【過去問題】令和5年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】※完全無料

令第2条第1項第六号より、建築物の高さは地盤面からの高さによる。地盤面は、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面（高低差が3ｍを超えるときは3ｍ以内ごとにとる）である（令第2条第2項）。この建築物は高低差が3ｍなので、地盤面は地階の床面から1.5ｍ（1階の床面から1.5ｍ下）の高さになる。
PH（階段室）は3ｍ×6ｍ＝18㎡で、建築面積の1/8（132㎡×1/8＝16.5㎡）を超えるため、高さに算入する。

よって、1.5ｍ＋3ｍ（1階）＋3ｍ（PH）＝7.5ｍとなる。

令第2条第1項第八号より、昇降機塔・装飾塔・物見塔などの屋上部分や、地階の倉庫・機械室などの部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の1/8以下のものは、階数に算入しない。
建築面積132㎡×1/8＝16.5㎡
地階は事務室なので、階数に算入する（面積も9ｍ×12ｍ＝108㎡で1/8を超える）。
PH（階段室）は3ｍ×6ｍ＝18㎡で、16.5㎡を超えるため階数に算入する。

よって、地階・1階・PHの3となる。

令第2条第1項第二号より、建築面積は建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。地階で地盤面上1ｍ以下にある部分は算入しない。
地階（9ｍ×12ｍ）は1階の下にあるため、建築面積は1階（1階突出部の2ｍを含む11ｍ×12ｍ）で決まる。

よって、11ｍ×12ｍ＝132㎡となる。

令第2条第1項第一号より、敷地面積は敷地の水平投影面積による。ただし、法第42条第2項の規定で道路の境界線とみなされる線と道との間の部分は、算入しない。
西側の道（幅員3ｍ）は片側が線路敷地なので、法第42条第2項ただし書より、線路敷地側の境界線から水平距離4ｍの線が道路の境界線とみなされる。敷地は1ｍ後退する。

よって、（17ｍ－1ｍ）×20ｍ＝320㎡となる。

法第2条第一号より、プラットホームの上家は建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

法第88条第1項・令第138条第1項第五号より、確認（法第6条の準用）が必要な擁壁は、高さが2ｍを超えるものである。高さ2ｍの擁壁は「2ｍを超える」に当たらないため、確認済証は不要。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条の規定を準用する。
事務所は別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外で増築する場合、増築部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認は不要。防火地域・準防火地域内なら10㎡以内でも必要なので、「全国どの場所においても」必要とはいえない。

法第7条第2項より、完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

令第9条第一号より、消防法第9条、第9条の2、第15条及び第17条は建築基準関係規定である。住宅用防災機器の設置の規定については、消防法第9条の2で規定されている。

法第7条の6第1項ただし書きによる第二号の規定より、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

法第6条第1項及び規則第3条の2より、計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更が定められています。
規則第3条の2第1項第三号より、建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）とあり、建築物の高さが減少する変更を行う場合、建築主は、改めて、確認済証の交付を受ける必要はない。

令第20条の8第1項第一号イ(1)より、必要有効換気量 Vr＝nAh（n：住宅等の居室は0.5、その他の居室は0.3／A：居室の床面積／h：天井の高さ）。
令第20条の7第1項第一号のかっこ書きより、常時開放された開口部を通じて居室と通気が確保される廊下などの部分は、居室に含める。集会室（24㎡）に常時開放の開口部でつながる収納2か所（2㎡＋2㎡）と玄関・廊下（10㎡）を加え、戸のある便所と収納は加えない。
A＝24㎡＋2㎡＋2㎡＋10㎡＝38㎡
集会場は住宅等ではないので n＝0.3
Vr＝0.3×38㎡×2.5ｍ＝28.5㎥／時

法第31条第1項より、下水道法第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所とし、汚水管が公共下水道に連結されたものに限られている。

令第23条第3項より、階段及びその踊場に手すり及び階段の昇降を安全に行うための設備でその高さが50㎝以下のものが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すり等の幅が10㎝を限度として、ないものとみなして算定する。
また、令第26条第2項より、この規定は傾斜路に準用する。

令第22条より、最下階の居室の床が木造の場合、床の高さは直下の地面から45㎝以上としなければならない。
法第2条第四号より、納戸は居室ではないため、この規定は適用されない。

令第22条ただし書きより、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合においては、直下の地面からその床の上面まで 45㎝未満とできる。

令第43条第1項より、柱の小径は、横架材の相互間の垂直距離に対して、表に掲げる割合以上としなければならない。
・屋根が日本瓦（重い屋根）で土蔵造でもないので、表の（三）の行を使う
・保育所の柱なので、表の左側の欄（学校・保育所などの柱）を使う
・2階は「最上階の柱」1/25、1階は「その他の階の柱」1/22
1階：2.8ｍ×1/22≒0.127ｍ（12.7㎝）以上 → 選択肢で最小は13.5㎝
2階：2.6ｍ×1/25＝0.104ｍ（10.4㎝）以上 → 選択肢で最小は10.5㎝

よって、正答は4である。

法第20条第1項第三号・法第6条第1項第二号より、木造の建築物で構造計算が必要なのは、3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるもの（令和5年当時）。延べ面積500㎡は「超える」に当たらない。

木造2階建て・延べ面積300㎡・高さ8ｍは、上の基準（3以上の階数、延べ面積500㎡・高さ13ｍ・軒の高さ9ｍ超）のどれにも当たらない。

法第20条第1項第三号・法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で構造計算が必要なのは、2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの。平家建て・延べ面積200㎡は当たらない。

補強コンクリートブロック造も木造以外の建築物。平家建て・延べ面積150㎡は、2以上の階数にも延べ面積200㎡超にも当たらない（高さ13ｍ・軒の高さ9ｍ超にも当たらない）。

令第68条第1項より、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなければならない。
高力ボルトの相互間の中心距離は、径24㎜×2.5＝60㎜以上とする。
また、令第68条第2項より、高力ボルトの孔の径は、高力ボルトの径より2㎜を超えて大きくしてはならない。
高力ボルトの孔径は、径24㎜+2㎜＝26㎜以内とする。

令第65条より、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあつては200以下、柱以外のものにあつては250以下としなければならない。

令第78条の2第2項第一号より、耐力壁の長さは、45㎝以上とすること。
また、同条第二号より、その端部及び隅角部に径12㎜以上の鉄筋を縦に配置すること。

令第78条より、鉄筋コンクリート造の構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の3/4（臥梁がりようにあつては、30㎝）以下の間隔で配置しなければならない。

令第112条第4項第一号より、強化天井とは、天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

令第112条第11項第二号より、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は防火区画しなくてもよい。

令第114条第4項より、延べ面積がそれぞれ200㎡を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が4ｍを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

令第113条第2項より、令第112条第20項の規定は給水管、配電管その他の管が防火壁又は防火床を貫通する場合について準用する。
令第112条第20項より、給水管、配電管その他の管が貫通する場合においては、隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

令第125条第1項より、避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は令第120条に規定する数値以下としなければならない。
寄宿舎は、法別表第1（い）欄（2）項に掲げる用途に供する特殊建築物であり、令第120条第1項表（2）より、歩行距離の制限が定められています。

令第119条より、小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、2.3ｍ以上としなければならない。

令第126条の2第1項第二号より、学校は排煙設備を設けなくてもよい。

令第121条第1項第六号より、6階以上の階でその階に居室を有するものや、5階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200㎡を、その他の階にあつては100㎡を超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならない。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫は、その構造・規模にかかわらず内装の制限を受ける。
令第128条の5第2項より、自動車車庫の部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。居室の壁のような「床面からの高さが1.2ｍ以下の部分を除く」という扱いはないため、1.2ｍ以下の部分にも難燃材料は使えない。

令第128条の5第1項カッコ書きより、窓台は、内装の制限の対象とはならない。

令第128条の5第1項カッコ書きより、内装の制限を受ける室に天井がない場合は、壁及び屋根の室内に面する部分の仕上げが内装の制限の対象となる。

令第128条の4第1項第三号より、地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第1（い）欄（1）項、（2）項又は（4）項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
飲食店は、令第115条の3第三号より、法別表第1（い）欄（4）項に該当する。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。
3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路に該当しない。

法第42条第6項より、特定行政庁は、第2項の規定により幅員1.8ｍ未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第42条第2項より、特定行政庁が指定した幅員4ｍ未満の道（いわゆる2項道路）は、道の中心線から水平距離2ｍの線が道路の境界線とみなされる。幅員2ｍの道なら、今の道の端から1ｍ下がった線が道路の境界線になる。
法第44条第1項より、建築物（建築物に附属する門・塀を含む）は道路内に建築してはならないため、今の道の端に接して門・塀を建てることはできない。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に 2 m以上接しなくてもよい。

第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物（法別表第2（に）項）は、倉庫業を営む倉庫、3階以上の部分を（は）項以外の用途にするもの、その用途の床面積が1,500㎡を超えるものなど。2階建て・延べ面積300㎡の自家用の倉庫はどれにも当たらないため、新築できる。

法別表第2（へ）項各号より、第二種住居地域内に「マージャン屋」は新築できる。
なお、「マージャン屋」は法別表第2（ほ）項第二号にあり、第一種住居地域内には新築できない。

法別表第2（を）項各号より、工業地域内に「共同住宅」は、新築することができる。

法別表第2（わ）項各号より、工業専用地域内に「銀行の支店」は新築できる。

法第91条より、建築物の敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける。第一種中高層住居専用地域 25ｍ×20ｍ＝500㎡ ＞ 近隣商業地域 20ｍ×20ｍ＝400㎡ なので、建築物が近隣商業地域の部分にあっても、第一種中高層住居専用地域の制限を受ける。
・保健所：法別表第2（は）項第七号・令第130条の5の4第一号より新築できる（5階以上の部分をその用途に使うものは除かれる）
・学習塾：（は）項第五号・令第130条の5の3の店舗等に当たるが、3階以上の部分をその用途に使うものは除かれる。3階建てなので新築できない
・事務所兼用住宅：事務所の部分が100㎡で50㎡を超え、令第130条の3の兼用住宅に当たらない。事務所は（は）項にないため新築できない
・旅館・カラオケボックス：（は）項にないため新築できない

法第53条第2項より、敷地が建蔽率の異なる地域にわたるときは、それぞれの地域の建蔽率の限度に、その部分の敷地面積の割合を掛けたものの合計が限度になる（地域ごとに建築面積の限度を出して足せばよい）。

【第二種住居地域の部分（準防火地域）】
法第53条第3項第一号ロ（準防火地域内の準耐火建築物等）と第二号（特定行政庁が指定した角地）の両方に当たるので、6/10＋2/10＝8/10
敷地面積 5ｍ×20ｍ＝100㎡ → 100㎡×8/10＝80㎡

【第一種低層住居専用地域の部分（準防火地域の外）】
法第53条第8項より、敷地が準防火地域とそれ以外の区域にわたり、敷地内の建築物の全部が準耐火建築物等のときは、敷地の全てが準防火地域内にあるものとみなして第3項第一号を適用する。角地の緩和と合わせて 5/10＋2/10＝7/10
敷地面積 15ｍ×20ｍ＝300㎡ → 300㎡×7/10＝210㎡

よって、80㎡＋210㎡＝290㎡となる。

法第52条第3項より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅部分の床面積は、当該建築物の住宅部分の床面積の合計の 1/3を限度として、算入しないものとする。

法第52条第6項及び令第135条の16より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分の床面積は、算入しないものとする。
エスカレーターの昇降路の部分の床面積は、延べ面積に算入する。

令第2条第3項第四号より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、自家発電設備設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100 を限度として、延べ面積に算入しない。

令第2条第3項第六号より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、宅配ボックス設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100 を限度として、延べ面積に算入しない。

令第130条の12第三号より、道路に沿って設けられる高さが2ｍ以下の門又は塀（高さが1.2ｍを超えるものは、1.2ｍを超える部分が網状その他これに類する形状のものに限る）は、後退距離の算定上、建築物の部分から除かれる（法第56条第2項）。設問の塀は高さが2.2ｍで2ｍを超えるため除かれず、後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和は適用されない。

法第56条の2第1項より、日影規制が適用される地域は、別表第4（い）欄の各項に掲げる地域であり、別表第4（い）欄の各項に工業地域はないことから、日影規制は適用されない。

令第2条第1項第六号より、法別表第4（ろ）欄各項の日影規制が適用されるか否かの建築物の高さの算定は、地盤面からの高さによる。

法第56条第1項第二号より、準住居地域内で隣地高さ制限が適用されるのは高さ20ｍを超える部分を有するものである。

【道路斜線（法第56条第1項第一号・第2項）】
令第135条の2第1項より、敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高いときは、前面道路は（高低差－1ｍ）×1/2 だけ高い位置にあるものとみなす。（1.4ｍ－1ｍ）×1/2＝0.2ｍ
法第56条第2項より、建築物が道路の境界線から3ｍ後退しているので、前面道路の反対側の境界線から3ｍ外側の線から測る。
みなした道路面からの高さ：（3ｍ＋4ｍ＋3ｍ）×1.25＝12.5ｍ
地盤面は、みなした道路面より 1.4ｍ－0.2ｍ＝1.2ｍ 高いので、地盤面からは 12.5ｍ－1.2ｍ＝11.3ｍ

【北側斜線（法第56条第1項第三号）】
第一種中高層住居専用地域は、地盤面から 10ｍ＋真北方向の隣地境界線までの水平距離×1.25。Ａ点から北側の隣地境界線までは1ｍなので、10ｍ＋1ｍ×1.25＝11.25ｍ

11.3ｍ＞11.25ｍ なので、低いほうの11.25ｍが最高限度となる。

令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

法第84条の2より、壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第1項及び第3項、第35条の2、第61条、第62条並びに第67条第1項の規定は、適用しない。

法第99条第1項第七号より、法第 12 条第 7 項の規定による立入検査を拒んだ者は、1年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる。

法第86条より、一団地内に2以上の構えを成す建築物で総合的設計によって建築されるもののうち、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する建築基準法の所定の規定の適用については、当該一団地をこれらの建築物の一の敷地とみなす。

法第85条の3より、文化財保護法の規定による伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法令の所定の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

建築士法第23条第1項より、一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。

建築士法第24条の7第1項より、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士をして、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

建築士法第24条第４項より、管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、前項各号に掲げる技術的事項に関し、その建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとする。
また同条第５項より、建築士事務所の開設者は、前項の規定による管理建築士の意見を尊重しなければならない。

建築士法第24条の9より、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

建築士法第40条第十四号より、第24条の6の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは設計等を委託しようとする者に閲覧させた者は、30 万円以下の罰金に処せられる。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。

建築士法第24条第3項第二号より、管理建築士は、その建築士事務所が受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置等の技術的事項を総括する。

建築士法第20条第1項より、二級建築士は、設計を行つた場合においては、その設計図書に二級建築士である旨の表示をして記名をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第18条第2項第二号イより、移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、80 ㎝以上とすること。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第3条第二号より、浴室は、「建築物特定施設」に該当する。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条より、基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模は、床面積の合計2,000㎡とする。
床面積 250 ㎡は対象ではない。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第18条より、認定を受けた者は、当該認定を受けた計画の変更をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
設問の、市町村長に届け出は誤っている。

建築物省エネ法第22条、第18条第一号より、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物は、適用しない。
同法施行令第7条第1項第二号より、観覧場（壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの）は、建築物エネルギー消費性能基準に適合させる必要はない。

建築物省エネ法第2条第1項第二号より、エネルギー消費性能の定義が定められています。　
エネルギー消費性能とは、建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー（エネルギーの使用の合理化等に関する法律第2条第1項に規定するエネルギーで、建築物に設ける空気調和設備等において消費されるもの）の量を基礎として評価される性能をいう。

建築物省エネ法第34条第1項より、建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

建築物省エネ法第6条第2項より、建築主は、その修繕等をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない。

民法第234条より、建物を築造するには、境界線から50㎝以上の距離を保たなければならない。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項より、「新築住宅」の定義が定められています。
「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。）をいう。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条より、一定の用途、規模の建築物であって既存耐震不適格建築物であるものの所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
同法施行令第6条第2項第一号より、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所で、階数2及び床面積の合計500㎡以上の規模のものは、該当する。

建設業法第26条第1項より、建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。