条文の要点と過去問10年分
二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)の No.11 で毎年出題される「内装制限」について、制限を受ける建築物(令第128条の4)と仕上げ(令第128条の5)の要点を今の法令でまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を選択肢ごとに解説します。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令によります。

No.11 内装制限の出題の傾向(令和8年〜平成29年)
No.11 は、10年とも「内装制限」の問題でした(令和元年は、構造・床面積に関係なく制限を受ける建築物を選ぶ問題)。自動車車庫、地階の居室、住宅の調理室、学校等、回り縁が対象外であることが、くり返し出題されています。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している二級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています(各選択肢の枠の右下に出典)。正答は、同センターの「合格基準点等(正答肢)」と照らし合わせています。
「条文の要点」は今の法令でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の法令(各年の法令の基準日)によります。その後の改正で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の法令では」、条文の番号や言い方だけが変わった選択肢には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
🏢 内装制限を受ける建築物(令第128条の4)
📖 内装制限を受ける建築物
内装制限(法第35条の2)は、壁と天井(天井がなければ屋根)の室内に面する部分の仕上げを燃えにくくする決まりです。どの建築物が対象になるかは、令第128条の4で決まります。
| 特殊建築物(令第128条の4第1項第一号の表) | 耐火建築物など(1時間準耐火基準に適合) | 準耐火建築物(1時間準耐火基準に適合しない) | その他の建築物 |
|---|---|---|---|
| (1)項:劇場・映画館・集会場など | 客席400㎡以上 | 客席100㎡以上 | 客席100㎡以上 |
| (2)項:病院・診療所(患者の収容施設あり)・ホテル・旅館・共同住宅・寄宿舎・児童福祉施設等など | 3階以上の部分300㎡以上 | 2階の部分300㎡以上(病院・診療所は患者の収容施設がある場合) | 200㎡以上 |
| (4)項:百貨店・展示場・飲食店・物品販売業の店舗など | 3階以上の部分1,000㎡以上 | 2階の部分500㎡以上 | 200㎡以上 |
表の左の欄は「法第2条第九号の三イに該当する建築物(特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む)で1時間準耐火基準に適合するもの」。学校・体育館など(3)項の用途は、この表にありません。
| そのほかの対象 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 自動車車庫・自動車修理工場 | 構造・規模にかかわらず対象 | 令第128条の4第1項第二号 |
| 地階の居室 | 地階・地下工作物内の居室で、(1)項・(2)項・(4)項の用途に供するものがある特殊建築物(構造・規模にかかわらず) | 第三号 |
| 階数3以上の建築物 | 延べ面積500㎡超(学校等を除く) | 第2項 |
| 延べ面積1,000㎡超の建築物 | 階数2で延べ面積1,000㎡超、又は階数1で延べ面積3,000㎡超(学校等を除く) | 第3項 |
| 火を使う調理室など | 階数2以上の住宅(店舗などとの兼用住宅を含む)の最上階以外の階にある調理室・浴室など、住宅以外の建築物の調理室・ボイラー室などで火を使う設備・器具を設けたもの。どちらも特定主要構造部を耐火構造としたものは除く | 第4項 |
| 無窓の居室 | 床面積50㎡超で、窓などの開放できる部分(天井や壁の上部の、国土交通大臣が定める部分)が床面積の1/50未満の居室など(天井の高さ6m超を除く) | 令第128条の3の2 |
✏️ 過去問:内装制限を受ける建築物(令第128条の4)(10年で27肢)
正しいか誤りかを考えてから「正しい? 誤り?」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています(全24枚)。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとし、国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
主要構造部を準耐火構造とした延べ面積200㎡、客席の床面積の合計が100㎡の集会場(1時間準耐火基準に適合しないもの)は、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢4
同じ文:令和3年 No.11 選択肢1
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令第128条の4第1項第一号の表の(1)より、集会場(法別表第1(い)欄(1)項)で、主要構造部を準耐火構造とした建築物(1時間準耐火基準に適合しないもの)は、客席の床面積の合計が100㎡以上のものが内装の制限を受ける。100㎡はこれに当たる。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
準耐火建築物(1時間準耐火基準に適合するものを除く。)に設ける映画館で、客席の床面積の合計が150㎡のものは、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢4
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令第128条の4第1項第一号の表の(1)より、準耐火建築物(1時間準耐火基準に適合するものを除く)の映画館は、客席の床面積の合計が100㎡以上で内装の制限を受ける。150㎡なので受ける。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分はないものとする。
主要構造部を準耐火構造とした平家建て、延べ面積3,500㎡の旅館(1時間準耐火基準に適合しないもの)は、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
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問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
主要構造部を耐火構造とした、2階建ての老人福祉施設で延べ面積が300㎡のものは、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢1
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老人福祉施設は児童福祉施設等として法別表第1(い)欄(2)項の用途に当たる(令第115条の3第一号)。令第128条の4第1項第一号の表より、主要構造部を耐火構造とした建築物では、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が300㎡以上のものが内装の制限を受ける。2階建てなので当たらない。階数3以上(同条第2項)や延べ面積1,000㎡超(同条第3項)にも当たらない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「内装の制限を受ける調理室等」はないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとする。
延べ面積250㎡の障害者支援施設で、当該用途に供する部分の床面積の合計が180㎡のものは、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢4
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障害者支援施設は児童福祉施設等(令第19条第1項)で、法別表第1(い)欄(2)項の用途に類するもの。令第128条の4第1項の表の(2)より、耐火建築物・準耐火建築物以外の場合でも、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以上で内装の制限を受ける。180㎡は当たらず、延べ面積250㎡も同条第2項・第3項の規模に当たらないため、内装の制限を受けない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙
設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。患者の収容施設がある2階建ての準耐火建築物の診療所で、当該用途に供する部分の床面積の合計が200㎡のものは、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
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令第128条の4第1項第一号の表の(2)より、患者の収容施設がある診療所は、準耐火建築物の場合、2階の部分の床面積の合計が300㎡以上のものが内装の制限を受ける。その用途の床面積の合計200㎡では当たらない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとし、国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
主要構造部を耐火構造とした学校は、その規模にかかわらず、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
同じ文:平成29年 No.11 選択肢5
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令第128条の4第1項の表に学校は入っておらず、同条第2項・第3項(規模の大きい建築物)でも学校等は除かれている。同条第4項の調理室等も、特定主要構造部を耐火構造としたものは除かれる。主要構造部を耐火構造とした学校は、規模にかかわらず内装の制限を受けない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
主要構造部を耐火構造とした中学校は、その規模にかかわらず、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢1
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中学校は法別表第1(い)欄(3)項の用途で、令第128条の4第1項の内装制限を受ける特殊建築物((1)(2)(4)項の用途や自動車車庫など)に当たらない。同条第2項・第3項でも、階数3以上で延べ面積500㎡超、延べ面積1,000㎡超などの建築物から学校等の用途に供するものは除かれている。さらに、同条第4項より、主要構造部を耐火構造とした建築物の調理室など(火を使用する室)も内装の制限を受けない。よって、主要構造部を耐火構造とした中学校は、規模にかかわらず内装の制限を受けない(窓その他の開口部を有しない居室はない前提)。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「内装の制限を受ける調理室等」はないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとする。
主要構造部を耐火構造とした3階建て、延べ面積600㎡の学校は、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢5
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学校は法別表第1(い)欄(3)項の用途で、令第128条の4第1項の表((1)項・(2)項・(4)項の用途)には入っていない。また同条第2項より、階数が3以上の建築物(延べ面積500㎡超)で内装の制限を受けるものから学校等は除かれている。このため、3階建て・延べ面積600㎡の学校は内装の制限を受けない。
学校等(学校・体育館など)は、内装の制限の対象からほぼ外れている(令第128条の4第1項の表にない・同条第2項・第3項で除かれる)。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとし、国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
住宅に附属する平家建て、延べ面積25㎡の自動車車庫は、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢3
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令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、規模にかかわらず内装の制限を受ける。住宅に附属する延べ面積25㎡の自動車車庫も受ける。
自動車車庫・自動車修理工場は、規模にかかわらず内装の制限を受ける(住宅に附属する25㎡の車庫も同じ)。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙
設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。平家建て、延べ面積25㎡の自動車車庫は、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢3
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令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、規模にかかわらず内装の制限を受ける。
自動車車庫・自動車修理工場は、構造や規模にかかわらず内装の制限を受ける。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
住宅に附属する鉄骨造平家建て、延べ面積30㎡の自動車車庫は、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢3
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令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
住宅に附属する小さな自動車車庫でも、自動車車庫は構造・規模にかかわらず内装制限を受ける。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「内装の制限を受ける調理室等」はないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとする。
自動車車庫は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
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令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとし、国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
地階に設ける床面積50㎡の飲食店の用途に供する居室は、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢5
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令第128条の4第1項第三号より、地階に設ける居室で、法別表第1(い)欄(1)項、(2)項又は(4)項の用途(飲食店は(4)項)に供するものを有する特殊建築物は、内装の制限を受ける。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
地階に設ける飲食店の用途に供する居室は、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢5
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令第128条の4第1項第三号より、地階に設ける居室で、法別表第1(い)欄(1)項、(2)項又は(4)項の用途(飲食店は(4)項)に供するものを有する特殊建築物は、内装の制限を受ける。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
地階に設ける居室で飲食店の用途に供するものを有する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢5
同じ文:令和2年 No.11 選択肢3
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令第128条の4第1項第三号より、地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第1(い)欄(1)項、(2)項又は(4)項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
飲食店は、令第115条の3第三号より、法別表第1(い)欄(4)項に該当する。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分はないものとする。
地階に設ける居室を有する建築物は、当該居室の用途にかかわらず、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢5
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令第128条の4第1項第三号より、地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第1(い)欄(1)項、(2)項又は(4)項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物が、内装の制限を受ける。
地階の居室で内装制限を受けるのは、法別表第1(い)欄(1)項・(2)項・(4)項の用途(劇場・病院・物品販売店舗など)の居室を有する特殊建築物。「用途にかかわらず」は誤り。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、準不燃材料に準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたものは使用せず、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
地階に物品販売業を営む店舗(床面積が50㎡)が設けられた特殊建築物は、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢1
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令第128条の4第1項第三号より、地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第1(い)欄(1)項、(2)項又は(4)項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物は、内装の制限を受ける。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとし、国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
木造3階建て、延べ面積120㎡の一戸建て住宅の3階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢1
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令第128条の4第4項より、火を使用する設備を設けた調理室が内装の制限を受けるのは、階数が2以上の住宅の最上階以外の階にあるものなど。木造3階建ての住宅の3階(最上階)の調理室は受けない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙
設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。木造3階建て、延べ面積150㎡の一戸建て住宅の3階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢4
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令第128条の4第4項より、火を使用する設備を設けた調理室などが内装の制限を受けるのは、階数2以上の住宅の最上階以外の階などにあるもの。3階建ての住宅の3階(最上階)の調理室は当たらない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
2階建ての一戸建て住宅(特定主要構造部を耐火構造としたものを除く。)の1階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢3
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令第128条の4第4項より、階数が2以上の住宅(特定主要構造部を耐火構造としたものを除く)の最上階以外の階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受ける。2階建ての1階の調理室は当たる。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分はないものとする。
木造2階建て、延べ面積200㎡の事務所兼用住宅の2階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢3
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令第128条の4第4項より、火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が2以上の住宅(住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)の用途に供する建築物(主要構造部を耐火構造としたものを除く。)の最上階以外の階は、内装の制限を受ける。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、準不燃材料に準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたものは使用せず、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
主要構造部を耐火構造とした2階建ての店舗併用住宅の1階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢3
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令第128条の4第4項より、火を使用する設備を設けた調理室などが内装の制限を受けるのは、階数2以上の住宅(店舗などとの兼用住宅を含む)の最上階以外の階などにあるもので、主要構造部を耐火構造としたものは除かれる。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
主要構造部を耐火構造とした、2階建ての事務所の2階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
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令第128条の4第4項より、住宅以外の建築物で内装の制限を受ける火を使用する室は、主要構造部を耐火構造としたものを除く建築物にあるもの。主要構造部を耐火構造とした事務所の調理室は、内装の制限を受けない。
住宅以外の建築物の火を使用する室は、主要構造部を耐火構造とした建築物なら内装の制限を受けない(令第128条の4第4項)。
✏️ 過去問:構造・床面積に関係なく内装の制限を受ける建築物(10年で1問)
図や計算の問題は、問題ごとに載せています。法令集を引きながら解いてから「解答・解説を見る」を開いてください。
令和元年 No.11構造・床面積に関係なく内装の制限を受ける建築物
次の建築物のうち、その構造及び床面積に関係なく建築基準法第35条の2の規定による内装の制限を受けるものはどれか。ただし、自動式の消火設備及び排煙設備は設けられていないものとする。
1病院2学校3物品販売業を営む店舗4自動車修理工場5観覧場出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11
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令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、構造や床面積に関係なく内装の制限を受ける。
・病院・物品販売業を営む店舗・観覧場:同項第一号の表で、構造(耐火建築物・準耐火建築物など)と床面積(客席、2階・3階以上の部分などの床面積)に応じて内装の制限を受ける
・学校:令第128条の4第1項の表の用途ではなく、同条第2項・第3項でも学校等は除かれる
解き方構造や床面積に関係なく内装の制限を受けるのは、自動車車庫・自動車修理工場(令第128条の4第1項第二号)と、地階に(1)(2)(4)項の用途の居室がある特殊建築物(同項第三号)。
法第35条の2、令第128条の4第1項〜第3項
🧱 仕上げと制限の対象の部分(令第128条の5)
📖 仕上げの材料と制限の対象の部分
| 部分 | 仕上げ | 条文 |
|---|---|---|
| 特殊建築物の居室の壁・天井 | 難燃材料(3階以上の階に居室がある建築物の居室の天井は準不燃材料) | 令第128条の5第1項第一号 |
| 居室から地上に通ずる主たる廊下・階段など | 準不燃材料 | 第1項第二号 |
| 自動車車庫・自動車修理工場の部分と主たる通路 | 準不燃材料 | 第2項 |
| 地階の居室と主たる通路 | 準不燃材料 | 第3項 |
| 階数3以上・500㎡超などの建築物の居室 | 難燃材料(通路は準不燃材料) | 第4項 |
| 無窓の居室・火を使う調理室など | 準不燃材料 | 第5項・第6項 |
✏️ 過去問:仕上げと制限の対象の部分(令第128条の5)(10年で18肢)
正しいか誤りかを考えてから「正しい? 誤り?」を開いてください。解説は出題当時の法令によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています(全14枚)。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
内装の制限を受ける居室の天井の回り縁は、内装の制限の対象とはならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢1
同じ文:令和4年 No.11 選択肢4・令和2年 No.11 選択肢1・平成30年 No.11 選択肢5
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令第128条の5第1項かっこ書より、内装の制限の対象となる室内に面する部分から、回り縁、窓台その他これらに類する部分は除かれている。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
内装の制限を受ける居室の窓台は、内装の制限の対象とはならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢3
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問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
内装の制限を受ける特殊建築物の居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の床の仕上げについては、建築基準法施行令第128条の5第1項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢1
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令第128条の5第1項より、内装制限の対象部分は、壁及び天井である。
床については、内装の制限を受けない。
内装制限の対象は壁と天井で、床は対象外。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
内装の制限を受ける特殊建築物の居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の床については、内装の制限を受けない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢5
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令第128条の5第1項より、内装制限の対象部分は、壁及び天井である。
床については、内装の制限を受けない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
一戸建て住宅に附属する自動車車庫は、当該用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とすることができる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
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令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫の用途に供する特殊建築物は、規模にかかわらず内装の制限を受ける。令第128条の5第2項より、その用途に供する部分と地上に通ずる主たる通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。難燃材料とすることはできない。
自動車車庫・自動車修理工場は、その部分と通路の壁・天井を準不燃材料とする(難燃材料は不可)。住宅に附属する車庫も同じ。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
自動車車庫の壁の室内に面する部分の仕上げのうち、床面からの高さが1.2 m以下の部分には、難燃材料を使用することができない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
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令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫は、その構造・規模にかかわらず内装の制限を受ける。
令第128条の5第2項より、自動車車庫の部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。居室の壁のような「床面からの高さが1.2m以下の部分を除く」という扱いはないため、1.2m以下の部分にも難燃材料は使えない。
「床から1.2m以下の壁を除く」のは居室だけで、自動車車庫や廊下・階段には当てはまらない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料とすることができる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢3
同じ文:令和3年 No.11 選択肢4
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令第128条の4第1項第二号・令第128条の5第2項より、自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料(第1項第二号の仕上げ)としなければならない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、準不燃材料に準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたものは使用せず、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
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令第128条の4 第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、内装の制限を受ける。
令第128条の5第2項より、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
地階に設ける居室で料理店の用途に供するものは、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とすることができる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢5
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料理店は法別表第1(い)欄(4)項の用途(令第115条の3第三号)。令第128条の4第1項第三号・令第128条の5第3項より、地階に設ける居室で(1)・(2)・(4)項の用途に供するものは、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料としなければならない。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
内装制限を受ける居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、難燃材料とすることができない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢4
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令第128条の5第1項第二号より、内装の制限を受ける居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない(居室の壁・天井のように難燃材料とすることはできない)。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
内装の制限を受ける調理室等の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げには、準不燃材料を使用することができる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢2
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令第128条の5第6項より、内装の制限を受ける調理室等の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料を使用することができる。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」はないものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
内装の制限を受ける調理室等に天井がない場合においては、当該調理室等の壁及び屋根の室内に面する部分の仕上げが内装の制限の対象となる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢4
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令第128条の5第1項カッコ書きより、内装の制限を受ける室に天井がない場合は、壁及び屋根の室内に面する部分の仕上げが内装の制限の対象となる。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙
設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。内装の制限を受ける2階建ての有料老人ホームの当該用途に供する居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げには、難燃材料を使用することができる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢1
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令第128条の5第1項より、法別表第1(い)欄(2)項の用途(有料老人ホームなどの児童福祉施設等)の居室の壁(床面から1.2m以下の部分を除く)・天井の室内に面する部分は、難燃材料とすることができる(3階以上の階に居室がある建築物の天井は準不燃材料)。
問題:建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、準不燃材料に準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたものは使用せず、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。
耐火建築物である病院の3階にある内装の制限を受ける病室(床面積の合計100㎡以内ごとに準耐火構造の壁等で区画されていないものとする。)の壁の室内に面する部分にあっては、準不燃材料としなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年二級建築士試験 学科Ⅱ(建築法規)」No.11 選択肢4
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令第128条の5第1項より、内装の制限を受ける病室(法別表第1(い)欄(2)項の用途の居室)の壁(床面からの高さ1.2m以下の部分を除く)の室内に面する部分は、難燃材料でよい(第一号イ)。準不燃材料としなければならないのは、3階以上の階に居室がある建築物の居室の天井の室内に面する部分。
病室などの居室の壁は難燃材料でよい。準不燃材料が必要なのは、3階以上の階に居室がある建築物の居室の天井。
法令集で開く条文
No.11 の内装制限の問題は、主に次の条文から出題されます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 法第35条の2 | 特殊建築物等の内装(制限がかかる建築物の大枠) |
| 令第128条の3の2 | 内装制限を受ける無窓の居室 |
| 令第128条の4 | 内装制限を受けない建築物(裏返すと、受ける建築物) |
| 令第128条の5 | 仕上げ(難燃材料・準不燃材料) |
令第128条の4は、制限を受けない特殊建築物を「次に掲げるもの以外のもの」と定める書き方です。表に並んでいるのは制限を受ける規模(「◯㎡以上」)なので、読み違えないようにします。
試験に持ち込む法令集に認められている書き込みは、次の4つだけです。
- 目次・見出し・関連する条文の指示(法令名・章・節・条などの名称、番号、ページまで)
- 改正年月日
- アンダーライン(二重線・囲み枠を含む)
- ○・△・×の記号
言葉の書き足しや、表・図・計算式の書き込み・貼り付けは「解説」「早見表」にあたり、認められません。紛らわしい書き込みがあると、確認が終わるまで法令集なしで受験することになる場合もあります。
どこに線を引き、どこにインデックスを貼るかは、文章で読むより見本を見るほうが確実です。法令集の出版社や資格学校が出している「線引き見本」を見ながら進めてください。
✏️法令集の線引き・インデックスの進め方「二級建築士 建築法規 攻略ガイド」の「STEP 2:法令集の初期セットアップ」で、見本の入手から作業の手順まで紹介しています›出典:建築技術教育普及センター「使用が認められる法令集について」(試験当日の注意事項のページから)
まとめ:No.11 内装制限で覚えておく数字
試験の前に見直す数字を、章ごとにまとめました。数字の右の説明が「何の数字か」です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
ほかの分野の解説・年度別の過去問
分野別の解説(No.1〜No.20)の一覧です。
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