二級建築士 建築法規 問題No.12【道路等】徹底解説※完全無料

設問は、正しい。

法第41条の2より、道路等の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。

設問は、正しい。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。
3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路に該当しない。

設問は、正しい。

法第42条第6項より、特定行政庁は、第2項の規定により幅員1.8ｍ未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

設問は、正しい。

法第42条第2項より、建築基準法第 3 章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員 4 m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。

設問は、正しい。

法第42条第6項より、特定行政庁は、第2項の規定により幅員1.8ｍ未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

設問は、正しい。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。

設問は、誤っている。

法第42条第1項第一号より、幅員4ｍ以上の道路法による道路は、建築基準法上の道路である。
法第43条第1項より、道路に2ｍ以上接しているため、建築することができる。

設問は、正しい。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。

設問は、誤っている。

法第42条第1項第三号より、建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際、現に存在する幅員４ｍの道は、建築基準法上の道路に該当する。

設問は、正しい。

法第42条第1項第五号より、土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法第3章の規定が適用された後に築造される幅員４ｍの私道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものは、建築基準法上の道路に該当する。

設問は、正しい。

法第43条第1項第一号より、自動車のみの交通の用に供する道路にのみ接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。

設問は、正しい。

法第42条第1項第二号より、都市計画法による道路幅員４ｍ以上のものは建築基準法上の道路に該当する。
また、法第43条第1項より、建築物の敷地は、道路に2ｍ以上接しなければならない。

設問は、正しい。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に 2 m以上接しなくてもよい。

設問は、正しい。

法第43条第2項第一号より、その敷地が幅員4ｍ以上の道に2ｍ以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には建築することができる。

設問は、正しい。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に 2 m以上接しなくてもよい。

設問は、正しい。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築することができる。

設問は、正しい。

法第43条第3項第二号より、地方公共団体は、階数が 3 以上である建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さに関して必要な制限を付加することができる。

設問は、正しい。

法第43条第3項より、地方公共団体は、特殊建築物等の用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

設問は、正しい。

法第42条第2項より、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員2ｍの道で、特定行政庁が指定したものは、その中心線からの水平距離2ｍの線をその道路の境界線とみなす。
法第44条第1項より、建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。よって、道に接して建築物に附属する門及び塀を建築することができない。

設問は、正しい。

法第44条第1項のただし書第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく、道路内に建築することができる。

設問は、正しい。

法第44条第1項のただし書第二号より、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。

設問は、正しい。

法第44条第1項第一号より、道路内であっても、地盤面下には、建築物を設けることができる。

設問は、正しい。

法第44条第1項より、建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。

設問は、正しい。

法第42条第2項より、建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員２ｍの道で、特定行政庁が指定したものは、その中心線からの水平距離2ｍの線をその道路の境界線とみなす。
法第44条第1項より、建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。よって、道に接して建築物に附属する門及び塀を建築することができない。

設問は、正しい。

法第44条第1項のただし書第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく、道路内に建築することができる。

設問は、誤っている。

法第44条第1項のただし書第二号より、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。特定行政庁の許可を受ける必要があるため、設問は誤っている。

設問は、正しい。

法第45条第1項より、私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第1項の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

設問は、正しい。

法第45条第1項より、私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第1項の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

設問は、誤っている。

令第144条の4第1項第一号より、袋路状道路を築造する場合、幅員を 6 m以上とするか、終端に自動車の転回広場を設けるかのいずれかでよい。

設問は、正しい。

令第144条の4第1項一号ニより、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、その道の幅員を 6 m以上とすれば、袋路状道路とすることができる。

設問は、誤っている。

令第144条の4第1項第一号より、袋路状道路を築造する場合、幅員を 6 m以上とするか、終端に自動車の転回広場を設けるかのいずれかでよい。

設問は、正しい。

法第47条より、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2ｍをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。屋根は含まれていない。

設問は、正しい。

法第47条より、建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ2ｍをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。

設問は、誤っている。

法第85条第1項より、非常災害があった場合において、非常災害区域等（防火地域以外の区域とする。）内に、地方公共団体が、災害救助を目的として、その災害が発生した日から 1 月以内にその工事に着手する応急仮設建築物の敷地は、建築基準法令の規定は、適用しない。
したがって、法第43条の適用はなく、道路に 2 m以上接しなくてもよい。

設問は、誤っている。

法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所については、第3章の規定は、適用しない。したがって、法第43条の適用はなく、道路に 2 m以上接しなくてもよい。