条文の要点と過去問10年分
二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）の No.13 で毎年出題される「用途制限」について、法別表第2と関係する政令の要点を今の法令でまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を選択肢ごとに解説します。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令によります。
No.13 用途制限の出題の傾向（令和8年〜平成29年）
No.13 は、10年とも「用途地域内に新築できるか」の問題でした。第一種低層住居専用地域の兼用住宅と公益施設、第二種低層住居専用地域の150㎡の店舗、第一種中高層住居専用地域の旅館、工業専用地域の銀行の支店・店舗が、くり返し出題されています。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している二級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各選択肢の枠の右下に出典）。正答は、同センターの「合格基準点等（正答肢）」と照らし合わせています。
「条文の要点」は今の法令でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令（各年の法令の基準日）によります。その後の改正で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の法令では」、条文の番号や言い方だけが変わった選択肢には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
🗺️ 用途地域内の建築物の制限（法第48条・法別表第2）
📖 用途地域ごとの主な決まり
用途地域内に建てられる建築物は、法第48条と法別表第2で決まります。（い）（ろ）（は）（ち）項は「建てられるもの」、それ以外の項は「建ててはならないもの」を並べた書き方なので、表の読み方を間違えないことが大切です（特定行政庁の許可を受けた場合は例外）。
| 用途地域（法別表第2） | 書き方 | 主な内容（条文の要点） |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域（い） | 建てられるもの | 住宅、兼用住宅（令第130条の3）、共同住宅・寄宿舎・下宿、学校（大学などを除く）・図書館、神社・寺院・教会、老人ホーム・保育所・福祉ホーム、公衆浴場（個室付浴場を除く）、診療所、巡査派出所など公益上必要な建築物（令第130条の4：郵便の施設500㎡以内、地方公共団体の支所・老人福祉センター・児童厚生施設など600㎡以内）、これらに附属するもの |
| 第二種低層住居専用地域（ろ） | 建てられるもの | （い）項のもの＋日用品の販売を主たる目的とする店舗・食堂・喫茶店・理髪店・美容院・学習塾など（令第130条の5の2）で、その部分が150㎡以内・2階以下 |
| 第一種中高層住居専用地域（は） | 建てられるもの | （い）項のもの＋大学・病院・老人福祉センター・児童厚生施設、物品販売業の店舗・飲食店・銀行の支店など（令第130条の5の3）で500㎡以内・2階以下、自動車車庫300㎡以内・2階以下、税務署・警察署・保健所・消防署など（4階以下＝令第130条の5の4） |
| 第二種中高層住居専用地域（に） | 建ててはならないもの | 工場（政令で定めるものを除く）、ボーリング場・スケート場・水泳場など、ホテル・旅館、自動車教習所、一定規模の畜舎、3階以上の部分を（は）項以外の用途に使うもの、（は）項以外の用途で1,500㎡超のもの、マージャン屋・ぱちんこ屋・カラオケボックス・劇場・映画館・倉庫業の倉庫・キャバレーなど |
| 第一種住居地域（ほ） | 建ててはならないもの | マージャン屋・ぱちんこ屋・射的場・勝馬投票券発売所など、カラオケボックスなど、（は）項以外の用途で3,000㎡超のもの、（へ）項の第一号〜第五号のもの |
| 第二種住居地域（へ） | 建ててはならないもの | 原動機を使う工場で作業場50㎡超、劇場・映画館・演芸場・観覧場・ナイトクラブなど、自動車車庫300㎡超か3階以上（附属で政令で定めるもの・都市計画決定を除く）、倉庫業の倉庫、店舗・飲食店・遊技場などで10,000㎡超 |
| 準住居地域（と） | 建ててはならないもの | 原動機を使う工場で作業場50㎡超（作業場150㎡以下の自動車修理工場を除く）、特定の事業の工場、危険物の貯蔵・処理（政令）、客席200㎡以上の劇場・映画館・演芸場・観覧場、ナイトクラブなど200㎡以上、店舗などで10,000㎡超 |
| 田園住居地域（ち） | 建てられるもの | （い）項のもの＋農産物の生産・集荷・処理・貯蔵の建築物、農業の生産資材の貯蔵、地域で生産された農産物の販売店舗・農家レストランなど500㎡以内・2階以下、（ろ）項と同じ店舗など150㎡以内・2階以下 |
| 近隣商業地域（り） | 建ててはならないもの | キャバレー・料理店など、個室付浴場業の公衆浴場など、（ぬ）項のもの |
| 商業地域（ぬ） | 建ててはならないもの | 原動機を使う工場で作業場150㎡超（日刊新聞の印刷所、作業場300㎡以下の自動車修理工場を除く）、特定の事業の工場、危険物の貯蔵・処理（政令）など |
| 準工業地域（る） | 建ててはならないもの | 危険性や環境悪化のおそれが大きい工場（火薬類・危険物の製造など）、危険物の貯蔵・処理（政令）、個室付浴場業の公衆浴場など |
| 工業地域（を） | 建ててはならないもの | ホテル・旅館、キャバレー・料理店など、劇場・映画館・演芸場・観覧場・ナイトクラブなど、学校（幼保連携型認定こども園を除く）、病院、店舗などで10,000㎡超、（る）項第三号のもの |
| 工業専用地域（わ） | 建ててはならないもの | （を）項のもの＋住宅、共同住宅・寄宿舎・下宿、老人ホーム・福祉ホームなど、物品販売業の店舗・飲食店、図書館・博物館など、ボーリング場・スケート場・水泳場など、マージャン屋・ぱちんこ屋など |
✏️ 過去問：低層住居専用地域・田園住居地域（10年で19肢）
その用途地域に新築できるかを考えてから開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全18枚）。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内における2階建て、延べ面積210㎡の学習塾兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積の合計が160㎡のもの
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（い）項第二号・令第130条の3より、第一種低層住居専用地域には、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、学習塾などの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡以下の兼用住宅を建築できる。居住部分160㎡（延べ面積210㎡の1/2＝105㎡以上）、学習塾の部分 210㎡−160㎡＝50㎡なので、新築できる。
第一種低層住居専用地域の兼用住宅は「延べ面積の1/2以上が居住」かつ「住宅以外の用途の部分が50㎡以下」の両方を満たすこと（令第130条の3）。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域における2階建て、延べ面積220㎡の学習塾兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積が150㎡のもの
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（い）項第二号及び令第130条の3第六号より、第一種低層住居専用地域内に建築できる兼用住宅は、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えるものを除く。）とする。
延べ面積220㎡ー居住の用に供する部分の床面積150㎡＝学習塾70㎡
学習塾の用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えるため、新築してはならない。
第一種低層住居専用地域の兼用住宅は、居住部分が延べ面積の1/2以上で、兼用部分が50㎡以下（220−150＝70㎡で不可）。
問題：建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内において、2階建て、延べ面積150㎡の喫茶店兼用住宅（居住の用途に供する部分の床面積が100㎡）は、新築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（い）項第二号・令第130条の3第二号より、第一種低層住居専用地域内には、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、喫茶店などを兼ねる住宅（兼用部分の床面積の合計が50㎡以下）を建築できる。居住部分100㎡（延べ面積の2/3）・喫茶店50㎡は当たる。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内における2階建て、延べ面積150㎡の美容院兼用住宅で、居住の用途に供する部分の床面積が100㎡のもの
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（い）項第二号・令第130条の3第三号より、第一種低層住居専用地域内には、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、美容院などのサービス業を営む店舗を兼ねる住宅（兼用部分の床面積の合計が50㎡以下）を建築できる。居住部分100㎡（延べ面積の2/3）・美容院50㎡は当たる。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内の工芸品工房兼用住宅で、工芸品工房の部分の床面積を150㎡とし、出力の合計が0.75㎾の原動機を使用するもの
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（い）項第二号・令第130条の3より、第一種低層住居専用地域内に建築できる兼用住宅は、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、住宅以外の用途の部分の床面積の合計が50㎡以下のもの。美術品・工芸品の工房（原動機の出力の合計が0.75kW以下）は、兼ねることができる用途に含まれる。
設問は工房の部分が150㎡で50㎡を超えるため、兼用住宅に当たらず、新築できない。
兼用住宅は「非住宅部分50㎡以下」と「居住部分が延べ面積の1/2以上」の両方が必要。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内の「児童厚生施設」
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（い）項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内には、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積600㎡以内のものを建築できる。延べ面積300㎡は600㎡以内。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内における3階建て、延べ面積700㎡の児童厚生施設
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（い）項第九号及び令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物は、地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものである。
第一種低層住居専用地域の児童厚生施設などは延べ面積600㎡以内。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内の「老人福祉センター」
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
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法別表第2（い）項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内には、地方公共団体の支庁又は支所、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものを建築できる。延べ面積300㎡の老人福祉センターは新築できる。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内の2階建て、延べ面積300㎡の地方公共団体の支所
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
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法別表第2（い）項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内には、地方公共団体の支所などで、床面積の合計が600㎡以内のものを建築できる。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種低層住居専用地域内における延べ面積200㎡の神社に附属する2階建て、延べ面積50㎡の自動車車庫
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（い）項第十号・令第130条の5第三号より、第一種低層住居専用地域内に建築できる附属建築物から、自動車車庫で2階以上の部分にあるものは除かれる。2階建ての自動車車庫は2階部分が車庫なので建築できない。
第一種低層住居専用地域の附属車庫は、2階以上の部分にあるものが禁止。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種低層住居専用地域内の「日用品の販売を主たる目的とする店舗」
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
同じ文：令和3年 No.13 選択肢4
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法別表第2（ろ）項第二号・令第130条の5の2第一号より、第二種低層住居専用地域内に建築できる日用品の販売を主たる目的とする店舗は、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）のもの。延べ面積300㎡の店舗は150㎡を超える。
第二種低層住居専用地域で建てられる店舗などは150㎡以内（3階以上の部分を除く）。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種低層住居専用地域内における2階建て、延べ面積170㎡の日用品の販売を主たる目的とする店舗
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
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法別表第2（ろ）項第二号・令第130条の5の2第一号より、第二種低層住居専用地域に建築できる日用品の販売を主たる目的とする店舗は、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの。170㎡なので建築できない。
問題：建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種低層住居専用地域内において、2階建て、延べ面積200㎡の学習塾は、新築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
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法別表第2（ろ）項第二号・令第130条の5の2第五号より、第二種低層住居専用地域内に建築できる学習塾などは、その用途の床面積の合計が150㎡以内（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）。延べ面積200㎡の学習塾は新築できない。
第二種低層住居専用地域の学習塾などは、床面積の合計150㎡以内（3階以上の部分は不可・令第130条の5の2第五号）。延べ面積200㎡は建てられない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種低層住居専用地域内における2階建て、延べ面積200㎡の銀行の支店
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
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法別表第2（ろ）項各号に該当しないため、第二種低層住居専用地域内に銀行の支店は建築できない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種低層住居専用地域内における2階建て、延べ面積600㎡の老人福祉センター
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
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法別表第2（ろ）項第一号・（い）項第九号・令第130条の4第二号より、第二種低層住居専用地域内には、老人福祉センターで床面積の合計が600㎡以内のものを建築できる。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
田園住居地域内の「地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店」
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
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法別表第2（ち）項第四号・令第130条の9の4第二号より、田園住居地域内では、地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く。）を新築できる。2階建て・延べ面積300㎡は当たる。
田園住居地域の地元の農産物を使う飲食店は500㎡以内まで建てられる。
問題：建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
田園住居地域内において、2階建て、延べ面積300㎡の当該地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗は、新築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
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法別表第2（ち）項第四号・令第130条の9の4第一号より、田園住居地域内では、地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗で、その用途の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を新築できる。2階建て・延べ面積300㎡は当たる。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
田園住居地域内における2階建て、延べ面積500㎡の警察署
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
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田園住居地域内に建築できる建築物（法別表第2（ち）項）は、（い）項第一号〜第九号のもの（公益上必要な建築物は令第130条の4に掲げるもの）や農業関係の建築物など。警察署は令第130条の4に掲げられていないので建築できない（警察署を建築できるのは第一種中高層住居専用地域以上）。
✏️ 過去問：中高層住居専用地域（10年で12肢）
その用途地域に新築できるかを考えてから開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全11枚）。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種中高層住居専用地域内における2階建て、延べ面積500㎡の旅館
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
同じ文：令和4年 No.13 選択肢3
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旅館は法別表第2（は）項（第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物）に掲げられていないので建築できない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種中高層住居専用地域における3階建て、延べ面積500㎡の飲食店（各階を当該用途に供するもの）
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
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法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3より、第一種中高層住居専用地域内の飲食店は、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内で、3階以上の部分をその用途に供するものを除く。各階を飲食店とする3階建ては新築できない。
第一種中高層住居専用地域の店舗・飲食店は3階以上の部分を使えない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種中高層住居専用地域内における3階建て、延べ面積300㎡の銀行の支店（各階を当該用途に供するもの）
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢3
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法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3第三号より、第一種中高層住居専用地域内に建築できる銀行の支店などの店舗は、その用途の床面積の合計が500㎡以内で、3階以上の部分をその用途に供するものは除かれる。各階を銀行の支店とする3階建ては建築できない。
第一種中高層住居専用地域の店舗等は500㎡以内でも、3階以上の部分をその用途にすると建てられない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種中高層住居専用地域における4階建て、延べ面積800㎡の保健所（各階を当該用途に供するもの）
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢3
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法別表第2（は）項第七号・令第130条の5の4第一号より、第一種中高層住居専用地域内には、税務署・警察署・保健所・消防署などを新築できる（5階以上の部分をこれらの用途に供するものなどを除く）。4階建て・延べ面積800㎡の保健所は新築できる。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第一種中高層住居専用地域内の3階建て、延べ面積300㎡の自動車車庫
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
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法別表第2（は）項第六号より、第一種中高層住居専用地域内に建築できる自動車車庫は、床面積の合計が300㎡以内で、3階以上の部分をその用途に供するものを除く。3階建ての自動車車庫は建築できない。
第一種中高層住居専用地域の自動車車庫は300㎡以内でも、3階以上の部分にあるものは建てられない。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種中高層住居専用地域内の「貸本屋」
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢3
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貸本屋は令第130条の5の2第二号のサービス業を営む店舗で、法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3より、第一種中高層住居専用地域でも500㎡以内（3階以上の部分を除く）なら建築できる。第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物（（に）項）にも当たらない。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種中高層住居専用地域内の｢自家用の倉庫｣
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
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第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物（法別表第2（に）項）は、倉庫業を営む倉庫、3階以上の部分を（は）項以外の用途にするもの、その用途の床面積が1,500㎡を超えるものなど。2階建て・延べ面積300㎡の自家用の倉庫はどれにも当たらないため、新築できる。
自家用の倉庫と倉庫業を営む倉庫は別の扱い。
問題：建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種中高層住居専用地域内において、平家建て、延べ面積200㎡の自家用の倉庫は、新築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢3
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法別表第2（に）項は第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物を定めており、倉庫は倉庫業を営む倉庫（（へ）項第五号の引用）だけが含まれる。自家用の倉庫は含まれず、平家建て・延べ面積200㎡は、3階以上の部分や1,500㎡超の制限（（に）項第七号・第八号）にも当たらないので、新築できる。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種中高層住居専用地域内における平家建て、延べ面積20㎡の畜舎
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢3
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法別表第2（に）項第六号・令第130条の7より、第二種中高層住居専用地域内には、床面積の合計が15㎡を超える畜舎は建築できない。20㎡なので建築できない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種中高層住居専用地域内の平家建て、延べ面積20㎡の畜舎
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢3
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法別表第2（に）項第六号・令第130条の7より、第二種中高層住居専用地域内には、床面積の合計が15㎡を超える畜舎を建築してはならない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種中高層住居専用地域における平家建て、延べ面積300㎡のバッティング練習場
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
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法別表第2（に）項第三号及び令第130条の6の2より、バッティング練習場は、新築してはならない。
✏️ 過去問：住居地域・準住居地域（10年で6肢）
その用途地域に新築できるかを考えてから開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全5枚）。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種住居地域内の「マージャン屋」
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
同じ文：令和5年 No.13 選択肢3
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マージャン屋は、法別表第2（ほ）項第二号より第一種住居地域内には建築してはならないが、第二種住居地域内に建築してはならない建築物（（へ）項）には当たらない。
マージャン屋は第一種住居地域では建てられないが、第二種住居地域なら建てられる。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種住居地域内の「ぱちんこ屋」
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢3
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法別表第2（へ）項は第二種住居地域内に建築してはならない建築物を定めており、遊技場などは床面積の合計が10,000㎡を超えるものが禁止される。延べ面積300㎡のぱちんこ屋は新築できる。なお、ぱちんこ屋は（ほ）項第二号にあり、第一種住居地域内には新築できない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
第二種住居地域における平家建て、延べ面積250㎡の原動機を使用する自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が100㎡のもの
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
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法別表第2（へ）項第二号より、第二種住居地域内では、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるものは新築できない。自動車修理工場も工場に当たり、作業場100㎡は50㎡を超える。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準住居地域内における平家建て、延べ面積300㎡、客席の床面積の合計150㎡の演芸場
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢3
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法別表第2（と）項第五号より、準住居地域内に建築してはならないのは、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの。客席150㎡の演芸場は建築できる。
準住居地域で禁止される劇場・演芸場などは客席200㎡以上のもの（150㎡ならよい）。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準住居地域内の平家建て、延べ面積200㎡の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢2
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法別表第2（と）項第五号・令第130条の9の2より、準住居地域内には、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く）を営む施設で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以上のものを建築してはならない。
✏️ 過去問：商業系・工業系の地域（10年で13肢）
その用途地域に新築できるかを考えてから開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全11枚）。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
近隣商業地域内における平家建ての原動機を使用する自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が350㎡のもの
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
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法別表第2（り）項第一号・（ぬ）項第二号より、近隣商業地域内には、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えるもの（作業場の床面積の合計が300㎡を超えない自動車修理工場を除く）は建築できない。作業場350㎡の自動車修理工場は建築できない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
近隣商業地域内における延べ面積400㎡の日刊新聞の印刷所
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
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法別表第2（ち）項第一号（当時の記号）より、近隣商業地域内に建築してはならない建築物には（り）項（商業地域）に掲げるものが含まれるが、（り）項第二号の原動機を使用する工場（作業場150㎡超）からは日刊新聞の印刷所が除かれているので、建築できる。
2018年4月1日に田園住居地域ができ、法別表第2に（ち）項が加わったため、当時の近隣商業地域（ち）項・商業地域（り）項は、今は（り）項・（ぬ）項です。答えは変わりません。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業地域内における2階建て、延べ面積300㎡の病院
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
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問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業地域内の｢共同住宅｣
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
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問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業地域内における2階建て、延べ面積250㎡の食堂兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積が100㎡のもの
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢4
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法別表第2（を）項各号に該当しないため、工業地域内に、 2 階建て、延べ面積 250㎡の食堂兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積が 100㎡のものは、建築できる。
問題：建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業地域内において、2階建て、延べ面積300㎡の寄宿舎は、新築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
▼ 正しい？ 誤り？（解説を見る）▲ 解説を閉じる
法別表第2（を）項は工業地域内に建築してはならない建築物（ホテル・旅館、学校、病院、劇場など）を定めているが、寄宿舎は含まれていないため、新築できる。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業専用地域内の「銀行の支店」
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
同じ文：令和5年 No.13 選択肢5・令和3年 No.13 選択肢1
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銀行の支店（事務所）は、法別表第2（わ）項（工業専用地域内に建築してはならない建築物＝住宅、共同住宅、老人ホーム、物品販売業を営む店舗・飲食店、図書館など）に当たらない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業専用地域内における平家建て、延べ面積150㎡の物品販売業を営む店舗
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
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法別表第2（わ）項第五号より、工業専用地域内には物品販売業を営む店舗又は飲食店は建築できない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業専用地域内の平家建て、延べ面積150㎡の物品販売業を営む店舗
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢1
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法別表第2（を）項第五号（当時の記号）より、工業専用地域内には、物品販売業を営む店舗又は飲食店を建築してはならない。
2018年4月1日に田園住居地域ができ、法別表第2に（ち）項が加わったため、当時の工業専用地域（を）項は、今は（わ）項です。答えは変わりません。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業専用地域内における平家建て、延べ面積200㎡のバッティング練習場
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
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法別表第2（わ）項七号及び令第130条の6の2より、工業専用地域内にバッティング練習場は建築できない。
工業専用地域では、バッティング練習場・ゴルフ練習場などは建てられない。
問題：次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
工業専用地域内における延べ面積300㎡の幼保連携型認定こども園
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.13 選択肢5
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法別表第2（を）項第一号（当時の記号）より、工業専用地域内に建築してはならない建築物には（る）項（工業地域）に掲げるものが含まれるが、（る）項第五号の学校からは幼保連携型認定こども園が除かれている。（を）項のほかの号（住宅、老人ホームなど）にも当たらないので、建築できる。
2018年4月1日に田園住居地域ができ、法別表第2に（ち）項が加わったため、当時の工業地域（る）項・工業専用地域（を）項は、今は（を）項・（わ）項です。答えは変わりません。
法令集で開く条文
No.13 の用途制限の問題は、主に次の条文から出題されます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 法第48条 | 用途地域等（特定行政庁の許可・建築審査会の同意など） |
| 法別表第2 | 用途地域等内の建築物の制限（（い）〜（か）項） |
| 令第130条の3 | 第一種低層住居専用地域の兼用住宅 |
| 令第130条の4 | 第一種低層住居専用地域の公益上必要な建築物（600㎡以内など） |
| 令第130条の5の2〜第130条の5の4 | 第二種低層・第一種中高層・田園住居の店舗・公益施設 |
| 令第130条の6〜第130条の9の8 | そのほかの用途地域の政令（工場・畜舎・自動車車庫など） |
法別表第2は、（い）（ろ）（は）（ち）項が「建築することができる建築物」、それ以外の項が「建築してはならない建築物」です。項の見出しの言葉を先に読んでから、中身を見ます。
試験に持ち込む法令集に認められている書き込みは、次の4つだけです。
- 目次・見出し・関連する条文の指示（法令名・章・節・条などの名称、番号、ページまで）
- 改正年月日
- アンダーライン（二重線・囲み枠を含む）
- ○・△・×の記号
言葉の書き足しや、表・図・計算式の書き込み・貼り付けは「解説」「早見表」にあたり、認められません。紛らわしい書き込みがあると、確認が終わるまで法令集なしで受験することになる場合もあります。
どこに線を引き、どこにインデックスを貼るかは、文章で読むより見本を見るほうが確実です。法令集の出版社や資格学校が出している「線引き見本」を見ながら進めてください。
✏️法令集の線引き・インデックスの進め方「二級建築士 建築法規 攻略ガイド」の「STEP 2：法令集の初期セットアップ」で、見本の入手から作業の手順まで紹介しています›出典：建築技術教育普及センター「使用が認められる法令集について」（試験当日の注意事項のページから）
まとめ：No.13 用途制限で覚えておく数字
試験の前に見直す数字を、章ごとにまとめました。数字の右の説明が「何の数字か」です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
ほかの分野の解説・年度別の過去問
分野別の解説（No.1〜No.20）の一覧です。
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