【過去問題】平成30年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】※完全無料

令第2条第1項第一号より、敷地面積は敷地の水平投影面積によるが、法第42条第2項の規定によって道路の境界線とみなされる線と道との間の部分は算入しない。東側の幅員2ｍの道（2項道路）は、中心線から2ｍの線が道路の境界線とみなされるので、敷地のうち1ｍは算入しない。
25ｍ×（20ｍ−1ｍ）＝475㎡

令第2条第1項第二号より、建築面積は外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。軒・ひさし・はね出し縁などで中心線から1ｍ以上突き出たものは、その先端から1ｍ後退した線までを算入する。2階のバルコニー（2ｍ）とひさし（2ｍ）は、それぞれ1ｍ分を算入する。
15ｍ×（1ｍ＋10ｍ＋1ｍ）＝180㎡

令第2条第1項第四号より、延べ面積は各階の床面積の合計（バルコニー・ひさしは床面積に入らない）。
地階60㎡（10ｍ×6ｍ）＋1階150㎡（10ｍ×15ｍ）＋2階150㎡＋ペントハウス24㎡（4ｍ×6ｍ）＝384㎡

令第2条第1項第六号ロより、階段室などの屋上部分は、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内なら、12ｍまでは高さに算入しない。ペントハウス24㎡は、180㎡×1/8＝22.5㎡を超えるので、高さに算入する。
地盤面から：3.5ｍ（1階）＋3.5ｍ（2階）＋3.0ｍ（ペントハウス）＝10ｍ

法第12条第5項第一号より、特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築材料等を製造した者に対して、建築材料等の受取又は引渡しの状況に関する報告を求めることができる。

法第7条の6第1項第二号より、検査済証の交付を受ける前でも、建築主事又は指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、仮に、建築物又はその部分を使用し、又は使用させることができる。

法第15条第1項より、建築物を除却しようとする場合、工事を施工する者は都道府県知事に届け出なければならないが、除却に係る部分の床面積の合計が10㎡以内の場合は届け出なくてよい。

法第89条第1項より、建築基準法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があつた旨の表示をしなければならない。

法第88条第1項・令第138条第1項第五号より、確認（法第6条の準用）が必要な擁壁は、高さが2ｍを超えるもの。高さ2ｍの擁壁は当たらない。

患者の収容施設を有しない診療所は、法別表第1（い）欄（2）項（病院・診療所は患者の収容施設があるものに限る）に当たらないので、法第6条第1項第一号の特殊建築物ではない。第三号（木造以外で2以上の階数、又は延べ面積200㎡を超えるもの）にも、平家建て・延べ面積200㎡は当たらない。第一号〜第三号に当たらない建築物は、大規模の修繕に確認は要らない（第四号の建築物は、都市計画区域内などでの「建築」だけが確認の対象）。

法第2条第一号より、鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家などは、建築物から除かれている。

法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外で増築する場合、増築部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認は不要。防火地域・準防火地域内なら必要なので、全国どこでも必要とはいえない。

令第23条第1項ただし書より、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く）の踏面は15㎝以上とすることができる。同条第2項より、回り階段の部分の踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30㎝の位置で測る。

法第19条第1項より、建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。

令第20条の7第1項第一号より、居室には、常時開放された開口部を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含むため、寝室と廊下が常時開放された開口部を通じて相互に通気が確保されていたので、廊下に所定の機械換気設備を設けてもよい。

令第20条の8第1項第一号イ（1）より、必要有効換気量 Vr＝nAh（住宅等の居室は n＝0.5、A：床面積、h：天井の高さ）。
Vr＝0.5×16㎡×2.5ｍ＝20㎥/ｈ
有効換気量20㎥/ｈは必要有効換気量以上なので、適合する。

令第21条第2項より、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによる（居室の容積÷床面積）。
・床面積：10ｍ×6ｍ＝60㎡
・勾配天井の部分（6ｍ×3ｍ＝18㎡）：天井の高さは3ｍから2ｍへ一様に下がるので平均2.5ｍ → 18㎡×2.5ｍ＝45㎥
・それ以外の部分（60㎡−18㎡＝42㎡）：天井の高さ3ｍ → 42㎡×3ｍ＝126㎥
（126㎥＋45㎥）÷60㎡＝2.85ｍ

令第46条第4項より、地震力と風圧力のそれぞれについて必要な軸組の長さを求め、大きい方とする。
【地震力】表2より、瓦葺（重い屋根）の階数2の建築物の1階は、床面積に33㎝/㎡を掛ける。1階の床面積 7ｍ×10ｍ＝70㎡ → 70㎡×33㎝/㎡＝2,310㎝
【風圧力】表3より、見付面積に50㎝/㎡を掛ける。張り間方向の軸組には、桁行方向の立面（幅10ｍ）の見付面積を使い、1階の床面から1.35ｍ以下の部分は除く。（2.85ｍ＋2.50ｍ＋1.00ｍ−1.35ｍ）×10ｍ＝50㎡ → 50㎡×50㎝/㎡＝2,500㎝
【倍率】表1より、厚さ4.5㎝×幅9㎝の木材の筋かいを入れた軸組（たすき掛けではない）の倍率は2。
2,500㎝（大きい方）÷2＝1,250㎝

法第20条第1項第三号（当時）より、構造計算が必要なのは、法第6条第1項第二号（木造で3以上の階数、又は延べ面積500㎡・高さ13ｍ・軒の高さ9ｍを超えるもの）又は第三号（木造以外で2以上の階数、又は延べ面積200㎡を超えるもの）の建築物など。木造平家建て・延べ面積500㎡・高さ6ｍは、500㎡を「超える」に当たらないので、第四号の建築物になる。

木造2階建て・延べ面積200㎡・高さ9ｍは、法第6条第1項第二号（当時）の木造の規模（3以上の階数、又は延べ面積500㎡・高さ13ｍ・軒の高さ9ｍ超）に当たらないので、法第20条第1項第四号の建築物（構造計算は必須ではない）。

鉄骨造平家建て・延べ面積150㎡は、法第6条第1項第三号（木造以外で2以上の階数、又は延べ面積200㎡を超えるもの）に当たらないので、法第20条第1項第四号の建築物。

補強コンクリートブロック造平家建て・延べ面積180㎡・高さ5ｍは、法第6条第1項第三号（木造以外で2以上の階数又は200㎡超）にも、法第20条第1項第三号の組積造・補強コンクリートブロック造などで高さ13ｍ又は軒の高さ9ｍを超えるものにも当たらない。

令第43条第6項より、構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、150以下としなければならない。120は150以下。

令第68条第1項より、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上とする。3倍は2.5倍以上。

令第62条の8第二号より、補強コンクリートブロック造の塀の壁の厚さは15㎝以上。ただし、高さ2ｍ以下の塀は10㎝以上でよい。

令第78条の2第1項第三号より、耐力壁には径9㎜以上の鉄筋を縦横に30㎝（複配筋は45㎝）以下の間隔で配置する。ただし、平家建ての建築物は35㎝（複配筋は50㎝）以下とすることができる。

令第112条第9項（当時）より、主要構造部を準耐火構造（耐火構造を含む）とし、地階又は3階以上の階に居室がある建築物の住戸（住戸の階数が2以上のもの）や階段の部分などは、竪穴区画が必要。ただし、同項ただし書第二号より、共同住宅の住戸のうち階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内のものの階段の部分などは除かれる。メゾネット住戸（階数2・130㎡）の住戸内の階段は、区画しなくてよい。

令第113条第2項（当時）より、給水管などが防火壁を貫通する場合は、令第112条第15項（当時）が準用され、管と防火壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。準不燃材料ではない。

令第113条第1項（当時）より、防火壁は耐火構造とし、かつ、自立する構造とする（第一号）が、木造の建築物では、無筋コンクリート造又は組積造としてはならない（第二号）。

令第114条第3項より、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、桁行間隔12ｍ以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならないのは、建築面積が300㎡を超える建築物の小屋組が木造の場合。300㎡は「超える」に当たらない。

令第126条の7第二号より、建築物に非常用の進入口を設けなければならない場合、進入口の間隔は、40ｍ以下としなければならない。

令第126条の4より、法別表第1（い）欄（1）項〜（4）項の特殊建築物の居室などと、その居室から地上に通ずる廊下・階段などの通路には非常用の照明装置を設けるが、通路のうち採光上有効に直接外気に開放されたものは除かれる。飲食店は（4）項の用途。

令第119条より、小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、2.3ｍ以上としなければならない。

令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

令第128条の4第1項第三号より、地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第1（い）欄（1）項、（2）項又は（4）項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物は、内装の制限を受ける。

令第128条の4 第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、内装の制限を受ける。
令第128条の5第2項より、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。

令第128条の4第4項より、火を使用する設備を設けた調理室などが内装の制限を受けるのは、階数2以上の住宅（店舗などとの兼用住宅を含む）の最上階以外の階などにあるもので、主要構造部を耐火構造としたものは除かれる。

令第128条の5第1項のかっこ書きより、内装の制限を受ける室内に面する部分から、回り縁、窓台その他これらに類する部分は除かれている。

法第43条第1項ただし書（当時）より、敷地が道路に2ｍ以上接していなくても、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、建築できる。

法第42条第1項第五号より、土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法第3章の規定が適用された後に築造される幅員４ｍの私道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものは、建築基準法上の道路に該当する。

法第45条第1項より、私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定（又は同条第2項〔当時〕の条例の規定）に抵触することとなる場合、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

法第42条第2項より、幅員2ｍの道で特定行政庁が指定したもの（2項道路）は、中心線から2ｍの線が道路の境界線とみなされる。法第44条第1項より、建築物（門・塀を含む）は道路内に建築できないので、敷地のうち道との境から1ｍの部分には門・塀を建てられない（幅員2ｍの道に接して建てることはできない）。

法別表第2（い）項第二号・令第130条の3第三号より、第一種低層住居専用地域内には、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、美容院などのサービス業を営む店舗を兼ねる住宅（兼用部分の床面積の合計が50㎡以下）を建築できる。居住部分100㎡（延べ面積の2/3）・美容院50㎡は当たる。

法別表第2（ろ）項第一号・（い）項第九号・令第130条の4第二号より、第二種低層住居専用地域内には、老人福祉センターで床面積の合計が600㎡以内のものを建築できる。

法別表第2（ち）項第一号（当時の記号）より、近隣商業地域内に建築してはならない建築物には（り）項（商業地域）に掲げるものが含まれるが、（り）項第二号の原動機を使用する工場（作業場150㎡超）からは日刊新聞の印刷所が除かれているので、建築できる。

法別表第2（を）項第一号（当時の記号）より、工業専用地域内に建築してはならない建築物には（る）項（工業地域）に掲げるものが含まれるが、（る）項第五号の学校からは幼保連携型認定こども園が除かれている。（を）項のほかの号（住宅、老人ホームなど）にも当たらないので、建築できる。

法第91条より、敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける（建築物がどちらにあるかではない）。
・第二種住居地域：25ｍ×30ｍ＝750㎡
・準住居地域：20ｍ×30ｍ＝600㎡
750㎡＞600㎡ なので、第二種住居地域の制限（法別表第2（へ）項）を受ける。
・バッティング練習場：（へ）項のどれにも当たらないので建築できる
・劇場（客席150㎡）：（へ）項第三号で建築できない（準住居地域なら客席200㎡未満は建てられる）
・自動車修理工場（作業場150㎡）：（へ）項第二号（原動機を使用する工場で作業場50㎡超）で建築できない
・塗料の吹付の工場（0.75kW以下）：（へ）項第一号・（と）項第三号（二）で建築できない
・倉庫業を営む倉庫：（へ）項第五号で建築できない

法第53条第3項第一号（当時）より、建蔽率の限度が8/10とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、都市計画で定められた建蔽率に1/10を加える。第一種中高層住居専用地域（6/10）なので、6/10＋1/10＝7/10。

当時の法第53条第3項第一号で1/10を加えるのは、防火地域内にある耐火建築物だけ。準防火地域内の耐火建築物には加算がないので、建蔽率の最高限度は都市計画で定められた6/10のまま。

商業地域の建蔽率の限度は8/10（法第53条第1項第四号）。同条第5項第一号（当時）より、建蔽率の限度が8/10の地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物には、建蔽率の制限は適用しない。9/10ではない。

法第53条第6項（当時）で敷地の全部を防火地域内とみなすのは、敷地内の建築物の全部が耐火建築物の場合だけ。準耐火建築物なので当たらず、第3項第一号の加算（防火地域内の耐火建築物）もないので、建蔽率の最高限度は工業地域の5/10のまま。

① 法第52条第6項より、共同住宅の共用の廊下・階段の床面積は算入しない（各階15㎡）。
・地階165−15＝150㎡、1階165−15＝150㎡、2階90−15＝75㎡（合計375㎡）
② 同条第3項より、地階で天井が地盤面から1ｍ以下にある住宅の用途に供する部分の床面積は、住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として算入しない。
・375㎡×1/3＝125㎡ → 地階150㎡のうち125㎡を算入しない（算入するのは25㎡）
25㎡＋150㎡＋75㎡＝250㎡

【2以上の前面道路】令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（東側6ｍ）の境界線から、その幅員の2倍（12ｍ）以内で、かつ、35ｍ以内の区域では、他の前面道路も同じ幅員6ｍとみなす。Ａ点は東側の道路境界線から8ｍなので、北側の道路も幅員6ｍとみなす。
【北側の道路斜線（法第56条第1項第一号・第2項）】勾配1.25（第一種住居地域）。後退距離は、北側の道路から建築物までの最小の距離1ｍ。
（Ａ点から北側の道路境界線まで2ｍ＋道路6ｍ＋後退距離1ｍ）×1.25＝11.25ｍ
（9ｍは、容積率20/10の適用距離20ｍ〔法別表第3〕以内）
【東側の道路斜線】（8ｍ＋6ｍ＋2ｍ）×1.25＝20.0ｍ
【隣地斜線】20ｍを超える部分にかかるので、道路斜線より高い
最も低い11.25ｍが最高限度となる。

日影規制の対象となる建築物（法別表第4（ろ）欄の「軒の高さが7ｍを超える」「高さが10ｍを超える」など）の高さは、令第2条第1項第六号より地盤面からの高さによる。平均地盤面からの高さは、日影を測る水平面の高さ（法別表第4（は）欄）に使う。

令第135条の12第一号（当時）より、敷地が道路、水面、線路敷などに接する場合、それに接する敷地境界線は、その幅の1/2だけ外側にあるものとみなす（幅が10ｍを超えるときは、反対側の境界線から敷地の側に5ｍの線）。

法別表第4（い）欄の対象区域に、商業地域は含まれていない（ただし、対象区域外の高さ10ｍを超える建築物が対象区域内に日影を生じさせる場合は、法第56条の2第4項で規制される）。

法別表第4の1の項より、第一種・第二種低層住居専用地域では、軒の高さが7ｍを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物が日影規制の対象となる。

法第62条第2項（当時）より、準防火地域内にある木造建築物等に附属する門又は塀で、不燃材料で造り、又は覆わなければならないのは、高さ2ｍを超えるもの。高さ2ｍの塀は不燃材料以外でもよい。

法第62条第1項（当時）より、準防火地域内の地階を除く階数が3である建築物は、耐火建築物・準耐火建築物のほか、令第136条の2（当時）の技術的基準（外壁の開口部の構造・面積、主要構造部の防火の措置など）に適合する建築物とすることができる。延べ面積300㎡（500㎡以下）なので、この基準に適合すれば、耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

法第67条第2項（当時）より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。法第61条（当時）より、防火地域内の延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。

法第66条（当時）より、防火地域内にある看板・広告塔などで、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

法第87条第1項より、用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物とする場合は、確認が必要（類似の用途相互間の変更を除く）。当時の第一号は、法別表第1（い）欄の用途で床面積の合計が100㎡を超えるもの。寄宿舎は（2）項の用途で延べ面積200㎡なので、確認済証の交付を受ける必要がある。

規則第1条の3第1項第一号イより、用途の変更の場合の確認申請書には、表1の（は）項に掲げる図書（基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図）は添付しなくてよい。

法第87条第1項より、用途の変更には法第7条第1項（完了検査の申請）が準用され、「建築主事の検査を申請しなければならない」は「建築主事に届け出なければならない」と読み替える。

法第99条第1項第一号より、法第87条第1項で準用する法第6条第1項の規定に違反した者（確認済証の交付を受けずに用途の変更をした建築主）は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

建築士法第3条第1項第三号（当時）より、鉄筋コンクリート造などで一級建築士でなければ設計できないのは、延べ面積が300㎡、高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超えるもの。延べ面積200㎡・高さ8ｍはどれも超えない。住宅は第一号の用途でもない。

建築士法第3条第1項第一号より、学校・病院などの用途で一級建築士でなければ設計できないのは、延べ面積が500㎡を超えるもの。延べ面積500㎡は超えない。木造で高さ12ｍ・軒の高さ9ｍなので、第二号（当時＝高さ13ｍ又は軒の高さ9ｍを超えるもの）にも当たらない。

建築士法第3条第1項第四号より、延べ面積が1,000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物は一級建築士でなければ設計できないが、延べ面積1,000㎡は超えない。木造で高さ10ｍ・軒の高さ8ｍなので、第二号（当時）にも当たらない。

建築士法第3条第1項第四号は「延べ面積1,000㎡を超え、かつ、階数が2以上」なので、平家建ては当たらない。老人ホームは第一号の用途ではなく、木造で高さ6ｍ・軒の高さ4ｍなので、第二号（当時）にも当たらない。

建築士法第22条の2・同法施行規則第17条の37第2項（第1項の表第一号イの準用）より、建築士事務所に属する二級建築士で定期講習を受けたことがない者のうち、二級建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から3年以内に建築士事務所に所属した者は、その3年以内に定期講習を受けなければならない。合格の翌々年度に所属した場合はこれに当たる。

建築士法第18条第3項より、工事監理を行う建築士は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに工事施工者に指摘し、設計図書のとおりに実施するよう求め、従わないときは建築主に報告しなければならない。

建築士法第10条第1項第二号より、都道府県知事は、その免許を受けた二級建築士が業務に関して不誠実な行為をしたときは、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。

建築士法第24条の6・同法施行規則第22条の2第5項より、建築士事務所の開設者は、業務の実績等を記載した書類を、備え置いた日から起算して3年を経過する日まで建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

長期優良住宅法第13条第1項より、所管行政庁は、認定計画実施者が認定長期優良住宅建築等計画に従って建築及び維持保全を行っていないと認めるときは、相当の期限を定めて、改善に必要な措置を命ずることができる。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条第2項より、この法律において「建築」とは、住宅を新築し、増築し、又は改築することをいう。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第3条第5項より、長期優良住宅の建築又は販売を業として行う者は、長期優良住宅の建築又は購入をしようとする者及び長期優良住宅の建築又は購入をした者に対し、当該長期優良住宅の品質又は性能に関する情報及びその維持保全を適切に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。

長期優良住宅法第5条第3項より、分譲事業者は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合などは、単独で長期優良住宅建築等計画を作成して認定を申請できる。この計画の記載事項は、同条第4項第五号より、建築後の住宅の維持保全の方法の概要と、住宅の建築に係る資金計画（維持保全に係る資金計画は含まない）。

バリアフリー法第2条第十八号（当時）・同法施行令第6条第七号（当時）より、ホテル又は旅館の客室は「建築物特定施設」に当たる。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項・第11条第1項より、新築住宅の建設工事の請負人である建設業者と売主である宅地建物取引業者は、原則として、住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託をしなければならない。ただし、同法第3条第2項・第11条第2項より、住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約を締結した新築住宅は供託額の算定から除かれるので、供託か保険契約のどちらかで資力を確保することになる。

都市計画法第53条第1項より、都市計画施設の区域内で建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。許可が不要な軽易な行為（同項第一号・同法施行令第37条）は、階数2以下・地階なしの木造の建築物の改築又は移転で、新築は含まれない。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第2項より、「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。

消防法第9条の2より、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、原則として、市町村条例に定める基準に従い、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置し、及び維持しなければならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第3項・同法施行令第2条第1項第二号より、建築物の新築で床面積の合計が500㎡以上のものは対象建設工事。同法第10条第1項より、発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出なければならない。

土地区画整理法第76条第1項第四号より、市町村又は都道府県が施行する土地区画整理事業では、事業計画の決定の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内で建築物の新築などを行おうとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならない。

建設業法第2条第2項より、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業は「建設業」。同法第3条第1項より、建設業を営もうとする者は許可を受けなければならない（軽微な建設工事のみを請け負う者を除く）。下請負人も許可が必要。