条文の要点と過去問10年分
二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）の No.12 で毎年出題される「道路等」について、道路の定義・接道・道路内の建築制限・壁面線の要点を今の法令でまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を選択肢ごとに解説します。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令によります。
No.12 道路等の出題の傾向（令和8年〜平成29年）
No.12 は、10年とも「道路等」の問題でした。計画道路（2年以内）、袋路状の位置指定道路の条件、自動車専用道路と自転車歩行者専用道路、工事現場の事務所、地盤面下の建築物、壁面線が、くり返し出題されています。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している二級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各選択肢の枠の右下に出典）。正答は、同センターの「合格基準点等（正答肢）」と照らし合わせています。
「条文の要点」は今の法令でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令（各年の法令の基準日）によります。その後の改正で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の法令では」、条文の番号や言い方だけが変わった選択肢には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
🛣️ 道路の定義（法第42条・令第144条の4）
📖 建築基準法の道路
建築基準法の「道路」（法第42条）は、幅員4ｍ以上（特定行政庁が指定する区域は6ｍ以上）の、次のどれかに当たるものです（地下のものを除く）。道路の決まり（第3章＝集団規定）は、都市計画区域・準都市計画区域の中だけにかかります。
| 号 | 道路 | よく出る所 |
|---|---|---|
| 第1項第一号 | 道路法による道路（国道・県道・市町村道） | — |
| 第1項第二号 | 都市計画法・土地区画整理法・都市再開発法・大都市法・密集市街地整備法などによる道路 | — |
| 第1項第三号 | 第3章の規定が適用されるに至った際に現に存在する道（既存の道） | 私道でも幅員4ｍ以上なら道路 |
| 第1項第四号 | 道路法・都市計画法などによる新設・変更の事業計画のある道路で、2年以内に執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの（計画道路） | 「3年後」は当たらない |
| 第1項第五号 | 土地を建築物の敷地として利用するため、政令の基準に適合する道を築造し、特定行政庁から位置の指定を受けたもの（位置指定道路） | 袋路状道路の条件（令第144条の4） |
| 第2項 | 第3章の規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいる幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したもの（2項道路）。中心線から2ｍの線を道路の境界線とみなす | 幅員1.8ｍ未満の道を指定するときは、あらかじめ建築審査会の同意（第6項） |
✏️ 過去問：道路の定義（法第42条）（10年で18肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全15枚）。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に存在する幅員4mの道は、建築基準法上の道路に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
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法第42条第1項第三号より、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する道で幅員4ｍ以上のものは、道路に該当する。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に存在する幅員4mの私道は、建築基準法上の道路に該当しない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第42条第1項第三号より、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する幅員4ｍ以上の道は、私道であっても建築基準法上の道路に当たる。
建築基準法の規定が適用されるに至った際に現に存在した幅員4ｍ以上の道は、私道でも道路（法第42条第1項第三号）。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法第3章の規定が適用された後に築造される幅員4mの私道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものは、建築基準法上の道路に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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法第42条第1項第五号より、土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法第3章の規定が適用された後に築造される幅員４ｍの私道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものは、建築基準法上の道路に該当する。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4 m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢5
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法第42条第2項より、建築基準法第 3 章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員 4 m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内において、幅員6m未満の道であっても、同区域が当該指定をされた際現に道路とされていた道として特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第42条第4項第三号より、6ｍ区域内の幅員6ｍ未満の道で、同区域が指定された際現に道路とされていた道として特定行政庁が指定したものは、同条第1項の道路とみなされる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
特定行政庁は、建築基準法第42条第2項の規定により幅員1.8 m未満の道を指定する場合又は同条第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
同じ文：令和2年 No.12 選択肢3
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法第42条第6項より、特定行政庁は、第2項の規定により幅員1.8ｍ未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
密集市街地整備法による新設の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢4
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法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、密集市街地整備法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、道路に該当する。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
道路法による新設の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢4
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法第42条第1項第四号より、道路法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、道路に該当する。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
道路法による新設の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢5
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法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
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法第42条第1項第四号より、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、道路に当たる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路に該当しない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
同じ文：令和元年 No.12 選択肢4
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法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。
3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路に該当しない。
事業計画のある道路は「2年以内」。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築基準法第42条第1項第五号の規定により、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、終端が公園で自動車の転回に支障がないものに接続していれば、袋路状道路とすることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
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令第144条の4第1項第一号より、位置の指定を受ける道は、両端が他の道路に接続したものが原則。ただし同号ロより、終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合は、袋路状道路とすることができる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築基準法第42条第1項第五号の規定により、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、その道の幅員を6m以上とすれば、袋路状道路とすることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢5
同じ文：令和3年 No.12 選択肢4
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令第144条の4第1項第一号ニより、位置の指定を受ける道（法第42条第1項第五号）は、原則として両端が他の道路に接続したものだが、幅員が6ｍ以上の場合は袋路状道路とすることができる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
土地を建築物の敷地として利用するために袋路状道路を築造する場合、特定行政庁からその位置の指定を受けるためには、その幅員を6m以上とし、かつ、終端に自動車の転回広場を設けなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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令第144条の4第1項第一号より、位置の指定を受ける道は両端が他の道路に接続したものが原則だが、延長35ｍ以下、終端が公園・広場などに接続、延長35ｍ超で終端と35ｍ以内ごとに自動車の転回広場、幅員6ｍ以上などのいずれかに当たれば、袋路状道路とすることができる。幅員6ｍ以上と転回広場の両方は必要ない。
袋路状道路は「延長35ｍ以下」「幅員6ｍ以上」「転回広場（延長35ｍ超のとき）」などのどれかに当たればよい（幅員6ｍと転回広場の両方は不要）。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
土地を建築物の敷地として利用するため袋路状道路を築造する場合、特定行政庁からその位置の指定を受けるためには、その幅員を6 m以上とし、かつ、終端に自動車の転回広場を設けなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
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令第144条の4第1項第一号より、位置の指定を受ける道は原則として両端が他の道路に接続したものだが、延長35ｍ以下・終端が公園などに接続・転回広場を設ける・幅員6ｍ以上などのいずれかに該当すれば、袋路状道路とすることができる。幅員6ｍ以上と転回広場の両方は必要ない。
袋路状道路にできる条件（令第144条の4第1項第一号イ〜ホ）は「いずれか」を満たせばよい。幅員6ｍ以上なら転回広場はいらない。
🏠 敷地と道路の関係（法第43条）
📖 接道の決まり
| 決まり | 内容（条文の要点） | 条文 |
|---|---|---|
| 接道の義務 | 建築物の敷地は道路に2ｍ以上接しなければならない。自動車のみの交通の用に供する道路（自動車専用道路）や、地区計画の区域内で特定の区域内の道路だけに接していてもだめ | 法第43条第1項 |
| 接道の例外（認定） | 幅員4ｍ以上の道（道路でないもの・国土交通省令の基準に適合）に2ｍ以上接する、利用者が少数の建築物（省令の基準に適合）で、特定行政庁が支障がないと認めるもの | 法第43条第2項第一号 |
| 接道の例外（許可） | 敷地の周囲に広い空地がある建築物など（省令の基準）で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したもの | 法第43条第2項第二号 |
| 条例による付加 | 地方公共団体は、特殊建築物、階数3以上の建築物、無窓の居室がある建築物、延べ面積1,000㎡超の建築物、袋路状道路にだけ接する延べ面積150㎡超の建築物（一戸建ての住宅を除く）について、条例で接道の制限を付加できる | 法第43条第3項 |
| 仮設建築物 | 非常災害区域等で、国・地方公共団体などが災害救助のために建てる応急仮設建築物（災害が発生した日から1月以内に着工）には建築基準法令の規定がかからない（防火地域を除く）。工事現場の事務所などには第3章の規定がかからない | 法第85条第1項・第2項 |
✏️ 過去問：敷地と道路の関係（法第43条）（10年で15肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全14枚）。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
幅員25 mの自動車のみの交通の用に供する道路のみに4m接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第43条第1項第一号より、自動車のみの交通の用に供する道路は、建築物の敷地が接しなければならない道路から除かれる。この道路にのみ接している敷地には、原則として建築物を建築できない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
幅員25mの自動車のみの交通の用に供する道路のみに6m接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
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法第43条第1項第一号より、自動車のみの交通の用に供する道路にのみ接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員5mの都市計画法による道路にのみ10 m接している敷地には、建築物を建築することができない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第43条第1項より、建築物の敷地が接しなければならない道路から除かれるのは、自動車のみの交通の用に供する道路（第一号）と、地区計画の区域内の一定の道路（第二号）。都市計画法による幅員5ｍの自転車歩行者専用道路は法第42条第1項第二号の道路で、除かれていない。この道路に10ｍ接している敷地には、建築物を建築できる。
接道の対象から除かれるのは「自動車のみの交通の用に供する道路」と地区計画の区域内の一定の道路。自転車歩行者専用道路は除かれない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員5 mの道路法による道路にのみ10 m接している敷地には、建築物を建築することができない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
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法第42条第1項第一号より、幅員4ｍ以上の道路法による道路は建築基準法上の道路。法第43条第1項より、敷地は道路に2ｍ以上接しなければならないが、ここでいう道路から除かれるのは自動車のみの交通の用に供する道路と、地区計画の区域内の一定の道路だけ。自転車歩行者専用道路は除かれていないので、幅員5ｍの道路に10ｍ接する敷地には建築できる。
自転車歩行者専用道路でも、幅員4ｍ以上の道路法の道路なら建築基準法上の道路。接道義務の「道路」から除かれるのは、自動車のみの交通の用に供する道路など（法第43条第1項各号）。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
都市計画法による幅員4mの道路に2m接している敷地には、建築物を建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢4
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都市計画法による幅員4ｍの道路は、法第42条第1項第二号の道路。法第43条第1項より、建築物の敷地は道路に2ｍ以上接すればよい。
問題：道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
準都市計画区域内においては、都市計画法による幅員4mの道路に2m接している敷地には、建築物を建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第42条第1項第二号より、都市計画法による道路幅員４ｍ以上のものは建築基準法上の道路に該当する。
また、法第43条第1項より、建築物の敷地は、道路に2ｍ以上接しなければならない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に2m以上接しなくてもよい。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢5
同じ文：令和3年 No.12 選択肢1
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法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に 2 m以上接しなくてもよい。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
道路に2m以上接していない敷地において、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
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法第43条第1項ただし書（当時）より、敷地が道路に2ｍ以上接していなくても、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、建築できる。
2018年9月25日の改正で法第43条が組み替えられ、敷地の周囲に広い空地がある建築物の許可は、今は法第43条第2項第二号です。答えは変わりません。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築基準法上の道路に該当しない幅員6mの農道のみに2m以上接する敷地における、延べ面積150㎡の一戸建て住宅については、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第43条第2項第一号より、その敷地が幅員4ｍ以上の道に2ｍ以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には建築することができる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
地方公共団体は、階数が3以上である建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さに関して必要な制限を付加することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第43条第3項第二号より、地方公共団体は、階数が 3 以上である建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さに関して必要な制限を付加することができる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
地方公共団体は、特殊建築物等の用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員等に関して必要な制限を付加することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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法第43条第3項より、地方公共団体は、特殊建築物等の用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
工事を施工するために現場に設ける事務所の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場などの仮設建築物には、法第3章の規定（接道の規定〔法第43条〕を含む）は適用されない。道路に2ｍ以上接していなくてよい。
工事現場の仮設事務所には、法第3章（道路・用途地域・建蔽率など）の規定が適用されない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
工事を施工するために現場に設ける事務所の敷地であっても、道路に2 m以上接しなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所については、第3章の規定は、適用しない。したがって、法第43条（敷地等と道路との関係）の適用はなく、道路に 2 m以上接しなくてもよい。
工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、第3章（集団規定）が適用されない（法第85条第2項）。接道義務（法第43条）も適用されない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
非常災害があった場合において、非常災害区域等（防火地域以外の区域とする。）内に、地方公共団体が、災害救助を目的として、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手する応急仮設建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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法第85条第1項より、非常災害があった場合において、非常災害区域等（防火地域以外の区域とする。）内に、地方公共団体が、災害救助を目的として、その災害が発生した日から 1 月以内にその工事に着手する応急仮設建築物の敷地は、建築基準法令の規定は、適用しない。
したがって、法第43条の適用はなく、道路に 2 m以上接しなくてもよい。
非常災害時の応急仮設建築物（災害発生から1月以内に着手・防火地域外）は、建築基準法令の規定が適用されない＝接道の規定もかからない。
🚧 道路内の建築制限・私道・壁面線（法第44条〜第47条）
📖 道路内の建築制限・私道・壁面線
| 決まり | 内容（条文の要点） | 条文 |
|---|---|---|
| 道路内の建築制限 | 建築物や敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築・築造してはならない | 法第44条第1項 |
| 道路内に建てられるもの | 地盤面下に設ける建築物公衆便所・巡査派出所など公益上必要な建築物で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの地区計画の道路の上空・路面下の建築物で基準に適合し特定行政庁が認めたもの公共用歩廊などで特定行政庁が許可したもの（建築審査会の同意が必要） | 法第44条第1項・第2項 |
| 予定道路 | 地区計画の区域内で特定行政庁が指定した予定道路は、道路内の建築制限（法第44条）の適用では道路とみなす | 法第68条の7第4項 |
| 私道の変更・廃止 | 私道の変更・廃止で、接する敷地が接道の規定に抵触することになるときは、特定行政庁はその変更・廃止を禁止・制限できる | 法第45条第1項 |
| 壁面線 | 建築物の壁・これに代わる柱、高さ2ｍを超える門・塀は、壁面線を越えて建築してはならない（地盤面下の部分、建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱などを除く）。屋根・ひさしは対象外 | 法第47条 |
✏️ 過去問：道路内の建築制限・私道・壁面線（10年で17肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全14枚）。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
土地区画整理法による幅員8mの道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢5
同じ文：令和7年 No.12 選択肢5・令和4年 No.12 選択肢4
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法第44条第1項第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けなくても道路内に建築できる。土地区画整理法による幅員8ｍの道路は、法第42条第1項第二号の道路。
問題：道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域内においては、土地区画整理法による幅員8mの道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢4
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法第44条第1項ただし書第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けなくても道路内に建築できる。
地盤面下の建築物は許可なしでよい。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
道路内であっても、地盤面下には、建築物を設けることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢4
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問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
公共用歩廊は、安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可したものでなければ、道路内に建築することができない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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法第44条第1項第四号より、公共用歩廊その他政令で定める建築物は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したものでなければ、道路内に建築できない。同条第2項より、許可には建築審査会の同意が必要。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
公衆便所は、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、道路内に建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢5
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法第44条第1項のただし書第二号より、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。
問題：道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内においては、都市再開発法による幅員30mの道路の歩道部分に設ける通行上支障がない公衆便所は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢5
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法第44条第1項ただし書第二号より、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で道路内に建築できるのは、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの。許可を受けずに建築することはできない。
道路内の公衆便所・巡査派出所は、特定行政庁の許可（建築審査会の同意）が必要。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員2 mの道で、特定行政庁が指定したものに接している敷地においては、当該幅員2mの道に接して建築物に附属する門及び塀を建築することができない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢4
同じ文：平成30年 No.12 選択肢5
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法第42条第2項より、特定行政庁が指定した幅員4ｍ未満の道（いわゆる2項道路）は、道の中心線から水平距離2ｍの線が道路の境界線とみなされる。幅員2ｍの道なら、今の道の端から1ｍ下がった線が道路の境界線になる。
法第44条第1項より、建築物（建築物に附属する門・塀を含む）は道路内に建築してはならないため、今の道の端に接して門・塀を建てることはできない。
問題：道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内においては、道路法による幅員2mの道路に接している敷地の道路境界線沿いに、建築物に附属する門及び塀は建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢1
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法第41条の2より、道路や接道などの規定（第3章）は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り適用する。区域外では、幅員2ｍの道路の境界線沿いに門・塀を建築できる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
地区計画の区域内において、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内には、敷地を造成するための擁壁を突き出して築造することができない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第68条の7第4項より、予定道路が指定された場合は、予定道路を法第42条第1項の道路とみなして法第44条を適用する。法第44条第1項より、建築物や敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築・築造してはならない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。
私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が建築基準法第43条第1項の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢4
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法第45条第1項より、私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定（又は同条第2項〔当時〕の条例の規定）に抵触することとなる場合、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
問題：道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。
都市計画区域内のうち用途地域の指定のない区域（都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域を除く。）内においては、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する幅員6mの私道を廃止しようとする場合、特定行政庁により、その私道の廃止は制限されることがある。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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法第42条第1項第三号より、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際に現に存在する幅員4ｍ以上の道（私道を含む）は道路に当たる。法第45条第1項より、私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定（又は同条第2項〔当時〕の条例の規定）に抵触することとなる場合、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物の屋根は、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合でなければ、壁面線を越えて建築することができない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢3
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法第47条より、壁面線を越えて建築してはならないのは、建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ2ｍを超える門若しくは塀。屋根は含まれない（ただし書の許可は、歩廊の柱その他これに類するもの）。
壁面線を越えてはならないのは、建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ2ｍを超える門・塀。屋根は対象ではない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物の屋根は、壁面線を越えて建築することができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢2
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法第47条より、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2ｍをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。屋根は含まれていない。
問題：都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
高さ2 mを超える門又は塀は、特定行政庁が指定した壁面線を越えて建築してはならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.12 選択肢5
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法第47条より、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2ｍをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。
法令集で開く条文
No.12 の道路の問題は、主に次の条文から出題されます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 法第42条 | 道路の定義（第1項各号・2項道路・6ｍ区域） |
| 法第43条 | 敷地と道路の関係（接道・例外・条例） |
| 法第44条〜第47条 | 道路内の建築制限・私道・壁面線 |
| 法第68条の7 | 予定道路 |
| 法第85条 | 仮設建築物 |
| 令第144条の4 | 位置指定道路の基準（袋路状道路・隅切り） |
試験に持ち込む法令集に認められている書き込みは、次の4つだけです。
- 目次・見出し・関連する条文の指示（法令名・章・節・条などの名称、番号、ページまで）
- 改正年月日
- アンダーライン（二重線・囲み枠を含む）
- ○・△・×の記号
言葉の書き足しや、表・図・計算式の書き込み・貼り付けは「解説」「早見表」にあたり、認められません。紛らわしい書き込みがあると、確認が終わるまで法令集なしで受験することになる場合もあります。
どこに線を引き、どこにインデックスを貼るかは、文章で読むより見本を見るほうが確実です。法令集の出版社や資格学校が出している「線引き見本」を見ながら進めてください。
✏️法令集の線引き・インデックスの進め方「二級建築士 建築法規 攻略ガイド」の「STEP 2：法令集の初期セットアップ」で、見本の入手から作業の手順まで紹介しています›出典：建築技術教育普及センター「使用が認められる法令集について」（試験当日の注意事項のページから）
まとめ：No.12 道路等で覚えておく数字
試験の前に見直す数字を、章ごとにまとめました。数字の右の説明が「何の数字か」です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
ほかの分野の解説・年度別の過去問
分野別の解説（No.1〜No.20）の一覧です。
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