二級建築士 建築法規 問題No.4【一般構造①】徹底解説※完全無料

設問は、適合する。

法第19条第1項より、建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。

設問は、適合する。

法第19条第1項より、建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。

設問は、適合しない。

令第20条第2項第一号より、採光に有効な部分の面積を算定する場合の隣地境界線は、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の1/2だけ隣地境界線の外側にある線とする。

設問は、適合しない。

令第20条第2項第一号より、採光に有効な部分の面積を算定する場合の隣地境界線は、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の1/2だけ隣地境界線の外側にある線とする。

設問は、適合しない。

法第28条第3項より、建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものには、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。
ただし、令第20条の3第1項各号に定めるものは除く。第二号より、住宅の床面積が100㎡以内、火を使用する器具の発熱量が12kW以下、調理室の床面積の1/10以上かつ0.8㎡以上の換気上有効な開口部が設置されているものは、換気設備を設けなくてよい。
設問の調理室は10㎡×1/10＝1㎡以上の換気上有効な開口部が必要であるため、換気設備を設けなければならない。

設問は、適合する。

法第28条第2項より、居室以外の室には、換気設備は設けなくてよい。
また、同条第3項及び令第20条の3第1項第一号より、密閉式燃焼器具は、火を使用する設備若しくは器具を設けたものから除かれているため、換気設備を設けなくてよい。

設問は、適合しない。

法第28条第3項より、建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものには、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。
ただし、令第20条の3第1項各号に定めるものは除く。第二号より、住宅の床面積が100㎡以内、火を使用する器具の発熱量が12kW以下、調理室の床面積の1/10以上かつ0.8㎡以上の換気上有効な開口部が設置されているものは、換気設備を設けなくてよい。
設問は、床面積の合計が100㎡を超える住宅の調理室のため、換気設備を設けなければならない。

設問は、適合しない。

法第28条第3項より、建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものには、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。
ただし、令第20条の3第1項各号に定めるものは除く。第二号より、住宅の床面積が100㎡以内、火を使用する器具の発熱量が12kW以下、調理室の床面積の1/10以上かつ0.8㎡以上の換気上有効な開口部が設置されているものは、換気設備を設けなくてよい。
設問の調理室は10㎡×1/10＝1㎡以上の換気上有効な開口部が必要であるため、換気設備を設けなければならない。

設問は、適合する。

令第20条の8第1項第一号イ（1）より、必要有効換気量の算定式は、
Ｖｒ＝ｎＡｈ
Ｖｒ　必要有効換気量（単位　㎥/ｈ）
ｎ　住宅等の居室にあつては0.5、その他の居室にあつては0.3
Ａ　居室の床面積（単位　㎡）
ｈ　居室の天井の高さ（単位　ｍ）
Ｖｒ＝0.5×16㎡×2.5ｍ＝20.0㎥/ｈ
よって必要有効換気量は、20.0㎥/ｈである。

設問は、適合する。

令第20条の6より、建築材料にクロルピリホスは添付してはいけない。

設問は、適合しない。

令第20条の8第1項第一号イ（1）より、有効換気量が、次の式によつて計算した必要有効換気量以上であること。
Ｖｒ＝ｎＡｈ
Ｖｒ　必要有効換気量（単位　㎥/ｈ）
ｎ　住宅等の居室にあつては0.5、その他の居室にあつては0.3
Ａ　居室の床面積（単位　㎡）
ｈ　居室の天井の高さ（単位　ｍ）
Ｖｒ＝0.5×20㎡×2.4ｍ＝24㎥/ｈ
必要有効換気量24㎥/ｈ＞有効換気量20㎥/ｈであるため、適合しない。

設問は、適合する。
令第20条の8第1項第一号イ（1）より、必要有効換気量の算定式は、
Ｖｒ＝ｎＡｈ
Ｖｒ　必要有効換気量（単位　㎥/ｈ）
ｎ　住宅等の居室にあつては0.5、その他の居室にあつては0.3
Ａ　居室の床面積（単位　㎡）
ｈ　居室の天井の高さ（単位　ｍ）
Ｖｒ＝0.5×16㎡×2.5ｍ　よって必要有効換気量は、20.0㎥/ｈである。

設問は、適合する。
令第20条の7第1項第一号より、居室には、常時開放された開口部を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含むため、寝室と廊下が常時開放された開口部を通じて相互に通気が確保されていたので、廊下に所定の機械換気設備を設けてもよい。

設問は、適合する。

法第30条第2項より、長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。

設問は、適合する。

法第30条第1項各号より、共同住宅の各戸の界壁は、その構造を界壁に必要とされる遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、小屋裏又は天井裏に達するものとする。

設問は、適合する。

令第21条第1項より、居室の天井の高さは、2.1ｍ以上でなければならない。
法第2条第四号より、居間は居室であるが、便所は居室ではない。

設問は、適合する。

令第21条第1項より、居室の天井の高さは、2.1ｍ以上でなければならない。
法第2条第四号より、寝室は居室であり、便所は居室ではない。

設問は、適合する。

令第21条第1項より、居室の天井の高さは、2.1ｍ以上でなければならない。
法第2条第四号より、クロゼットは居室ではないので、天井高さの制限を受けない。

設問は、適合する。

令第22条より、最下階の居室の床が木造である場合、床の高さは、直下の地面からその床の上面まで45㎝以上とすることが定められている。

法第2条四号より、納戸は居室ではないのでこの規定は適用されません。

設問は、適合する。

令第22条ただし書きより、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合においては、直下の地面からその床の上面まで 45㎝未満とできる。

設問は、適合する。

令第22条ただし書きより、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合においては、直下の地面からその床の上面まで 45㎝未満とできる。

設問は、適合する。

令第22条ただし書きより、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合においては、直下の地面からその床の上面まで 45㎝未満とできる。

設問は、適合する。

令第23条第3項より、階段及びその踊場に手すり及び階段の昇降を安全に行うための設備でその高さが50㎝以下のものが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すり等の幅が10㎝を限度として、ないものとみなして算定する。
また、令第26条第2項より、この規定は傾斜路に準用する。

設問は、適合する。

令第23条第1項より、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは23㎝以下、踏面は15㎝以上とすることができる。
同条第2項より、回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30㎝の位置において測るものとする。

設問は、適合する。

令第24条より、第23条第1項の表の（1）又は（2）に該当する階段でその高さが3ｍをこえるものにあつては高さ3ｍ以内ごとに、その他の階段でその高さが4ｍをこえるものにあつては高さ4ｍ以内ごとに、踏幅1.2ｍ以上の踊場を設けなければならない。
住宅は、（1）又は（2）に該当しないため、4ｍ以内ごとに踊場を設ければよいため、設問は踏幅1.2ｍ以上の踊場を設ける必要はない。

設問は、適合する。

令第23条第1項より、住宅の階段の幅は、75 ㎝以上としなければならない。
また、同条第3項より、手すり等の幅が10㎝を限度として、ないものとみなして算定する。

設問は、適合する。

令第24条より、第23条第1項の表の（1）又は（2）に該当する階段でその高さが3ｍをこえるものにあつては高さ3ｍ以内ごとに、その他の階段でその高さが4ｍをこえるものにあつては高さ4ｍ以内ごとに、踏幅1.2ｍ以上の踊場を設けなければならない。
共同住宅は、（1）又は（2）に該当しないため、4ｍ以内ごとに踊場を設ければよいため、設問は踏幅1.2ｍ以上の踊場を設ける必要はない。

設問は、適合する。

令第24条より、第23条第1項の表の（1）又は（2）に該当する階段でその高さが3ｍをこえるものにあつては高さ3ｍ以内ごとに、その他の階段でその高さが4ｍをこえるものにあつては高さ4ｍ以内ごとに、踏幅1.2ｍ以上の踊場を設けなければならない。
住宅は、（1）又は（2）に該当しないため、4ｍ以内ごとに踊場を設ければよいため、設問は踏幅1.2ｍ以上の踊場を設ける必要はない。

設問は、適合する。

令第23条第1項より、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは23㎝以下、踏面は15㎝以上とすることができる。

設問は、適合する。

令第25条第4項より、高さ 1 m以下の階段の部分には、手すりを設けなくてよい。

設問は、適合する。

令第23条第1項より、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは23㎝以下、踏面は15㎝以上とすることができる。
同条第2項より、回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30㎝の位置において測るものとする。

設問は、適合する。

令第23条第3項より、階段及びその踊場に手すり及び階段の昇降を安全に行うための設備でその高さが50㎝以下のものが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すり等の幅が10㎝を限度として、ないものとみなして算定する。
また、令第26条第2項より、この規定は傾斜路に準用する。

設問は、適合する。

法第31条第1項より、下水道法第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所とし、汚水管が公共下水道に連結されたものに限られている。

設問は、適合しない。

法第31条第1項より、下水道法第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所とし、汚水管が公共下水道に連結されたものに限られている。

設問は、適合する。

法第31条第1項より、下水道法第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所とし、汚水管が公共下水道に連結されたものに限られている。