条文の要点と過去問10年分
二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）の No.19（平成29年は No.17）で毎年出題される「防火地域・準防火地域」について、法第61条〜第65条の要点を今の法令でまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を選択肢ごとに解説します。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令によります。
No.19 防火地域・準防火地域の出題の傾向（令和8年〜平成29年）
No.19 は、10年とも「防火地域・準防火地域」の問題でした。屋根、隣地境界線に接する外壁、看板、門・塀、地域にわたる場合の5つが、ほぼ毎年同じ形でくり返し出題されています。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している二級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各選択肢の枠の右下に出典）。正答は、同センターの「合格基準点等（正答肢）」と照らし合わせています。
「条文の要点」は今の法令でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令（各年の法令の基準日）によります。その後の改正で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の法令では」、条文の番号や言い方だけが変わった選択肢には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
🔥 防火地域・準防火地域内の建築物の構造（法第61条）
📖 地域と規模ごとの基準
防火地域・準防火地域内の建築物は、地域と規模に応じて、令第136条の2の基準に適合させます（法第61条）。耐火建築物・準耐火建築物のほか、それと同等以上の延焼防止性能をもつ建築物でもかまいません。
| 地域と規模 | 基準（令第136条の2） | 号 |
|---|---|---|
| 防火地域：階数3以上、又は延べ面積100㎡超 | 耐火建築物、又は同等以上の延焼防止性能をもつ建築物 | 第一号 |
| 防火地域：上以外（階数2以下・延べ面積100㎡以下） | 準耐火建築物、又は同等以上の延焼防止性能をもつ建築物 | 第二号 |
| 準防火地域：地階を除く階数4以上、又は延べ面積1,500㎡超 | 耐火建築物、又は同等以上の延焼防止性能をもつ建築物 | 第一号 |
| 準防火地域：地階を除く階数3で1,500㎡以下、又は階数2以下で500㎡超1,500㎡以下 | 準耐火建築物、又は同等以上の延焼防止性能をもつ建築物 | 第二号 |
| 準防火地域：地階を除く階数2以下で500㎡以下の木造建築物等 | 外壁・軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造（令第108条）とし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、20分間屋内側に火炎を出さない防火設備を設ける | 第三号 |
| 準防火地域：地階を除く階数2以下で500㎡以下の木造建築物等以外 | 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、20分間屋内側に火炎を出さない防火設備を設ける | 第四号 |
✏️ 過去問：建築物の構造と門・塀（法第61条・令第136条の2）（10年で16肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全15枚）。
問題：2階建て、延べ面積160㎡の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において木造建築物として新築する場合、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を準耐火構造としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢4
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法第61条・令第136条の2第三号イより、準防火地域内の地階を除く階数が2以下で延べ面積が500㎡以下の木造建築物等は、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を令第108条の基準（防火構造）に適合させ、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に所定の防火設備を設ければよい。準耐火構造とする必要はない。
準防火地域内の地階を除く階数2以下・延べ面積500㎡以下の木造建築物等は、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造（令第108条の基準）とすればよい。準耐火構造までは求められない。
問題：2階建て、延べ面積200㎡の共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、記述されているもの以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において木造建築物として新築する場合、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とすることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢1
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法第61条・令第136条の2第三号イより、準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が2以下で延べ面積が500㎡以下のもの（木造建築物等に限る。）は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とすることができる。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において、木造2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅は、その外壁で延焼のおそれのある部分を準耐火構造としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.17 選択肢4
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法第62条第2項（当時）より、準防火地域内にある木造建築物等は、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。準耐火構造とする必要はない（2階建て・延べ面積500㎡以下なので、同条第1項の耐火建築物・準耐火建築物の制限もない）。
準防火地域の木造建築物等の外壁・軒裏で延焼のおそれのある部分は「防火構造」（準耐火構造ではない）。
2019年6月25日の改正で、準防火地域の木造建築物等の外壁・軒裏の規定は、今は法第61条・令第136条の2第三号イです（延焼のおそれのある部分は防火構造）。答えは変わりません。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内にある3階建て、延べ面積300㎡の診療所（患者の収容施設がないもの）は、耐火建築物としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢1
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患者の収容施設がない診療所は、法別表第1（い）欄（2）項の用途に当たらないため、法第27条で耐火建築物等にする必要はない。また法第61条・令第136条の2第二号より、準防火地域内の地階を除く階数が3で延べ面積が1,500㎡以下の建築物は、準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能のもの（準耐火建築物等）でよい。耐火建築物等が必要なのは、準防火地域では地階を除く階数が4以上又は延べ面積が1,500㎡を超える場合（同条第一号）。
準防火地域で耐火建築物等が必要なのは、地階を除く階数4以上か延べ面積1,500㎡超。3階建て・300㎡は準耐火建築物等でよい。患者の収容施設がない診療所は法第27条の特殊建築物にも当たらない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内にある3階建て、延べ面積300㎡の診療所（患者の収容施設を有しないもの）は、防火上必要な所定の基準に適合すれば、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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法第62条第1項（当時）より、準防火地域内の地階を除く階数が3である建築物は、耐火建築物・準耐火建築物のほか、令第136条の2（当時）の技術的基準（外壁の開口部の構造・面積、主要構造部の防火の措置など）に適合する建築物とすることができる。延べ面積300㎡（500㎡以下）なので、この基準に適合すれば、耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
当時の準防火地域の3階建て（1,500㎡以下）は、令第136条の2の技術的基準に適合すれば耐火建築物・準耐火建築物以外でもよい。
2019年6月25日の改正で、準防火地域の地階を除く階数3・延べ面積1,500㎡以下の建築物は、今は法第61条・令第136条の2第二号で、準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能をもつ建築物でもよいとされています。耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物にできる点は同じで、答えは変わりません。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内の建築物で、3階をテレビスタジオの用途に供するものを新築する場合は、耐火建築物としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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テレビスタジオは法別表第1（い）欄（6）項の用途（令第115条の3第四号）。法第27条第2項第二号より、同表（ろ）欄（6）項の階（3階以上の階）をその用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。準防火地域内かどうかにかかわらない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において、2階建て、延べ面積300㎡(客席の床面積200㎡)の集会場は、耐火建築物ではなく、特定避難時間倒壊等防止建築物とすることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.17 選択肢3
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客席の床面積200㎡の集会場は、法第27条第1項第二号（法別表第1（い）欄（1）項・客席200㎡以上）に当たり、主要構造部を同項の基準（令第110条）に適合させなければならない。これに適合する建築物が「特定避難時間倒壊等防止建築物」（令第109条の2の2〔当時〕）で、耐火建築物でなくてよい。また、準防火地域内の2階建て・延べ面積300㎡の建築物は、法第62条第1項（当時）で耐火建築物とする必要はない。
「特定避難時間倒壊等防止建築物」という用語は、2019年6月25日の改正で今の法令にはなくなりました。今は、法第27条第1項の基準（令第110条）に適合する特殊建築物とする決まりで、この選択肢の文のままでは判断できません。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の事務所に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において、建築物に附属する高さ2mを超える門及び塀は、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
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法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの（準防火地域内では木造建築物等に附属するもの）は、延焼防止上支障のない構造とする。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内にある木造建築物に附属する高さ2mを超える塀は、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
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法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、準防火地域内にある木造建築物等に附属するものは、延焼防止上支障のない構造とする。
問題：2階建て、延べ面積160㎡の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において建築物に附属する高さ2mを超える塀を設ける場合、その塀は、当該建築物の構造にかかわらず、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢1
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法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない（防火地域内では建築物の構造に関係なく適用される。準防火地域内は木造建築物等に附属するものだけ）。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内にある建築物に附属する高さ2 mを超える塀は、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢1
同じ文：令和2年 No.19 選択肢4
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令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
問題：2階建て、延べ面積200㎡の共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、記述されているもの以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において建築物に附属する高さ2 mを超える塀を設ける場合、その塀は、当該建築物の構造にかかわらず、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
高さ2ｍを超える門・塀の規定は、防火地域内の建築物に附属するもの、又は準防火地域内の木造建築物等に附属するものだけ（令第136条の2第五号）。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において、鉄筋コンクリート造2階建ての一戸建て住宅に附属する高さ2mを超える塀を設ける場合、その塀は、延焼防止上支障のない構造としなくてもよい。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
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令第136条の2第五号より、延焼防止上支障のない構造としなければならない高さ2ｍを超える門・塀は、防火地域内の建築物に附属するもの又は準防火地域内の木造建築物等に附属するもの。鉄筋コンクリート造の住宅に附属する塀は当たらない（法第61条ただし書でも、準防火地域内の木造建築物等以外の建築物に附属する門・塀は除かれている）。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内にある木造2階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅に附属する高さ2mの塀は、不燃材料以外の材料で造ることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢1
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法第62条第2項（当時）より、準防火地域内にある木造建築物等に附属する門又は塀で、不燃材料で造り、又は覆わなければならないのは、高さ2ｍを超えるもの。高さ2ｍの塀は不燃材料以外でもよい。
2019年6月25日の改正で、準防火地域の木造建築物等に附属する門・塀の規定は、今は法第61条・令第136条の2第五号です（高さ2ｍを超えるものは延焼防止上支障のない構造にする）。高さ2ｍの塀にはかからないので、答えは変わりません。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において、3階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅に高さ2mの塀を設ける場合、その塀を木造とすることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.17 選択肢1
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法第61条（当時）より、防火地域内の建築物は耐火建築物などとしなければならないが、同条ただし書第四号より、高さ2ｍ以下の門又は塀は除かれているので、木造とすることができる。
2019年6月25日の改正で、防火地域内の高さ2ｍ以下の門・塀を除く規定は、今は法第61条第1項ただし書です。答えは変わりません。
🏠 屋根・外壁・看板と地域にわたる場合（法第62条〜第65条）
📖 屋根・隣地境界線・看板・地域にわたる場合
| 決まり | かかる地域 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 屋根 | 防火地域・準防火地域 | 市街地の通常の火災の火の粉で、防火上有害な発炎をしない、屋内に達する防火上有害な溶融・亀裂などの損傷を生じないもの | 法第62条・令第136条の2の2 |
| 隣地境界線に接する外壁 | 防火地域・準防火地域 | 外壁が耐火構造のものは、外壁を隣地境界線に接して設けることができる（準耐火構造は不可） | 法第63条 |
| 看板・広告塔など | 防火地域だけ | 建築物の屋上に設けるもの、又は高さ3ｍを超えるものは、主要な部分を不燃材料で造り、又は覆う | 法第64条 |
| 建築物が地域にわたる場合 | 適用する規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 防火地域（又は準防火地域）と指定のない区域にわたる | 全部に防火地域（又は準防火地域）の規定。指定のない区域の部分が防火壁で区画されていれば、その部分は除く | 法第65条第1項 |
| 防火地域と準防火地域にわたる | 全部に防火地域の規定。防火地域外の部分が防火壁で区画されていれば、その部分は準防火地域の規定 | 法第65条第2項 |
✏️ 過去問：屋根・隣地境界線・看板（法第62条〜第64条）（10年で24肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全21枚）。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の事務所に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において、新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内にある木造建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢5
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法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
問題：2階建て、延べ面積160㎡の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において建築物を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において、共同住宅を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、市街地における通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢5
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法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において、一戸建て住宅を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
問題：2階建て、延べ面積200㎡の共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、記述されているもの以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において建築物を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢5
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法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において一戸建て住宅を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において建築物を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
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法第63条（当時）・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもので、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
当時の条文番号は、屋根＝第63条、隣地境界線＝第65条、看板＝第66条、防火地域と準防火地域にわたる場合＝第67条第2項。
2019年6月25日の改正で、屋根の規定は当時の法第63条から今は法第62条になりました。答えは変わりません。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の事務所に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において、新築する場合、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢5
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法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
問題：2階建て、延べ面積160㎡の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内において外壁を耐火構造として新築する場合、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢5
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法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内の建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢4
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法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
問題：2階建て、延べ面積200㎡の共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、記述されているもの以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において外壁を耐火構造として新築する場合、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
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法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内の建築物で、外壁が準耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢1
同じ文：令和元年 No.19 選択肢1
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法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
設問は、準耐火構造のため、誤っている。
外壁を隣地境界線に接して設けられるのは、外壁が「耐火構造」のもの（準耐火構造ではない）。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内にある建築物で、外壁が準耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢5
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法第65条（当時）より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。準耐火構造の外壁はこれに当たらない。
外壁を隣地境界線に接して設けられるのは、外壁が耐火構造のもの（準耐火構造は不可）。
2019年6月25日の改正で、隣地境界線に接する外壁の規定は当時の法第65条から今は法第63条になりました。答えは変わりません。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の事務所に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において、地上に設ける高さ4mの看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢1
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法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔などで、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。地上に設ける高さ4ｍの看板は3ｍを超える。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において、地上に設ける高さ3.5 mの看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
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法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
準防火地域内にある建築物の屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢4
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法第64条より、看板、広告塔などで建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものの主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならないのは、防火地域内にあるもの。準防火地域には適用されない。
屋上の看板などを不燃材料とする規定（法第64条）は防火地域だけ。準防火地域には適用されない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内において、建築物の屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢4
同じ文：平成29年 No.17 選択肢2
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法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内の高さ2 mの看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
同じ文：令和元年 No.19 選択肢4
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法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域内にある高さ2mの看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢4
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法第66条（当時）より、防火地域内にある看板・広告塔などで、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
2019年6月25日の改正で、看板等の規定は当時の法第66条から今は法第64条になりました。答えは変わりません。
✏️ 過去問：地域にわたる場合（法第65条）（10年で10肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全8枚）。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
建築物が「準防火地域」と「防火地域及び準防火地域として指定されていない区域」にわたる場合、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢1
同じ文：令和3年 No.19 選択肢4
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法第65条第1項より、建築物が準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合は、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する（防火壁で区画されている場合を除く）。
問題：2階建て、延べ面積160㎡の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
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法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する（防火地域外で防火壁で区画されている場合は、その外の部分は準防火地域の規定）。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢5
同じ文：令和元年 No.19 選択肢5
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法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域及び準防火地域にわたり、2階建て、延べ面積110㎡の一戸建て住宅を新築する場合、耐火建築物としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢3
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法第67条第2項（当時）より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。法第61条（当時）より、防火地域内の延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。
2019年6月25日の改正で、防火地域内の延べ面積100㎡を超える建築物は、耐火建築物のほか、これと同等以上の延焼防止性能をもつ建築物（延焼防止建築物）でもよくなりました（今の法第61条・令第136条の2第一号）。今の法令では「耐火建築物としなければならない」とは言い切れず、この選択肢は誤りになります。防火地域と準防火地域にわたる建築物の全部に防火地域の規定を適用するのは、今は法第65条第2項です。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
木造2階建て、延べ面積200㎡の準耐火建築物の一戸建て住宅は、防火地域及び準防火地域にわたって新築してはならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.17 選択肢5
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法第67条第2項（当時）より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。法第61条（当時）より、防火地域内の延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないので、準耐火建築物の住宅（延べ面積200㎡）は新築できない。
2019年6月25日の改正で、防火地域内の延べ面積100㎡を超える建築物は、耐火建築物のほか、これと同等以上の延焼防止性能をもつ建築物（延焼防止建築物）でもよくなりました（今の法第61条・令第136条の2第一号）。準耐火建築物の住宅が建てられるかは、今は延焼防止建築物の基準（国土交通大臣が定めた構造方法）に適合するかで決まり、「新築してはならない」とは言い切れません。
問題：2階建て、延べ面積300㎡の事務所に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
防火地域及び準防火地域にわたる敷地のうち、準防火地域内の部分のみに新築する場合、耐火建築物としなければならない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢4
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建築物は準防火地域内の部分のみに新築するので、敷地が防火地域にまたがっていても準防火地域の規定が適用される（法第65条は、建築物が地域にわたる場合の規定）。法第61条・令第136条の2より、準防火地域内の地階を除く階数が2以下で延べ面積が500㎡以下の建築物は、第三号（木造建築物等）又は第四号（それ以外）の基準に適合すればよく、耐火建築物とする必要はない。
地域にわたるかは建築物で判断する。敷地が防火地域にまたがっていても、建築物が準防火地域内だけにあれば準防火地域の規定。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、当該敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物であっても、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢2
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法第65条より、建築物が2つの地域の内外にわたる場合、防火壁で区画されている場合を除き、建築物全体について厳しい方の制限を受ける。
設問は、敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物であり、建築物が2つの地域の内外にわたっていないため、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
法第65条は「建築物」が地域にまたがるときの規定。敷地がまたがっていても、建築物が準防火地域の部分だけにあれば、準防火地域の規定がかかる。
問題：次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、当該敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物には、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.19 選択肢5
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法第65条より、建築物が2つの地域の内外にわたる場合、防火壁で区画されている場合を除き、建築物全体について厳しい方の制限を受ける。
設問は、敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物であり、建築物が2つの地域の内外にわたっていないため、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
法令集で開く条文
No.19 の防火地域・準防火地域の問題は、主に次の条文から出題されます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 法第61条・令第136条の2 | 防火地域・準防火地域内の建築物の構造（規模ごとの基準・門と塀） |
| 法第62条・令第136条の2の2 | 屋根 |
| 法第63条 | 隣地境界線に接する外壁 |
| 法第64条 | 看板等の防火措置 |
| 法第65条 | 建築物が防火地域・準防火地域の内外にわたる場合 |
2019年6月25日の改正で、防火地域・準防火地域の条文は番号が組み替えられました（屋根＝旧第63条、隣地境界線＝旧第65条、看板＝旧第66条、地域にわたる場合＝旧第67条）。古い過去問集の解説と番号が違うときは、この記事の今の番号で条文を引き直してください。
試験に持ち込む法令集に認められている書き込みは、次の4つだけです。
- 目次・見出し・関連する条文の指示（法令名・章・節・条などの名称、番号、ページまで）
- 改正年月日
- アンダーライン（二重線・囲み枠を含む）
- ○・△・×の記号
言葉の書き足しや、表・図・計算式の書き込み・貼り付けは「解説」「早見表」にあたり、認められません。紛らわしい書き込みがあると、確認が終わるまで法令集なしで受験することになる場合もあります。
どこに線を引き、どこにインデックスを貼るかは、文章で読むより見本を見るほうが確実です。法令集の出版社や資格学校が出している「線引き見本」を見ながら進めてください。
✏️法令集の線引き・インデックスの進め方「二級建築士 建築法規 攻略ガイド」の「STEP 2：法令集の初期セットアップ」で、見本の入手から作業の手順まで紹介しています›出典：建築技術教育普及センター「使用が認められる法令集について」（試験当日の注意事項のページから）
まとめ：No.19 防火地域・準防火地域で覚えておく数字
試験の前に見直す数字を、章ごとにまとめました。数字の右の説明が「何の数字か」です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
ほかの分野の解説・年度別の過去問
分野別の解説（No.1〜No.20）の一覧です。
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