【過去問題】No.16「面積関係② 図面・図形形式」二級建築士 建築法規【徹底解説】※完全無料

延べ面積の最高限度は、660㎡である。

法第42条第2項より、2項道路と敷地の道路境界線は、道路中心線からの水平距離2ｍの線をその道路の境界線とみなす。
法第52条第2項より、前面道路の幅員による容積率の限度を算出する。
第一種低層住居専用地域　6ｍ×4/10＝24/10＞20/10より、容積率の限度は20/10である。
第一種住居地域　6ｍ×4/10＝24/10＜30/10より、容積率の限度は24/10である。
法第52条第7項より、建築物の敷地が容積率に関する制限を受ける地域の2以上にわたる場合においては、容積率の限度にその敷地の当該地域にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下とする。
よって、容積率の限度は、（150㎡×20/10）+（150㎡×24/10）＝660㎡である。

延べ面積の最高限度は、468㎡である。

法第52条第9項より、前面道路の幅員は、建築物の敷地が、幅員15ｍ以上の道路に接続する幅員6ｍ以上12ｍ未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が70ｍ以内の部分において接することから、令第135条の18より、Ｗａ＝（12－Ｗｒ）（70－Ｌ）/70により算出された数値を加える。
Ｗａ＝（12－6）（70－49）/70＝1.8ｍ
前面道路の幅員は、6ｍ+1.8ｍ＝7.8ｍとなる。
法第52条第2項より、前面道路の幅員による容積率の限度を算出する。
近隣商業地域　7.8ｍ×6/10＝46.8/10＞50/10より、容積率の限度は46.8/10である。
よって、延べ面積の最高限度は、100㎡×46.8/10＝468㎡である。

容積率の算定の基礎となる延べ面積は、250㎡である。

法第52条第3項より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に算入しないものとする。
住宅部分の床面積は、150㎡のため、地階の住宅部分の床面積は、150㎡×1/3＝50㎡を限度に算入しない。
よって、地階の住宅部分の算入する床面積は、60㎡-50㎡＝10㎡
容積率の算定の基礎となる延べ面積は、250㎡である。

容積率の算定の基礎となる延べ面積は、250㎡である。

法第52条第3項により、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度に、算入しないものとする。
同条第6項により、共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。
地階の算入しない床面積は、(165㎡＋165㎡＋90㎡)/3 = 140㎡
地階の算入する床面積165㎡−140㎡ = 25㎡
1階の算入する床面積165㎡−15 ㎡= 150㎡
2階の算入する床面積90㎡−15㎡ = 75㎡
よって、容積率の算定の基礎となる延べ面積は、25㎡＋150㎡＋75㎡= 250㎡

建築面積の最高限度は、318㎡である。

法第42条第2項より、2項道路と敷地の道路境界線は、道路中心線からの水平距離2ｍの線をその道路の境界線とみなす。
法第53条第2項より、建築物の敷地が建蔽率に関する制限を受ける地域の2以上にわたる場合においては、建蔽率の限度にその敷地の当該地域にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下とする。
同条第3項より、防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の数値に1/10を加えるため、準住居地域内の建蔽率の限度は、6/10+1/10＝7/10となる。よって、準住居地域内の建築面積の限度は、240㎡×7/10＝168㎡
同条第6項より、防火地域（第1項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が8/10とされている地域に限る。）内にある耐火建築物は、建蔽率の限度は適用しない。商業地域の建蔽率の限度は8/10である。よって、商業地域内の建築面積の限度は、150㎡×10/10＝150㎡
よって、建築面積の最高限度は、168㎡+150㎡＝318㎡である。

建築面積の最高限度は、297㎡である。

法第53条第2項より、建築物の敷地が前項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
【商業地域の建蔽率の限度の算定】
法第53条第6項第一号より、防火地域（建蔽率の限度が8/10とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限を受けないため、商業地域内の建蔽率の限度は、10/10となる。
商業地域の敷地面積は、15ｍ×10ｍ＝150㎡
建築面積の限度は、150㎡×10/10＝150㎡
【準住居地域の建蔽率の限度の算定】
法第53条第３項第一号より、防火地域内にある耐火建築物等は、都市計画で定める建蔽率に1/10を加えたものを建蔽率の限度とする。
準住居地域内の建蔽率の限度は、6/10＋1/10＝7/10となる。
法第42条第2項より、南側の道路の道路境界線は、道路中心線からの水平距離2ｍの線をその道路の境界線とみなす。
準住居地域内の敷地面積：15ｍ×(15ｍ－1ｍ)＝210㎡
建築面積の限度：210㎡×7/10＝147㎡
よって、敷地の建築面積の最高限度＝150㎡＋147㎡＝297㎡となる。