模修繕は、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、確認済証の交付を受ける必要がない。

設問は、正しい。

規則第1条の3の表1より、確認の申請書に添える付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示しなければならない。

設問は、正しい。

令第9条第一号より、消防法第9条、第9条の2、第15条及び第17条は建築基準関係規定である。住宅用防災機器の設置の規定については、消防法第9条の2で規定されている。

設問は、誤っている。

法第7条の3第1項より、建築主は、階数が 3 以上である鉄筋コンクリート造の共同住宅を新築する場合、 2 階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程に係る工事を終えたときは、建築主事の検査を申請しなければならない。

設問は、誤っている。

法第7条の2第4項より、指定確認検査機関は、建築物に関する完了検査の引受けを行つたときは、当該検査の引受けを行つた第6条第1項の規定による工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から7日以内に、第1項の検査をしなければならない。

設問は、適合しない。

法第28条第3項より、建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものには、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。
ただし、令第20条の3第1項各号に定めるものは除く。第二号より、住宅の床面積が100㎡以内、火を使用する器具の発熱量が12kW以下、調理室の床面積の1/10以上かつ0.8㎡以上の換気上有効な開口部が設置されているものは、換気設備を設けなくてよい。
設問は、床面積の合計が100㎡を超える住宅の調理室のため、換気設備を設けなければならない。

設問は、適合する。

令第23条第1項より、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは23㎝以下、踏面は15㎝以上とすることができる。

設問は、適合する。

令第25条第4項より、高さ 1 m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてよい。

設問は、適合する。

令第22条ただし書きより、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合においては、直下の地面からその床の上面まで 45㎝未満とできる。

設問は、適合する。

法第31条第1項より、下水道法第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所とし、汚水管が公共下水道に連結されたものに限られている。

設問は、誤っている。

令第45条第2項より、圧縮力を負担する筋かいは、厚さ3㎝以上で幅9㎝以上の木材を使用したものとしなければならない。

設問は、正しい。

令第49条第2項より、構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1ｍ以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

設問は、正しい。

令第46条第4項より、階数が2以上又は延べ面積が50㎡を超える木造の建築物においては、張り間方向及び桁行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組の長さの合計は、原則として、それぞれの方向につき、床面積及び見付面積をもとに求めた所定の数値以上としなければならない。

設問は、正しい。

令第38条第6項より、建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。

設問は、正しい。

令第42条第2項より、土台は、基礎に緊結しなければならない。

設問は、正しい。

令第62条の8第六号ただし書きより、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。

設問は、正しい。

令第62条の8第七号より、基礎の丈は、35㎝以上とし、根入れの深さは30㎝以上としなければならない。

設問は、正しい。

令第73条第1項より、鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。

設問は、誤っている。

令第67条第1項より、構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、それぞれよらなければならない。リベット接合とすることはできない。

設問は、正しい。

令第93条の表より、固結した砂の長期に生ずる力に対する許容応力度は500 kN/㎡であり、短期に生ずる力に対する許容応力度は長期に生ずる力に対する許容応力度のそれぞれの数値の2倍とする。
よって、固結した砂の短期に生ずる力に対する地盤の許容応力度は、500 kN/㎡×2＝1,000 kN/㎡とすることができる。

設問は、耐火建築物等としなくてもよい。

法第27条第1項第一号より、飲食店の用途に供するもので、階数が3で延べ面積が200㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。同条同項二号及び法別表第1（4）項より、2階の部分の床面積の合計が500㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。
2 階建ての飲食店で、各階の床面積の合計がそれぞれ 250㎡のものは、これらにあたらないため、建築基準法第 27 条の規定による耐火建築物等としなくてもよい。

設問は、耐火建築物等としなくてもよい。

法第27条第1項第一号より、児童福祉施設の用途に供するもので、階数が3で延べ面積が200㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。同条同項二号及び法別表第1（2）項より、2階の部分の床面積の合計が300㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。
2 階建ての児童福祉施設で、各階の床面積の合計がそれぞれ 150㎡のものは、これらにあたらないため、建築基準法第 27 条の規定による耐火建築物等としなくてもよい。

設問は、耐火建築物等としなくてもよい。

法第27条第2項第一号より、倉庫の用途に供するもので、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。
2 階建ての倉庫で、各階の床面積の合計がそれぞれ 100㎡のものは、これらにあたらないため、建築基準法第 27 条の規定による耐火建築物等としなくてもよい。

設問は、耐火建築物等としなくてもよい。

法第27条第1項第一号より、患者の収容施設がある診療所の用途に供するもので、階数が3で延べ面積が200㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。同条同項二号及び法別表第1（2）項より、2階の部分の床面積の合計が300㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。
平家建ての患者の収容施設がある診療所で、床面積の合計が 300㎡のものは、これらにあたらないため、建築基準法第 27 条の規定による耐火建築物等としなくてもよい。

設問は、耐火建築物等としなければならない。

法第27条第3項第一号及び法別表第1（2）項より、自動車車庫の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。

設問は、2 以上の直通階段を設けなけなくてよい。

令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計が、それぞれ100㎡を超えるものは、2 以上の直通階段を設けなければならない。しかし、同条第2項より、主要構造部が不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、「100㎡」とあるのは「200㎡」とする。

設問は、2 以上の直通階段を設けなけなくてよい。

令第121条第1項第四号より、診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計が、それぞれ50㎡を超えるものは、2 以上の直通階段を設けなければならない。しかし、同条第2項より、主要構造部が不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、「50㎡」とあるのは「100㎡」とする。

設問は、2 以上の直通階段を設けなけなくてよい。

令第121条第1項第六号ロより、5階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200㎡を、その他の階にあつては100㎡を超えるものは、2 以上の直通階段を設けなければならない。

設問は、2 以上の直通階段を設けなけなくてよい。

令第121条第1項第六号ロより、5階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200㎡を、その他の階にあつては100㎡を超えるものは、2 以上の直通階段を設けなければならない。

設問は、2 以上の直通階段を設けなければならない。

令第121条第1項第五号より、寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が、それぞれ100㎡を超えるものは、2 以上の直通階段を設けなければならない。

設問は、誤っている。

法第42条第1項第一号より、幅員4ｍ以上の道路法による道路は、建築基準法上の道路である。
法第43条第1項より、道路に2ｍ以上接しているため、建築することができる。

設問は、正しい。

法第44条第1項より、建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。

設問は、正しい。

法第43条第3項より、地方公共団体は、特殊建築物等の用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

設問は、正しい。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。

設問は、正しい。

法第47条より、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2ｍをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。

設問は、正しい。

法別表第2（い）項第二号及び令第130条の3第二号より、第一種低層住居専用地域内に建築できる兼用住宅は、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えるものを除く。）とする。
延べ面積150㎡ー居住の用に供する部分の床面積100㎡＝喫茶店の用途に供する部分の床面積50㎡
よって、新築することができる。

設問は、誤っている。

法別表第2（ろ）項第二号及び令第130条の5の2第五号より、第二種低層住居専用地域内に、学習塾の用途に供する部分の床面積の合計が150㎡を超えるものは、新築することができない。

設問は、正しい。

法別表第2（に）項第各号より、第二種中高層住居専用地域内に、平家建て、延べ面積 200㎡の自家用の倉庫は、新築することができる。

設問は、正しい。

法別表第2（ち）項第四号及び令第130条の9の4第一号より、田園住居地域内に、田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗は新築できる。

設問は、正しい。

法別表第2（を）項各号より、工業地域内に、 2 階建て、延べ面積 300㎡の寄宿舎は、新築することができる。

設問は、正しい。

法第53条第6項より、防火地域（第1項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が8/10とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限を受けない。

設問は、正しい。

法第53条第3項第一号イより、防火地域内で、耐火建築物を建築する場合、都市計画で定められた建蔽率に1/10を加えたものを建蔽率の限度とする。
よって、建蔽率の最高限度は、6/10+1/10＝7/10となる。

設問は、正しい。

法第52条第3項より、老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積に算入しない。

設問は、正しい。

令第2条第3項第三号より、蓄電池設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/50 を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、誤っている。

令第2条第3項第六号より、宅配ボックス設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100 を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、正しい。

令第135条の2第1項より、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

設問は、誤っている。

法第56条第7項各号より、天空率の計算を行うことによる各部分の高さの制限の規定の緩和に、法第55条の第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの限度は該当しない。

設問は、正しい。

法第56条第1項第三号及び法別表第4より、第一種低層住居専用地域内のうち、日影規制の対象区域内においては、北側高さ制限が適用される。

設問は、正しい。

法第56条第1項第三号及び法別表第4より、第一種中高層住居専用地域内のうち、日影規制の対象区域内においては、北側高さ制限は適用されない。

設問は、正しい。

法第56条の2第4項より、対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を適用する。

設問は、誤っている。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

設問は、正しい。

法第27条第2項第二号、法別表第1（6）項及び令第115条の3第四号より、 3 階をテレビスタジオの用途に供するものは、耐火建築物としなければならない特殊建築物である。

設問は、正しい。

法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

設問は、正しい。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

設問は、正しい。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

設問は、誤っている。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条の規定を準用する。
なお、法第6条第1項第一号は、法別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
患者の収容施設がある診療所は別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、200㎡を超えているため、確認済証の交付を受ける必要がある。

設問は、誤っている。

法第88条第1項より、擁壁で政令で指定するもの法第20条の規定が準用される。
令第138条第1項第五号より、指定するものは、高さが2ｍを超える擁壁である。

設問は、誤っている。

法第85条第2項より、災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第6条から第7条の6まで、第12条第1項から第4項まで、第15条、第18条（第25項を除く。）、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（第19条、第21条、第26条、第31条、第33条、第34条第2項及び第35条に係る部分に限る。）、第37条、第39条及び第40条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。
よって、建築基準法第6条の規定は、適用されないため、確認済証の交付を受ける必要はない。

設問は、正しい。

法第87条の4より、政令で指定する昇降機その他の建築設備を法第6条第1項第一号から第三号までに掲げる建築物に設ける場合においては、第6条（第3項、第5項及び第6項を除く。）の規定を準用する。木造 2 階建て、延べ面積 150㎡、高さ 7 mの既存の一戸建て住宅は、第6条第1項第一号から第三号までに掲げる建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要はない。

設問は、誤っている。

法第85条第6項より、特定行政庁は、国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、前項の規定にかかわらず、当該仮設興行場等の使用上必要と認める期間を定めてその建築を許可することができる。

設問は、正しい。

建築士法第21条より、建築士は、設計（第20条の2第2項又は前条第2項の確認を含む。第22条及び第23条第1項において同じ。）及び工事監理を行うほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理その他の業務（木造建築士にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。）を行うことができる。

設問は、正しい。

建築士法第38条第三号より、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物の新築に係る設計をした二級建築士は、 1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる。

設問は、正しい。

建築士法第19条より、一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、他の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士、二級建築士又は木造建築士の承諾を求めなければならない。ただし、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかつたときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

設問は、正しい。

建築士法第5条の2第2項より、一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、前項の国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、その日から30日以内に、その旨を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
規則第8条第1項第三号により、勤務先が規定されている。

設問は、誤っている。

建築士法第22条の2及び建築士法施行規則第17条の36より、3年ごとに登録講習機関が行う所定の二級建築士定期講習を受けなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第3条第1項より、鉄筋コンクリート造 3 階建て、延べ面積 100㎡、高さ 9 mの建築物は、一級建築士でなければできない設計又は工事監理をしてはならない建築物ではない。よって、二級建築士でも設計をすることができる。

設問は、誤っている。

建築士法第23条第2項より、建築士事務所の登録は、 5 年間有効である。
同条第3項及び建築士法施行規則第18条より、更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第23条の6及び建築士施行規則第22条の2より、建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績等を記載した書類等を、当該書類等を備え置いた日から起算して 3 年を経過する日までの間、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第26条第1項第二号より、第23条の4第1項第十号に該当するに至つたときは、都道府県知事は、建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
建築士法第23条の4第1項第十号より、建築士事務所について第24条第1項及び第2項に規定する要件を欠く者とあるため、建築士事務所を管理する専任の建築士が置かれていない場合、その建築士事務所の登録は取り消される。

設問は、正しい。

建築士法第24条の3第1項より、建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。

設問は、正しい。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令18条第2項第七号より、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120㎝以上とすること。

設問は、誤っている。

高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令第12条より、多数の者が利用する駐車場には、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に1/50を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に1/100を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者用駐車施設を設けなければならない。200台×1/50＝4台以上の車いす使用者用駐車施設を設けなければならない。

設問は、正しい。

高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令15条第1項より、建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。

設問は、誤っている。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項より、建築主等は、特定建築物の建築、修繕又は模様替をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。設問の、国土交通大臣は誤っている。

設問は、正しい。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第3条一号より、長期優良住宅建築等計画には、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期を記載しなければならない。

設問は、正しい。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律6条第1項第四号ロより、長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする住宅の維持保全の期間は、建築後 30 年以上でなければならない。

設問は、誤っている。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項より、「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。）をいう。
建設工事の完了の日から起算して1 年に満たない住宅は、「新築住宅」である。

設問は、正しい。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第10項より、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第 6 条第 1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第 6 条第 1 項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。

設問は、正しい。

民法第235条より、境界線から1ｍ未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

設問は、正しい。

景観法16条2項より、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる色彩の変更をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を景観行政団体の長に届け出なければならない場合がある。

設問は、正しい。

建設業法施行令第1条の2第1項より、工事1件の請負代金の額が500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、1,500百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が150㎡に満たない木造住宅を建設する工事は、軽微な建設工事に該当するため、建設業の許可を受けなくてもよい。

設問は、正しい。

宅建業法35条より、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方等に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。

設問は、誤っている。

都市計画法53条1項より、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
ただし、同法施行令第37条より、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転については軽易な行為とみなされ、許可を受ける必要はない。

設問は、正しい。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第22条、第18条第一号より、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物は、適用しない。
同法施行令第7条第1項第一号より、自動車車庫、自転車駐車場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途に供するものは第18条第一号の建築物に該当し、所管行政庁に届け出る必要はない。