条文の要点と過去問10年分
二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)の No.10 で毎年出題される「避難施設等」について、廊下の幅・直通階段・手すり・敷地内の通路・排煙設備・非常用の照明装置・非常用の進入口の要点を今の法令でまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を選択肢ごとに解説します。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令によります。

No.10 避難施設等の出題の傾向(令和8年〜平成29年)
No.10 は、10年とも「避難施設等」の問題でした(令和元年は2以上の直通階段が必要な建築物を選ぶ問題)。2以上の直通階段(面積の読み替え)、非常用の照明装置がいらない所、バルコニーの手すり1.1m、廊下の幅、排煙設備がいらない学校等が、くり返し出題されています。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している二級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています(各選択肢の枠の右下に出典)。正答は、同センターの「合格基準点等(正答肢)」と照らし合わせています。
「条文の要点」は今の法令でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令(各年の法令の基準日)によります。その後の改正で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の法令では」、条文の番号や言い方だけが変わった選択肢には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
🚪 避難施設の決まりがかかる建築物(令第117条)
📖 令第5章第2節がかかる建築物
避難施設の決まり(令第5章第2節:廊下・直通階段・避難階段・出口・手すり・敷地内の通路など)は、次の建築物に限ってかかります(令第117条第1項)。
| かかる建築物 | 例 |
|---|---|
| 法別表第1(い)欄(1)〜(4)項の特殊建築物 | 劇場・集会場、病院・ホテル・共同住宅・寄宿舎・児童福祉施設等、学校・体育館、百貨店・飲食店・物品販売業の店舗など |
| 階数が3以上の建築物 | 3階建ての事務所・住宅など |
| 採光上有効な開口部が床面積の1/20未満の居室(無窓の居室)がある階 | 令第116条の2第1項第一号の居室 |
| 延べ面積が1,000㎡を超える建築物 | — |
2階建ての事務所や一戸建て住宅(延べ面積1,000㎡以下)には、原則としてこの節の決まりがかかりません。
↔️ 廊下の幅(令第119条)
📖 廊下の幅の表
| 廊下の用途 | 両側に居室がある廊下 | その他の廊下 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 小学校・中学校・高等学校などの児童用・生徒用 | 2.3m以上 | 1.8m以上 | 令第119条 |
| 病院の患者用、共同住宅の住戸・住室の床面積の合計が100㎡を超える階の共用、3室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が200㎡(地階は100㎡)を超える階のもの | 1.6m以上 | 1.2m以上 | 令第119条 |
✏️ 過去問:廊下の幅(令第119条)(10年で6肢)
正しいか誤りかを考えてから「正しい? 誤り?」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
児童福祉施設で、居室の床面積の合計が250㎡である階における廊下(3室以下の専用のものではない。)で、両側に居室があるものの幅は、1.6 m以上としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第119条の表より、3室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が200㎡を超える階の廊下で、両側に居室があるものの幅は1.6m以上。児童福祉施設は法別表第1(い)欄(2)項の特殊建築物なので、令第117条によりこの規定が適用される。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
病院における患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、1.6 m以上としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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令第119条の表より、病院における患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、1.6 m以上としなければならない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、3m以上としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第119条より、小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、2.3m以上としなければならない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、2.3m以上としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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令第119条より、小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、2.3m以上としなければならない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
木造2階建て、延べ面積120㎡の長屋においては、廊下の幅に制限はない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
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令第117条第1項より、令第5章第2節(廊下の幅など)は、法別表第1(い)欄(1)〜(4)項の特殊建築物、階数3以上の建築物、無窓の居室を有する階、延べ面積1,000㎡超の建築物に限り適用される。長屋は法別表第1の用途ではなく、木造2階建て・延べ面積120㎡なので、令第119条の廊下の幅の制限はない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階に建築基準法施行令第116条の2第1項第一号の規定に該当する「窓その他の開口部を有しない居室」を有するものとし、避難階は1階とする。
木造2階建て、延べ面積100㎡の一戸建ての住宅においては、廊下の幅に制限はない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第117条第1項より、廊下幅の規定は、法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に限り適用する。
また、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階であっても、令第119条より、3室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が200㎡(地階にあつては、100㎡)を超える階におけるものが制限を受ける。
よって、木造 2 階建て、延べ面積 100㎡の一戸建ての住宅においては、廊下の幅に制限はない。
🪜 直通階段・歩行距離(令第120条・第121条)
📖 直通階段の決まり
避難階以外の階では、居室の各部分から直通階段(避難階か地上に通ずる階段)の一つまでの歩行距離を、次の数値以下にします(令第120条第1項)。
| 居室の種類 | 主要構造部が準耐火構造(特定主要構造部が耐火構造を含む)か不燃材料 | その他 |
|---|---|---|
| 無窓の居室(国土交通大臣の基準に適合するものを除く)、(4)項(百貨店・飲食店など)の主たる居室 | 30m以下 | 30m以下 |
| (2)項(病院・ホテル・共同住宅など)の主たる居室 | 50m以下 | 30m以下 |
| その他の居室 | 50m以下 | 40m以下 |
主要構造部が準耐火構造などの建築物で、居室と通路の壁・天井の仕上げを準不燃材料にすれば、表の数値に10mを加えます(15階以上の階を除く=第2項)。15階以上の階の居室は、この仕上げをしたものは表の数値のまま、それ以外は表の数値から10mを引きます(第3項)。
| 決まり | 内容(条文の要点) | 条文 |
|---|---|---|
| 2以上の直通階段 | 劇場・集会場などで客席・集会室がある階、物品販売業の店舗(1,500㎡超)で売場がある階は、規模にかかわらず必要病院・診療所の病室、児童福祉施設等の主たる居室は50㎡超ホテル・旅館・下宿の宿泊室、共同住宅の居室、寄宿舎の寝室は100㎡超その他の階は、6階以上で居室があれば原則として必要。5階以下は、避難階の直上階で200㎡超・それ以外の階で100㎡超(居室の床面積の合計) | 令第121条第1項 |
| 2以上の直通階段の緩和 | 主要構造部が準耐火構造か不燃材料なら、上の50㎡→100㎡、100㎡→200㎡、200㎡→400㎡に読み替える | 令第121条第2項 |
| 屋外の直通階段 | 木造としてはならない(準耐火構造で有効な防腐措置をしたものを除く) | 令第121条の2 |
| 避難階の歩行距離 | 避難階では、階段から屋外への出口までの歩行距離は令第120条の数値以下、居室から屋外への出口までは2倍以下 | 令第125条第1項 |
✏️ 過去問:直通階段・歩行距離(令第120条・第121条・第125条)(10年で19肢)
選択肢ごとに、正しいか(2以上の直通階段が必要か)を考えてから開いてください。解説は出題当時の法令によります。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
避難階が1階で2階に集会室を有する集会場においては、集会室の床面積の規模にかかわらず、2階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第121条第1項第一号より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階で、その階に客席、集会室その他これらに類するものを有するものは、規模にかかわらず、避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設ける。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
避難階が1階である2階建ての共同住宅で、2階における居室の床面積の合計が300㎡であるものには、2階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
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令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階で、その階の居室の床面積の合計が100㎡を超えるものは、2以上の直通階段が必要。主要構造部が準耐火構造などの場合は同条第2項で200㎡に読み替えるが、300㎡はどちらでも超える。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
避難階が1階である2階建ての主要構造部が不燃材料で造られた旅館で、2階における宿泊室の床面積の合計が200㎡であるものには、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第121条第1項第五号より、旅館の用途に供する階で宿泊室の床面積の合計が100㎡を超えるものには、2以上の直通階段が必要。同条第2項より、主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られている建築物は、100㎡が200㎡と読み替えられる。2階の宿泊室200㎡は「200㎡を超える」に当たらないので、2以上の直通階段は不要。
主要構造部が準耐火構造又は不燃材料の建築物は、宿泊室の床面積の基準が100㎡→200㎡になる(令第121条第2項)。「200㎡を超える」なので、ちょうど200㎡なら不要。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
避難階が1階である2階建ての下宿(主要構造部が不燃材料で造られているもの)で、2階における宿泊室の床面積の合計が200㎡であるものには、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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令第121条第1項第五号より、下宿の用途に供する階で、その階の宿泊室の床面積の合計が100㎡を超えるものは、2以上の直通階段が必要。ただし同条第2項より、主要構造部が不燃材料で造られている建築物は「100㎡」を「200㎡」と読み替える。2階の宿泊室200㎡は「200㎡を超える」に当たらないので、2以上の直通階段は不要。
主要構造部が準耐火構造か不燃材料なら、2以上の直通階段の面積の基準が2倍になる(100㎡→200㎡)。200㎡ちょうどは「超える」に当たらない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
避難階以外の階をホテルの用途に供する場合、その階における宿泊室の床面積の合計が250㎡のものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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令第121条第1項第五号より、ホテルの用途に供する階で、その階の宿泊室の床面積の合計が100㎡を超えるものは、2以上の直通階段が必要。主要構造部が準耐火構造などで200㎡に読み替える場合(同条第2項)でも、250㎡はこれを超える。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
特殊建築物でなければ、その規模にかかわらず、避難階以外の階から、避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第121条第1項第六号より、6階以上の階でその階に居室を有するものや、5階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200㎡を、その他の階にあつては100㎡を超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならない。
問題:木造2階建て(主要構造部を準耐火構造としたもの)、延べ面積600 m(各階の床面積300㎡、2階の居室の床面積250㎡)の物品販売業を営む店舗の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難階は1階とする。
2階から1階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第121条第1項第六号ロより、5階以下の階で、避難階の直上階は居室の床面積の合計が200㎡を超える場合に、2以上の直通階段が必要。ただし同条第2項より、主要構造部が準耐火構造であるか不燃材料で造られている建築物は「200㎡」を「400㎡」と読み替える。2階の居室の床面積の合計は250㎡で400㎡以下なので、2以上の直通階段は不要。
なお、物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,500㎡を超えるもの(同項第二号)にも当たらない(延べ面積600㎡)。
2以上の直通階段が必要なのは、避難階の直上階で居室の床面積の合計が200㎡を超えるときだが、主要構造部が準耐火構造か不燃材料なら400㎡に読み替える(令第121条第2項)。250㎡は400㎡以下なので不要。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
2階建て、各階の床面積がそれぞれ200㎡の物品販売業を営む店舗(避難階は1階)は、避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
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令第121条第1項より、物品販売業を営む店舗で2以上の直通階段が必要なのは、床面積の合計が1,500㎡を超えるもの(第二号)や、避難階の直上階で居室の床面積の合計が200㎡を超えるもの(第六号ロ)など。各階200㎡の2階建ての店舗は、2階の居室の床面積の合計が200㎡以下なので当たらず、2以上の直通階段は不要。
物品販売店舗で2以上の直通階段が必要になるのは、店舗の床面積の合計が1,500㎡超、又は避難階の直上階の居室の床面積の合計が200㎡超など。200㎡ちょうどは超えない。
問題:次の2階建ての建築物(各階を当該用途に供するものとし、避難階は1階とする。)のうち、建築基準法上、 2以上の直通階段を設けなければならないものはどれか。
共同住宅(主要構造部が不燃材料で造られているものとする。)で、2階の居室の床面積の合計が150㎡のもの
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
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令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階で、その階の居室の床面積の合計が100㎡を超えるものは2以上の直通階段が必要。ただし同条第2項より、主要構造部が不燃材料で造られている建築物は「100㎡」を「200㎡」と読み替える。150㎡は200㎡以下なので不要。
主要構造部が準耐火構造か不燃材料なら、床面積の基準が2倍になる(令第121条第2項)。
問題:次の2階建ての建築物(各階を当該用途に供するものとし、避難階は1階とする。)のうち、建築基準法上、 2以上の直通階段を設けなければならないものはどれか。
診療所(主要構造部が不燃材料で造られているものとする。)で、2階の病室の床面積の合計が100㎡のもの
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第121条第1項第四号より、診療所の用途に供する階で、その階の病室の床面積の合計が50㎡を超えるものは2以上の直通階段が必要。同条第2項より、主要構造部が不燃材料なら「50㎡」を「100㎡」と読み替える。100㎡は「100㎡を超える」に当たらないので不要。
主要構造部が準耐火構造か不燃材料なら、床面積の基準が2倍になる(令第121条第2項)。
問題:次の2階建ての建築物(各階を当該用途に供するものとし、避難階は1階とする。)のうち、建築基準法上、 2以上の直通階段を設けなければならないものはどれか。
事務所(主要構造部が準耐火構造でなく、かつ不燃材料で造られていないものとする。)で、各階の床面積の合計がそれぞれ180㎡のもの
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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事務所は令第121条第1項第一号〜第五号の用途に当たらないので、第六号ロ(5階以下の階で、居室の床面積の合計が避難階の直上階は200㎡、その他の階は100㎡を超えるもの)で判断する。2階(避難階の直上階)の居室は180㎡以下なので不要。
問題:次の2階建ての建築物(各階を当該用途に供するものとし、避難階は1階とする。)のうち、建築基準法上、 2以上の直通階段を設けなければならないものはどれか。
飲食店(主要構造部が準耐火構造でなく、かつ不燃材料で造られていないものとする。)で、2階の居室の床面積の合計が150㎡のもの
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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飲食店は令第121条第1項第三号の用途(キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バーなど)に当たらないので、第六号ロで判断する。2階(避難階の直上階)の居室の床面積の合計150㎡は200㎡以下なので不要。
問題:次の2階建ての建築物(各階を当該用途に供するものとし、避難階は1階とする。)のうち、建築基準法上、 2以上の直通階段を設けなければならないものはどれか。
寄宿舎(主要構造部が準耐火構造でなく、かつ不燃材料で造られていないものとする。)で、2階の寝室の床面積の合計が120㎡のもの
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第121条第1項第五号より、寄宿舎の用途に供する階で、その階の寝室の床面積の合計が100㎡を超えるものは2以上の直通階段が必要。主要構造部が準耐火構造でも不燃材料でもないので、同条第2項の緩和はない。2階の寝室120㎡は100㎡を超える。
寄宿舎は寝室100㎡超で2以上の直通階段が必要(準耐火構造等でなければ緩和なし)。
問題:木造2階建て(主要構造部を準耐火構造としたもの)、延べ面積600 m(各階の床面積300㎡、2階の居室の床面積250㎡)の物品販売業を営む店舗の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難階は1階とする。
2階の居室の各部分から1階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離は、30 m以下としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
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令第115条の3第三号より、物品販売業を営む店舗は法別表第1(い)欄(4)項の用途に類するもの。令第120条第1項の表の(1)より、(4)項の用途の主たる用途に供する居室から直通階段の一に至る歩行距離は、主要構造部が準耐火構造でも30m以下。
なお、居室と廊下・階段などの内装を準不燃材料とした場合に10mを加える緩和(同条第2項)は、問題文に条件がないので考えない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階に建築基準法施行令第116条の2第1項第一号の規定に該当する「窓その他の開口部を有しない居室」を有するものとし、避難階は1階とする。
木造2階建ての一戸建て住宅においては、2階の居室の各部分から1階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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令第117条第1項より、令第120条の規定は、法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に限り適用する。
令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階である場合、木造 2 階建ての一戸建て住宅においては、 2 階の居室の各部分から 1 階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限を受ける。
窓その他の開口部を有しない居室のある階は、一戸建て住宅でも歩行距離(令第120条)の制限を受ける(令第117条第1項)。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
寄宿舎の避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
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令第125条第1項より、避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は令第120条に規定する数値以下としなければならない。
寄宿舎は、法別表第1(い)欄(2)項に掲げる用途に供する特殊建築物であり、令第120条第1項表(2)より、歩行距離の制限が定められています。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
主要構造部を準耐火構造とした2階建ての有料老人ホームの避難階以外の階において、主たる用途に供する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を60 m以下としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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有料老人ホームは児童福祉施設等(令第19条第1項)で、法別表第1(い)欄(2)項の用途に類するもの(令第115条の3第一号)。令第120条第1項の表より、主要構造部が準耐火構造の場合の歩行距離は50m以下。同条第2項より、居室と主たる廊下・階段などの壁及び天井の仕上げを準不燃材料でしたものは10mを加えるので、50m+10m=60m以下となる。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
2階建ての耐火建築物である幼保連携型認定こども園の避難階以外の階において、主たる用途に供する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を60m以下としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
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令第115条の3第一号より、幼保連携型認定こども園は法別表第1(い)欄(2)項の用途。令第120条第1項の表の(2)より、主要構造部が準耐火構造又は不燃材料(耐火建築物を含む)の場合、居室の各部分から直通階段までの歩行距離は50m以下。同条第2項より、居室と地上に通ずる主たる廊下・階段などの壁・天井の仕上げを準不燃材料としたものは、表の数値に10mを加えるので、50m+10m=60m以下。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築基準法施行令第121条の規定による直通階段で屋外に設けるものは、準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものであっても、木造としてはならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第121条の2より、直通階段で屋外に設けるものは木造としてはならないが、準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものは除かれる。この場合は木造とすることができる。
屋外に設ける直通階段は木造不可が原則だが、準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものは木造でもよい。
🏃 出口・避難階段・手すり・敷地内の通路
📖 出口・避難階段・手すり・敷地内の通路の決まり
| 決まり | 内容(条文の要点) | 条文 |
|---|---|---|
| 客席からの出口の戸 | 劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場の客席からの出口の戸は内開き不可(屋外への出口も同じ=令第125条第2項) | 令第118条 |
| 屋内の避難階段 | 階段室は耐火構造の壁で囲み、天井と壁の室内に面する部分は仕上げと下地を不燃材料(国土交通大臣の基準による)。採光上有効な開口部か予備電源つきの照明設備。階段は耐火構造で避難階まで直通 | 令第123条第1項 |
| 屋上広場・バルコニーの手すり | 屋上広場、2階以上の階にあるバルコニーなどの周囲には、高さ1.1m以上の手すり壁・さく・金網 | 令第126条第1項 |
| 敷地内の通路 | 屋外の避難階段と屋外への出口から、道・公園・広場などへ通ずる幅員1.5m以上の通路(階数3以下で延べ面積200㎡未満の建築物の敷地は90cm以上) | 令第128条 |
✏️ 過去問:出口・避難階段・手すり・敷地内の通路(10年で9肢)
正しいか誤りかを考えてから「正しい? 誤り?」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています(全8枚)。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階に建築基準法施行令第116条の2第1項第一号の規定に該当する「窓その他の開口部を有しない居室」を有するものとし、避難階は1階とする。
集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
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令第118条より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、集会場の規模にかかわらず、内開きとしてはならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第125条第2項より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
屋内に設ける避難階段の階段室の天井(天井がない場合は、屋根)及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造らなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第123条第1項第二号より、屋内に設ける避難階段は、階段室の天井(天井のない場合にあつては、屋根。)及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
2025年11月1日施行の改正で、屋内の避難階段の階段室の天井・壁の室内に面する部分は「国土交通大臣が定める基準に従い、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置を講ずる」形になりました(基準に従った「これに準ずる措置」でもよくなりました)。仕上げと下地を不燃材料とする原則は同じで、答えは変わりません。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
共同住宅の2階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1 m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢1
同じ文:令和6年 No.10 選択肢4
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令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設ける。共同住宅は法別表第1(い)欄(2)項の特殊建築物なので、令第117条によりこの規定が適用される。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
共同住宅の2階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁等を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階に建築基準法施行令第116条の2第1項第一号の規定に該当する「窓その他の開口部を有しない居室」を有するものとし、避難階は1階とする。
木造2階建ての一戸建て住宅において、2階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
3階建て延べ面積300㎡の寄宿舎の敷地内には、建築基準法施行令第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が90 cm以上の通路を設ければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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令第128条より、敷地内の通路の幅員は1.5m以上。90cm以上でよいのは、階数が3以下で延べ面積が200㎡未満の建築物の敷地内に限られる。3階建て・延べ面積300㎡の寄宿舎は200㎡未満ではないので、1.5m以上が必要(問題文の「設ければならない」は原文のまま)。
敷地内の通路が90cm以上でよいのは「階数3以下で、かつ、延べ面積200㎡未満」の建築物だけ。3階建て・300㎡なら1.5m以上。
問題:木造2階建て(主要構造部を準耐火構造としたもの)、延べ面積600 m(各階の床面積300㎡、2階の居室の床面積250㎡)の物品販売業を営む店舗の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難階は1階とする。
敷地内には、建築基準法施行令第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5 m以上の通路を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第128条より、敷地内には、第123条第2項の屋外に設ける避難階段及び第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m(階数が3以下で延べ面積が200㎡未満の建築物の敷地内にあつては、90㎝)以上の通路を設けなければならない。
💡 排煙設備・非常用の照明装置(令第126条の2〜第126条の5)
📖 排煙設備と非常用の照明装置
| 決まり | 内容(条文の要点) | 条文 |
|---|---|---|
| 排煙設備が必要な建築物 | (1)〜(4)項の特殊建築物で延べ面積500㎡超階数3以上で延べ面積500㎡超の建築物排煙上有効な開口部が床面積の1/50未満の居室(令第116条の2第1項第二号)延べ面積1,000㎡超の建築物の床面積200㎡超の居室(防煙壁で100㎡以内ごとに区画したものなどを除く) | 令第126条の2第1項 |
| 排煙設備がいらないもの | 学校(幼保連携型認定こども園を除く)・体育館・ボーリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場(学校等)階段・昇降路の部分(2)項の特殊建築物で準耐火構造などで区画した100㎡(共同住宅の住戸は200㎡)以内の部分不燃性の物品の倉庫など煙が避難上支障のある高さまで降りない部分(国土交通大臣が定めるもの) | 令第126条の2第1項ただし書 |
| 非常用の照明装置が必要な所 | (1)〜(4)項の特殊建築物の居室階数3以上で延べ面積500㎡超の建築物の居室無窓の居室延べ面積1,000㎡超の建築物の居室これらの居室から地上に通ずる廊下・階段など(採光上有効に直接外気に開放された通路を除く) | 令第126条の4 |
| 非常用の照明装置がいらない所 | 一戸建ての住宅、長屋や共同住宅の住戸病院の病室・下宿の宿泊室・寄宿舎の寝室など学校等避難階などの居室で国土交通大臣が定めるもの | 令第126条の4ただし書 |
| 非常用の照明装置の構造 | 直接照明で床面1ルクス以上。予備電源を設ける | 令第126条の5 |
✏️ 過去問:排煙設備・非常用の照明装置(10年で13肢)
正しいか誤りかを考えてから「正しい? 誤り?」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
中学校における建築基準法施行令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、排煙設備を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第126条の2第1項第二号より、学校(幼保連携型認定こども園を除く)、体育館などには排煙設備の規定が適用されない。中学校の窓その他の開口部を有しない居室でも同じ。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
中学校における建築基準法施行令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、排煙設備を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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令第126条の2第1項第二号より、学校は排煙設備を設けなくてもよい。
学校は排煙設備が不要。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
体育館における建築基準法施行令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、排煙設備を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第126条の2第1項第二号より、学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(学校等)には、排煙設備を設けなくてよい。窓その他の開口部を有しない居室でも同じ。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
事務所における、建築基準法施行令第116条の2第1項第二号の規定に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、原則として、その居室に排煙設備を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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令第126条の2第1項より、令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、原則として排煙設備を設ける(事務所は学校等のような除外に当たらない)。
問題:木造2階建て(主要構造部を準耐火構造としたもの)、延べ面積600 m(各階の床面積300㎡、2階の居室の床面積250㎡)の物品販売業を営む店舗の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難階は1階とする。
火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるものには、排煙設備を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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令第126条の2第1項第五号より、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるものには、排煙設備を設けなくてもよい。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
病院の病室には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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令第126条の4第二号より、病院の病室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室その他これらに類する居室には、非常用の照明装置を設けなくてよい。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
共同住宅の住戸には、その規模にかかわらず、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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令第126条の4第一号より、共同住宅の住戸には非常用の照明装置を設けなくてもよい。
非常用の照明装置は、一戸建て住宅や共同住宅の住戸などには不要(令第126条の4第一号)。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
3階建て、延べ面積600㎡の下宿の宿泊室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第126条の4より、下宿(法別表第1(い)欄(2)項)の居室から地上に通ずる廊下・階段などには非常用の照明装置が必要だが、採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれている。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
展示場の用途に供する居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢5
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令第126条の4より、非常用の照明装置が必要な居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路でも、採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれる。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
飲食店の用途に供する居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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令第126条の4より、法別表第1(い)欄(1)項〜(4)項の特殊建築物の居室などと、その居室から地上に通ずる廊下・階段などの通路には非常用の照明装置を設けるが、通路のうち採光上有効に直接外気に開放されたものは除かれる。飲食店は(4)項の用途。
問題:木造2階建て(主要構造部を準耐火構造としたもの)、延べ面積600 m(各階の床面積300㎡、2階の居室の床面積250㎡)の物品販売業を営む店舗の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難階は1階とする。
居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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令第126条の4より、居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
避難階が1階である3階建ての飲食店で、3階にある居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。)には、非常用の照明装置を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢4
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令第126条の4より、法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までの特殊建築物(飲食店は(4)項)の居室と、居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放された通路を除く)には、非常用の照明装置を設ける。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階に建築基準法施行令第116条の2第1項第一号の規定に該当する「窓その他の開口部を有しない居室」を有するものとし、避難階は1階とする。
集会場に設置する非常用の照明装置には、予備電源を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢2
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🚒 非常用の進入口(令第126条の6・第126条の7)
📖 非常用の進入口の決まり
| 決まり | 内容(条文の要点) | 条文 |
|---|---|---|
| 非常用の進入口が必要な階 | 高さ31m以下の部分にある3階以上の階 | 令第126条の6 |
| 進入口がいらない場合 | 非常用の昇降機(令第129条の13の3)を設けている場合、道などに面する外壁に、窓などの開口部(直径1m以上の円が内接、又は幅75cm以上・高さ1.2m以上)を壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合など | 令第126条の6ただし書 |
| 進入口の構造 | 道などに面する外壁に、間隔40m以下。幅75cm以上・高さ1.2m以上・下端は床面から80cm以下。奥行き1m以上・長さ4m以上のバルコニー。赤色灯の標識 | 令第126条の7 |
✏️ 過去問:非常用の進入口(令第126条の6・第126条の7)(10年で3肢)
正しいか誤りかを考えてから「正しい? 誤り?」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています(全2枚)。
問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
建築物に非常用の進入口を設けなければならない場合、それぞれの進入口の間隔は、40 m以下としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
同じ文:平成30年 No.10 選択肢1
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問題:建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
非常用エレベーターを設置している建築物であっても、非常用の進入口を設けなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.10 選択肢3
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令第126条の6より、建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には非常用の進入口を設けなければならないが、同条第一号より、第129条の13の3の規定に適合するエレベーター(非常用エレベーター)を設置している場合は、設けなくてよい。
非常用エレベーターを設置している場合は、非常用の進入口を設けなくてよい(令第126条の6第一号)。
法令集で開く条文
No.10 の避難施設の問題は、主に次の条文から出題されます。法令集では、第5章第2節〜第5節(令第117条〜第126条の7)と第128条に印を付けておきます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 令第117条 | 避難施設の決まりがかかる建築物 |
| 令第118条・第125条 | 客席からの出口の戸・屋外への出口・避難階の歩行距離 |
| 令第119条 | 廊下の幅 |
| 令第120条・第121条・第121条の2 | 直通階段(歩行距離・2以上の直通階段・屋外階段) |
| 令第122条・第123条 | 避難階段・特別避難階段 |
| 令第126条 | 屋上広場・バルコニーの手すり |
| 令第126条の2・第126条の3 | 排煙設備 |
| 令第126条の4・第126条の5 | 非常用の照明装置 |
| 令第126条の6・第126条の7 | 非常用の進入口 |
| 令第128条 | 敷地内の通路 |
試験に持ち込む法令集に認められている書き込みは、次の4つだけです。
- 目次・見出し・関連する条文の指示(法令名・章・節・条などの名称、番号、ページまで)
- 改正年月日
- アンダーライン(二重線・囲み枠を含む)
- ○・△・×の記号
言葉の書き足しや、表・図・計算式の書き込み・貼り付けは「解説」「早見表」にあたり、認められません。紛らわしい書き込みがあると、確認が終わるまで法令集なしで受験することになる場合もあります。
どこに線を引き、どこにインデックスを貼るかは、文章で読むより見本を見るほうが確実です。法令集の出版社や資格学校が出している「線引き見本」を見ながら進めてください。
✏️法令集の線引き・インデックスの進め方「二級建築士 建築法規 攻略ガイド」の「STEP 2:法令集の初期セットアップ」で、見本の入手から作業の手順まで紹介しています›出典:建築技術教育普及センター「使用が認められる法令集について」(試験当日の注意事項のページから)
まとめ:No.10 避難施設等で覚えておく数字
試験の前に見直す数字を、章ごとにまとめました。数字の右の説明が「何の数字か」です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
ほかの分野の解説・年度別の過去問
分野別の解説(No.1〜No.20)の一覧です。
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