条文の要点と過去問10年分
二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）の No.1 で出題される「用語の定義」について、法第2条・令第1条・令第2条の要点を今の法令でまとめ、令和8年〜令和元年の過去問を選択肢ごとに解説します（平成30年・29年の No.1 は面積・高さの算定の問題なので、分野別 No.15 で解説しています）。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令によります。
No.1 用語の定義の出題の傾向（令和8年〜平成29年）
No.1 は、令和8年〜令和元年の8年のうち6年が「用語の定義」の文章の問題、令和5年・令和4年が図を使った面積・高さの算定の問題でした。主要構造部と大規模の修繕、特殊建築物、地階・避難階、防火性能と準防火性能が、くり返し出題されています。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している二級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各選択肢の枠の右下に出典）。正答は、同センターの「合格基準点等（正答肢）」と照らし合わせています。
「条文の要点」は今の法令でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令（各年の法令の基準日）によります。その後の改正で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の法令では」、条文の番号や言い方だけが変わった選択肢には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
法令集で開く条文
No.1 の問題は、主に次の条文から出題されます。法令集でこれらの条文に印を付けておくと、本番で早く引けます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 法第2条 | 用語の定義（建築物・特殊建築物・建築設備・居室・主要構造部・建築・大規模の修繕・建築主など） |
| 法第23条 | 準防火性能の意味（かっこ書き） |
| 令第1条 | 用語の定義（敷地・地階・構造耐力上主要な部分・準不燃材料・難燃材料など） |
| 令第2条 | 面積・高さ・階数の算定方法、地盤面 |
| 令第13条第一号 | 避難階の意味（かっこ書き） |
| 令第19条第1項・令第115条の3 | 児童福祉施設等・法別表第1の「その他これらに類するもの」 |
| 令第109条第1項 | 防火設備（防火戸・ドレンチャーなど） |
試験に持ち込む法令集に認められている書き込みは、次の4つだけです。
- 目次・見出し・関連する条文の指示（法令名・章・節・条などの名称、番号、ページまで）
- 改正年月日
- アンダーライン（二重線・囲み枠を含む）
- ○・△・×の記号
言葉の書き足しや、表・図・計算式の書き込み・貼り付けは「解説」「早見表」にあたり、認められません。紛らわしい書き込みがあると、確認が終わるまで法令集なしで受験することになる場合もあります。
どこに線を引き、どこにインデックスを貼るかは、文章で読むより見本を見るほうが確実です。法令集の出版社や資格学校が出している「線引き見本」を見ながら進めてください。
✏️法令集の線引き・インデックスの進め方「二級建築士 建築法規 攻略ガイド」の「STEP 2：法令集の初期セットアップ」で、見本の入手から作業の手順まで紹介しています›出典：建築技術教育普及センター「使用が認められる法令集について」（試験当日の注意事項のページから）
📖 法第2条の用語（建築物・特殊建築物・主要構造部・建築など）
📖 法第2条の主な用語
No.1 の用語の問題は、法第2条（用語の定義）と令第1条・令第2条から出ます。条文の言葉どおりに覚えるより、「何が含まれて、何が除かれるか」を押さえるのが近道です。
| 用語 | 意味（条文の要点） | よく出る所 |
|---|---|---|
| 建築物法第2条第一号 | 土地に定着する工作物で、屋根と柱か壁があるもの（これに類する構造を含む）。附属する門・塀、観覧のための工作物、地下・高架の工作物内の事務所・店舗・倉庫なども含み、建築設備も建築物に含む | 建築設備も建築物の一部 |
| 特殊建築物第二号 | 学校・体育館・病院・劇場・集会場・百貨店・旅館・共同住宅・寄宿舎・工場・倉庫・自動車車庫など、その他これらに類する用途の建築物 | 一戸建ての住宅・事務所は含まれない。児童福祉施設等も特殊建築物（下のチェックポイント3） |
| 建築設備第三号 | 建築物に設ける電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の設備、又は煙突・昇降機・避雷針 | 浄化槽（汚物処理の設備）・煙突も建築設備 |
| 居室第四号 | 居住・執務・作業・集会・娯楽などの目的で継続的に使用する室 | 学校の教室・事務室は居室。一般に、便所・浴室・廊下などは居室に当たらないとされる |
| 主要構造部第五号 | 壁・柱・床・はり・屋根・階段。構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段などは除く | 土台・基礎は主要構造部ではない。屋内の階段は主要構造部 |
| 建築第十三号 | 建築物の新築・増築・改築・移転 | 同じ敷地の中の移転も建築。大規模の修繕・模様替は建築に含まれない |
| 大規模の修繕・大規模の模様替第十四号・第十五号 | 主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替 | 主要構造部でない部分（土台・最下階の床など）の過半の修繕は当たらない |
| 建築主第十六号 | 建築物の工事の請負契約の注文者、又は請負契約によらないで自らその工事をする者 | 自分で工事をする人も建築主 |
✏️ 過去問：主要構造部・大規模の修繕（10年で5肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全4枚）。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
屋外階段は、「主要構造部」ではない。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢1
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法第2条第五号より、主要構造部は、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分は除かれる。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
木造2階建ての一戸建て住宅において、1階から2階に通ずる屋内階段の過半の修繕は、「大規模の修繕」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢2
同じ文：令和2年 No.1 選択肢3
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
木造2階建ての一戸建て住宅において、土台の過半について行う修繕は、「大規模の修繕」に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢3
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法第2条第十四号より、大規模の修繕は、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕。同条第五号より、主要構造部は壁、柱、床、はり、屋根又は階段で、土台は含まれない。土台の過半の修繕は、大規模の修繕に当たらない。
土台は「構造耐力上主要な部分」（令第1条第三号）には入るが、「主要構造部」（法第2条第五号）には入らない。大規模の修繕は主要構造部の過半の修繕。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物の構造上重要でない最下階の床について行う過半の修繕は、「大規模の修繕」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢4
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法第2条第十四号より、大規模の修繕は、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。法第2条第五号より、主要構造部は壁、柱、床、はり、屋根又は階段で、構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段などは除かれる。
最下階の床は主要構造部ではないため、その過半の修繕は大規模の修繕に当たらない。
主要構造部からは「最下階の床」が除かれている。主要構造部ではない部分の過半の修繕は、大規模の修繕に当たらない。
✏️ 過去問：特殊建築物（10年で5肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
地域活動支援センターの用途に供する施設は、「特殊建築物」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢4
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地域活動支援センターは、令第19条第1項の児童福祉施設等に含まれる。令第115条の3第一号より、児童福祉施設等は法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとされ、法第2条第二号の特殊建築物に当たる。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
地域活動支援センターの用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢4
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令第19条第1項より、地域活動支援センターは児童福祉施設等に含まれる。令第115条の3第一号より、児童福祉施設等は法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとされ、法第2条第二号の特殊建築物に当たる。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
障害者支援施設の用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢4
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障害者支援施設は、令第19条第1項の児童福祉施設等に含まれる。令第115条の3第一号より、児童福祉施設等は法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとされ、法第2条第二号の特殊建築物に当たる。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
幼保連携型認定こども園は、「特殊建築物」に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢2
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令第115条の3第一号より、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）は法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとされ、法第2条第二号の特殊建築物に当たる。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
幼保連携型認定こども園の用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢3
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法第2条第二号より、特殊建築物には、学校・病院・共同住宅などのほか「その他これらに類する用途に供する建築物」が含まれる。令第115条の3第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとして児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。）が定められており、幼保連携型認定こども園の用途に供する建築物は特殊建築物である。
✏️ 過去問：建築設備・居室・建築・建築主（10年で6肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物に設ける合併処理浄化槽は、「建築設備」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢3
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法第2条第三号より、建築設備は、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針。合併処理浄化槽は汚物処理の設備に当たる。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物に設けるボイラーの煙突は、「建築設備」に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢4
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法第2条第三号より、建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房などの設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
学校の教室は、「居室」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢1
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法第2条第四号より、居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
「大規模の修繕」及び「大規模の模様替」は、「建築」に含まれる。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢5
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法第2条第十三号より、「建築」とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。大規模の修繕（同条第十四号）・大規模の模様替（同条第十五号）は別に定義されていて、「建築」には含まれない。
「大規模の修繕・大規模の模様替」は確認の対象になることはあるが、「建築」（新築・増築・改築・移転）の定義には入らない。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物を同一敷地内に移転することは、「建築」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢2
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問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者は、「建築主」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢4
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法第2条第十六号より、建築主とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
🧱 令第1条の用語（地階・構造耐力上主要な部分・材料）
📖 令第1条の主な用語
令第1条にも、構造や材料の問題で使う言葉の意味があります。
| 用語 | 意味（条文の要点） | よく出る所 |
|---|---|---|
| 敷地令第1条第一号 | 一の建築物、又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地 | 用途上不可分なら建築物が2棟以上でも1つの敷地 |
| 構造耐力上主要な部分第三号 | 基礎・基礎ぐい・壁・柱・小屋組・土台・斜材（筋かい・方づえ・火打材など）・床版・屋根版・横架材（はり・けたなど）で、自重・積載荷重・積雪荷重・風圧・土圧・水圧・地震などを支えるもの | 最下階の床版も、自重や積載荷重を支えるなら当たる |
| 準不燃材料・難燃材料第五号・第六号 | 加熱開始後、準不燃材料は10分間、難燃材料は5分間、燃焼しないなどの要件を満たす材料（国土交通大臣が定めたもの又は認定） | 不燃材料（法第2条第九号）は20分間（令第108条の2） |
✏️ 過去問：構造耐力上主要な部分（10年で2肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全1枚）。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物の自重及び積載荷重を支える最下階の床版は、「構造耐力上主要な部分」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢3
同じ文：令和元年 No.1 選択肢2
🔥 防火の用語（防火性能・準防火性能・防火設備）
📖 防火性能・準防火性能・防火設備
防火の性能の言葉は、どの部分の性能か（外壁・軒裏）と、何をするための性能か（延焼を抑制する・一定の効果）で区別します。
| 用語 | 意味（条文の要点） | 条文 |
|---|---|---|
| 耐火性能 | 通常の火災が終了するまでの間、火災による建築物の倒壊と延焼を防止するために、建築物の部分に必要な性能 | 法第2条第七号（耐火構造） |
| 防火性能 | 建築物の周囲で発生する通常の火災による延焼を抑制するために、外壁又は軒裏に必要な性能 | 法第2条第八号（防火構造） |
| 準防火性能 | 建築物の周囲で発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために、外壁に必要な性能 | 法第23条 |
| 防火設備 | 防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備 | 令第109条第1項 |
✏️ 過去問：防火性能・準防火性能・防火設備（10年で5肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全4枚）。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能を、「準防火性能」という。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢5
同じ文：令和2年 No.1 選択肢2
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能を、「防火性能」という。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢1
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法第2条第八号（防火構造の定義）のかっこ書きより、防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能を、「防火性能」という。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢1
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設問の「延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能」は、法第23条（外壁）のかっこ書きの準防火性能。防火性能は、法第2条第八号（防火構造の定義）のかっこ書きより、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。
「延焼の抑制に一定の効果を発揮する」性能（外壁）は準防火性能。防火性能は「延焼を抑制する」性能（外壁又は軒裏）。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
ドレンチャーは、「防火設備」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢5
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🏢 地階・避難階
📖 地階と避難階の意味
| 用語 | 意味（条文の要点） | よく出る所 |
|---|---|---|
| 地階令第1条第二号 | 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のもの | 天井の高さの1/2が地盤面下なら地階（1/3以上のため）。1/3未満なら地階ではない |
| 避難階令第13条第一号 | 直接地上へ通ずる出入口のある階 | 避難上有効なバルコニーがあるだけでは避難階ではない |
✏️ 過去問：地階・避難階（10年で5肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています（全4枚）。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/2のものは、「地階」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢2
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令第1条第二号より、地階は、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のもの。1/2は1/3以上なので、地階である。
地階は天井の高さの1/3以上が地盤面下。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/2のものは、「地階」に該当する。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢1
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令第1条第二号より、地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものをいう。1/2は1/3以上なので地階に当たる。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物の床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/2のものは、「地階」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢3
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令第1条第二号より、地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のもの。1/2は1/3以上なので地階に当たる。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
避難上有効なバルコニーがある階は、「避難階」である。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢1
同じ文：令和2年 No.1 選択肢5
📐 面積・高さ・階数の算定（令第2条）
📖 面積・高さ・階数の算定方法（令第2条）
面積・高さ・階数の算定方法は令第2条にまとまっています。No.1 では、図を使った算定の問題も出ます（令和5年・令和4年）。
| 算定するもの | 算定方法（条文の要点） | よく出る所 |
|---|---|---|
| 敷地面積令第2条第1項第一号 | 敷地の水平投影面積 | 法第42条第2項などで道路の境界線とみなされる線と道との間の部分は算入しない |
| 建築面積第二号 | 外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。軒・ひさしなどが中心線から1ｍ以上突き出たときは、その端から1ｍ後退した線まで | 地階で地盤面上1ｍ以下にある部分は算入しない |
| 床面積・延べ面積第三号・第四号 | 各階の壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。延べ面積は各階の床面積の合計 | 容積率の延べ面積からは自動車車庫などの部分を一定の限度まで除く（No.15・No.16 で解説） |
| 建築物の高さ第六号 | 地盤面からの高さ。階段室・昇降機塔などの屋上部分で、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内のものは、高さ12ｍ（低層住居専用地域の高さの限度などでは5ｍ）までは算入しない（避雷設備・北側斜線などの高さでは算入する）。棟飾・防火壁の屋上突出部などは算入しない | 道路斜線などは前面道路の路面の中心から |
| 軒の高さ第七号 | 地盤面から、小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁・敷桁・柱の上端までの高さ | 棟の高さではない |
| 階数第八号 | 昇降機塔などの屋上部分や地階の倉庫・機械室などで、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の1/8以下のものは階数に算入しない。部分によって階数が違うときは最大のもの | 斜面の敷地は、いちばん多い階数 |
| 地盤面令第2条第2項 | 建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面。接する位置の高低差が3ｍを超えるときは、3ｍ以内ごとの平均の高さ | 日影規制の「平均地盤面からの高さ」は、周囲の地面と接する位置の平均の高さの水平面から測る（3ｍごとに分けない。法別表第4 備考） |
建蔽率の算定の基礎となる建築面積に限り、工場・倉庫で荷の積み卸しなどのために設ける軒等のうち、国土交通大臣が定めるもの（特例軒等）は、算入の仕方が別に定められています（令第2条第1項第二号のかっこ書き）。
✏️ 過去問：高さ・軒の高さ・平均地盤面（10年で2肢）
正しいか誤りかを考えてから「正しい？ 誤り？」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）において、「平均地盤面からの高さ」とは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さである。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢5
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法別表第4の備考より、日影規制の「平均地盤面からの高さ」とは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいう。
問題：用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
原則として、地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さを、「軒の高さ」という。
出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1 選択肢5
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令第2条第1項第七号より、軒の高さとは、地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。
✏️ 過去問：面積・高さ・階数の算定（図の問題）（10年で2問）
図や計算の問題は、問題ごとに載せています。法令集を引きながら解いてから「解答・解説を見る」を開いてください。
令和5年 No.1高さ・階数・建築面積・敷地面積の算定
図のような地面の一部が一様に傾斜した敷地に建てられた建築物に関する建築物の高さ、階数、建築面積及び敷地面積の組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、特定行政庁の指定等はないものとし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。
図を押すと大きく表示します
建築物の高さ 階数 建築面積 敷地面積 1. 4.5 m 2 108 m² 330 m² 2. 4.5 m 2 132 m² 320 m² 3. 7.5 m 3 120 m² 330 m² 4. 7.5 m 3 120 m² 340 m² 5. 7.5 m 3 132 m² 320 m² 出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1
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令第2条第1項第六号より、建築物の高さは地盤面からの高さによる。地盤面は、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面（高低差が3ｍを超えるときは3ｍ以内ごとにとる）である（令第2条第2項）。この建築物は高低差が3ｍなので、地盤面は地階の床面から1.5ｍ（1階の床面から1.5ｍ下）の高さになる。
PH（階段室）は3ｍ×6ｍ＝18㎡で、建築面積の1/8（132㎡×1/8＝16.5㎡）を超えるため、高さに算入する。
よって、1.5ｍ＋3ｍ（1階）＋3ｍ（PH）＝7.5ｍとなる。
令第2条第1項第八号より、昇降機塔・装飾塔・物見塔などの屋上部分や、地階の倉庫・機械室などの部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の1/8以下のものは、階数に算入しない。
建築面積132㎡×1/8＝16.5㎡
地階は事務室なので、階数に算入する（面積も9ｍ×12ｍ＝108㎡で1/8を超える）。
PH（階段室）は3ｍ×6ｍ＝18㎡で、16.5㎡を超えるため階数に算入する。
よって、地階・1階・PHの3となる。
令第2条第1項第二号より、建築面積は建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。地階で地盤面上1ｍ以下にある部分は算入しない。
地階（9ｍ×12ｍ）は1階の下にあるため、建築面積は1階（1階突出部の2ｍを含む11ｍ×12ｍ）で決まる。
よって、11ｍ×12ｍ＝132㎡となる。
令第2条第1項第一号より、敷地面積は敷地の水平投影面積による。ただし、法第42条第2項の規定で道路の境界線とみなされる線と道との間の部分は、算入しない。
西側の道（幅員3ｍ）は片側が線路敷地なので、法第42条第2項ただし書より、線路敷地側の境界線から水平距離4ｍの線が道路の境界線とみなされる。敷地は1ｍ後退する。
よって、（17ｍ－1ｍ）×20ｍ＝320㎡となる。
高さ地盤面は「周囲の地面と接する位置の平均の高さ」。
高さ・階数地階とPHは、どちらも建築面積の1/8（16.5㎡）を超えるので、階数にも高さにも入る。
敷地面積敷地面積は、線路敷地側から4ｍのみなし境界線より内側だけ。
令第2条第1項第一号・第二号・第六号・第八号、令第2条第2項、法第42条第2項
令和4年 No.1建築面積の算定（図）
図のような建築物の建築面積として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。
図を押すと大きく表示します 168㎡272㎡382㎡488㎡5106㎡出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）」No.1
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令第2条第1項第二号より、建築面積は建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、地階で地盤面上1ｍ以下にある部分は算入せず、軒・ひさしなどで1ｍ以上突き出たものは、その端から1ｍ後退した線までを算入する。
・左側の地階（1ｍ）：地盤面から1.2ｍ出ているので算入する
・右側の地階（2ｍ）：地盤面から0.9ｍで1ｍ以下なので算入しない
・ひさし：左側1.5ｍは端から1ｍ後退した0.5ｍ分が対象だが、地階（1ｍ）の内側に収まる。右側1ｍは算入しない
よって、（1ｍ＋8ｍ）×8ｍ＝72㎡となる。
解き方地階は「地盤面上1ｍ以下」の部分だけ算入しない（左側は1.2ｍ出ているので算入する）。ひさしは、端から1ｍ後退した線までが建築面積の対象。
令第2条第1項第二号
まとめ：No.1 用語の定義で覚えておく数字
試験の前に見直す数字を、章ごとにまとめました。数字の右の説明が「何の数字か」です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
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