【過去問題】平成29年 二級建築士 建築法規 全問題【解答・解説付】※完全無料

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第三号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものである。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合、同条の規定を準用する。
法第6条第1項第一号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、法別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
法別表第1（2）項及び令第115条の3第一号より、幼保連携型認定こども園はこれに該当する。
よって、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第二号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第二号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

設問は、正しい。

規則第1条の3の表1より、確認の申請書に添える配置図に明示すべき事項には、「縮尺及び方位並びに敷地の接する道路の位置、幅員及び種類」が含まれる。

設問は、正しい。

法第7条の6第1項ただし書きによる第二号の規定より、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

設問は、正しい。

法第9条第1項より、特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

設問は、正しい。

法第6条の2第6項より、特定行政庁は、指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

設問は、誤っている。

法第94条第3項より、建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、行政不服審査法第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、都道府県知事、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。
意見の聴取ではないため、誤っている。

設問は、適合する。

令第24条より、第23条第1項の表の（1）又は（2）に該当する階段でその高さが3ｍをこえるものにあつては高さ3ｍ以内ごとに、その他の階段でその高さが4ｍをこえるものにあつては高さ4ｍ以内ごとに、踏幅1.2ｍ以上の踊場を設けなければならない。
住宅は、（1）又は（2）に該当しないため、4ｍ以内ごとに踊場を設ければよいため、設問は踏幅1.2ｍ以上の踊場を設ける必要はない。

設問は、適合する。

令第22条ただし書きより、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合においては、直下の地面からその床の上面まで 45㎝未満とできる。

設問は、適合する。

令第21条第1項より、居室の天井の高さは、2.1ｍ以上でなければならない。
法第2条第四号より、クロゼットは居室ではないので、天井高さの制限を受けない。

設問は、適合しない。

法第28条第3項より、建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものには、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。
ただし、令第20条の3（火を使用する室に設けなければならない換気設備等）第1項各号に定めるものは除く。第二号より、住宅の床面積が100㎡以内、火を使用する器具の発熱量が12kW以下、調理室の床面積の1/10以上かつ0.8㎡以上の換気上有効な開口部が設置されているものは、換気設備を設けなくてよい。
設問の調理室は10㎡×1/10＝1㎡以上の換気上有効な開口部が必要であるため、換気設備を設けなければならない。

設問は、適合する。

令第23条第3項より、階段及びその踊場に手すり及び階段の昇降を安全に行うための設備でその高さが50㎝以下のものが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すり等の幅が10㎝を限度として、ないものとみなして算定する。
また、令第26条（階段に代わる傾斜路）第2項より、この規定は傾斜路に準用する。

設問は、正しい。

令第46条第3項より、床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従つて打ち付け、小屋組には振れ止めを設けなければならない。

設問は、正しい。

令第42条第1項第三号より、当該柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によつて確かめられた場合は、土台を設けなくてもよい。

設問は、誤っている。

法第85条第2項より、災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第6条から第7条の6まで、第12条第1項から第4項まで、第15条、第18条（第25項を除く。）、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（第19条、第21条、第26条、第31条、第33条、第34条第2項及び第35条に係る部分に限る。）、第37条、第39条及び第40条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。
法第37条の規定は、適用しないことから、設問は誤っている。

設問は、正しい。

法第20条第2項、令第36条の4より、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第20条第1項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。

設問は、正しい。

令第39条第3項より、特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

設問は、誤っている。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第2節の規定が適用される建築物」の項より、「基礎・地盤説明書」に明示すべき事項には、「地盤調査方法及びその結果」は含まれない。

設問は、正しい。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第3節の規定が適用される建築物」の項より、「構造詳細図」に明示すべき事項には、「構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法」が含まれる。

設問は、正しい。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第4節の2の規定が適用される建築物」の項より、「施工方法等計画書」に明示すべき事項には、「コンクリートブロックの組積方法」が含まれる。

設問は、正しい。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第5節の規定が適用される建築物」の項より、「構造詳細図」に明示すべき事項には、「圧縮材の有効細長比」が含まれる。

設問は、正しい。

規則第1条の3表2（1）項の（い）欄の「令第3章第6節の規定が適用される建築物」の項より、「使用構造材料一覧表」に明示すべき事項には、「コンクリートの骨材、水及び混和材料の種別」が含まれる。

設問は、正しい。

令第112条第11項のただし書きより、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は、防火区画しなくてよい。

設問は、正しい。

令第112条第18項より、建築物の一部が法第27条第1項各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する場合においては、防火区画しなければならない。1階にある床面積60㎡の自動車車庫は、該当しないため、防火区画しなくてよい。

設問は、正しい。

令第114条第4項より、延べ面積がそれぞれ200㎡を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が4ｍを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

設問は、正しい。

令第112条第1項より、特定防火設備とは、建築基準法施行令第109条に規定する防火設備であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

設問は、正しい。

令第112条第4項第一号より、強化天井とは、天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

設問は、正しい。

令第115条の3第一号より、幼保連携型認定こども園は、法別表第1（い）欄（2）項に掲げる用途に供する特殊建築物である。
令第120条第1項表（2）より、耐火建築物である幼保連携型認定こども園の表の数値は50ｍである。
また、同条第2項より、耐火建築物の居室で、居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、表の数値に10ｍを加える。
よって、居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離は、50ｍ+10ｍ＝ 60ｍ以下としなければならない。

設問は、正しい。

令第125条第2項より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

設問は、誤っている。

令第126条の6第一号より、第129条の13の3の規定に適合するエレベーターを設置している場合は、非常用の進入口を設けなくてもよい。
令第129条の13の3の規定に適合するエレベーターとは、非常用エレベーターである。

設問は、正しい。

令第121条第1項第五号より、ホテル、旅館若しくは下宿の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計又は寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が、それぞれ100㎡を超えるものは、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。

設問は、正しい。

令第123条第1項第二号より、屋内に設ける避難階段は、階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

設問は、正しい。

令第128条の5第1項第一号より、有料老人ホームの当該用途に供する居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げには、難燃材料を使用することができる。

設問は、正しい。

令第128条の4第1項第一号より、患者の収容施設がある２階建ての準耐火建築物の診療所は、2階の部分（診療所については、その部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が300㎡以上のものが内装の制限を受ける。

設問は、誤っている。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫は、規模にかかわらず内装の制限を受ける。

設問は、正しい。

令第128条の4第4項より、内装の制限を受ける調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が2以上の住宅の用途に供する建築物の最上階以外の階である。
設問は、3階建ての住宅の3階にある火を使用する設備を設けた調理室であるため、内装の制限を受けない。

設問は、正しい。

令第128条の4第2項及び3項より、学校は、その規模にかかわらず、内装の制限を受けない。

設問は、正しい。

法第41条の2より、道路等の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。

設問は、正しい。

法第42条第1項第二号より、都市計画法による道路幅員４ｍ以上のものは建築基準法上の道路に該当する。
また、法第43条第1項より、建築物の敷地は、道路に2ｍ以上接しなければならない。

設問は、正しい。

法第45条第1項より、私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第1項の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

設問は、正しい。

法第44条第1項のただし書第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく、道路内に建築することができる。

設問は、誤っている。

法第44条第1項のただし書第二号より、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。特定行政庁の許可を受ける必要があるため、設問は誤っている。

設問は、新築できない。

法別表第2（わ）項第五号より、工業専用地域内に物品販売業を営む店舗は、建築してはならない。

設問は、新築できない。

法別表第2（と）項第五号及び令第130条の9の2より、準住居地域内に、延べ面積 200㎡以上の客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客の接待をするものを除く。）を営む施設は、建築してはならない。

設問は、新築できない。

法別表第2（に）項第六号及び令第130条の7より、第二種中高層住居専用地域内に、延べ面積15㎡を超える畜舎は、建築してはならない。

設問は、新築できない。

法別表第2（は）項第六号より、第一種中高層住居専用地域内に、３階建ての自動車車庫は、建築してはならない。

設問は、新築できる。

法別表第2（い）項第九号及び令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内に、地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものは、建築できる。

設問は、誤っている。

令第2条第1項第四号ロ及び同条第3項第二号より、延べ面積の算定において、備蓄倉庫部分の床面積は、敷地内建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、正しい。

法第52条第6項及び令第135条の16より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。

設問は、誤っている。

令第2条第1項第四号より、階段室、昇降機等の建築物の屋上部分の床面積を緩和する規定はない。
令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以下の場合は、建築物の高さの緩和の規定である。

設問は、誤っている。

法第52条第8項より、第一種低層住居専用地域は同項第一号に該当しないため、都市計画において定められた容積率の 1.5倍以下とすることができない。

設問は、誤っている。

法第52条第3項より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分の床面積は、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計の 1/3を限度として、算入しないものとする。

設問は、正しい。

法第61条ただし書きより、防火地域内において、高さ2ｍ以下の門又は塀は、木造とすることができる。

設問は、正しい。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

設問は、正しい。

客席の床面積 200㎡の集会場は、法第27条第1項第二号に該当すため、令第110条より、特定避難時間倒壊等防止建築物とすることができる。
また、法第61条及び令第136条の2より、準防火地域内の建築物として耐火建築物とする必要はない。

設問は、誤っている。

令第136条の2第三号より、準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が2以下で延べ面積が500㎡以下のもの（木造建築物等に限る。）は、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

設問は、正しい。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
令第136条の2第一号より、防火地域内にある建築物で延べ面積が100㎡を超えるものは、耐火建築物としなければならない。

設問は、誤っている。

法第55条第2項及び令第130条の10第2項より、建築物の高さの限度が10ｍと定められた第一種低層住居専用地域内においては、その敷地内に空地を有し、かつ、その敷地面積が1,500㎡以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、同項の規定にかかわらず、12ｍとする。
設問は、敷地面積が700㎡のため、建築物の高さの限度は10ｍとなる。

設問は、誤っている。

令第135条の2第1項より、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

設問は、正しい。

令第135条の12第3項第一号ただし書きより、道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅が10ｍを超えるときは、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5ｍの線を敷地境界線とみなす。

設問は、誤っている。

令第135条の4第1項第一号より、北側の前面道路の反対側に水面、線路敷その他これらに類するものがある場合又は建築物の敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合においては、当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面、線路敷その他これらに類するものに接する隣地境界線は、当該水面、線路敷その他これらに類するものの幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。

設問は、誤っている。

法第56条の2第1項及び法別表第4（は）欄4の項ロより、用途指定のない区域において、高さが10ｍを超える建築物の日影規制は、平均地盤面からの高さが4ｍの水平面に生じる日影について規制される。

設問は、正しい。

法第99条第1項第二号より、確認済証の交付を受けた後でなければすることができない建築物の建築の工事を、確認済証の交付を受けないでした工事施工者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の適用の対象となる。

設問は、正しい。

法第85条第1項第二号より、非常災害があつた場合において、非常災害区域等内においては、被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が30㎡以内のものでその災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、防火地域内に建築する場合を除き、建築基準法令の規定は、適用しない。

設問は、正しい。

法第98条第1項第二号及び同条第2項、法第99条第1項第八号及び同条第2項より、法第 20条の違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

設問は、誤っている。

法第88条第1項より、擁壁で政令で指定するもの法第20条の規定が準用される。
令第138条第1項第五号より、政令で指定するものは、高さが2ｍを超える擁壁である。

設問は、正しい。

令第117条第1項より、階数が3以上である建築物は、令第126条の規定が適用される。
令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

設問は、誤っている。

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第5条第2項第二号より、住宅のうち雨水の浸入を防止する部分は、雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分である。
開口部に設ける戸、枠その他の建具及び雨水を排除するため住宅に設ける全ての排水管ではない。

設問は、正しい。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項より、住宅の建設工事の請負人は、設計された住宅に係る住宅性能評価書（以下「設計住宅性能評価書」という。）若しくはその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
また、同条第4項より、請負人又は売主が、請負契約書又は売買契約書において反対の意思を表示しているときは、適用しない。

設問は、正しい。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項より、国土交通大臣及び内閣総理大臣は、住宅の性能に関する表示の適正化を図るため、日本住宅性能表示基準を定めなければならない。
また、同条第2項より、日本住宅性能表示基準は、利害関係人の意向を適切に反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように定め、又は変更しなければならない。

設問は、正しい。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条より、新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、民法第415条、第541条、第542条、第562条及び第563条に規定する担保の責任を負う。
また、同法第97条より、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、売主が第95条第1項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から20年以内とすることができる。

設問は、正しい。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第83条第1項第七号より、国土交通大臣が指定する住宅紛争処理支援センターの業務の一つとして、評価住宅以外の住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行うことが規定されている。

設問は、誤っている。

特定住宅瑕疵（かし）担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第四号より、住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効であること。
新築住宅の工事が完了した時からではありません。

設問は、誤っている。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条第3項より、「維持保全」とは、次に掲げる住宅の部分又は設備について、点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいう。
一　住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるもの
二　住宅の雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの
三　住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるもの
また、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令第3条より、法第2条第3項第三号の住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるものは、住宅に設ける給水又は排水のための配管設備とする。

設問は、誤っている。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第2項より、「分譲事業者」は、「譲受人」と共同して、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
また、第3項より、「分譲事業者」は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合において、当該譲受人の決定に先立って当該住宅の建築に関する工事に着手する必要があるときは、単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
よって、住宅の建築をして、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者に限られていない。

設問は、正しい。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条より、特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
同法施行令第6条第2項第一号より、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所　階数2及び床面積の合計500㎡以上のものは、特定既存耐震不適格建築物に該当する。

設問は、誤っている。

建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第1条より、特定建設資材は、
一　コンクリート
二　コンクリート及び鉄から成る建設資材
三　木材
四　アスファルト・コンクリート
である。
よって、アスファルト・ルーフィングは、「特定建設資材」に該当しない。

設問は、誤っている。

都市計画法第29条第1項第二号より、市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものは、許可を受ける必要はない。

設問は、正しい。

宅地造成等規制法第2条二号より、宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で施行令第3条各号で定めるものである。
同法施行令第3条第四号より、切土又は盛土をする土地の面積が500㎡を超えるものは、宅地造成に該当する。

設問は、正しい。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条第1項より、建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

同法第2条第十八号、同法施行令第4条第九号より、共同住宅、寄宿舎又は下宿は、特定建築物に該当する。

設問は、誤っている。

建設業法施行令第1条の2第1項より、工事1件の請負代金の額が500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、1,500百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が150㎡に満たない木造住宅を建設する工事は、軽微な建設工事に該当するため、建設業の許可を受けなくてもよい。