二級建築士 建築法規 問題No.14【用途地域等② 図面・図形形式】2つの用途地域にわたる敷地（法第91条）の解き方と過去問10年分※完全無料

法別表第2（は）項第六号より、第一種中高層住居専用地域内の自動車車庫は、床面積の合計が300㎡以内で、3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものは除かれる。3階建ての自動車車庫は3階を車庫に使うので建築できない。

学習塾は令第130条の5の2第五号の施設で、法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3より、第一種中高層住居専用地域では500㎡以内で、3階以上の部分をその用途に供するものは除かれる。3階建ての学習塾は建築できない。

料理店は、法別表第2（は）項（第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物）に掲げられていないので建築できない。

住宅で事務所を兼ねるものが「兼用住宅」（法別表第2（い）項第二号・令第130条の3）として建てられるのは、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、事務所の部分の床面積が50㎡以下のもの。事務所の部分は100㎡なので当たらず、事務所は（は）項に掲げられていないので建築できない。

法第91条より、建築物の敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける。第一種中高層住居専用地域 25ｍ×20ｍ＝500㎡ ＞ 近隣商業地域 20ｍ×20ｍ＝400㎡ なので、建築物が近隣商業地域の部分にあっても、第一種中高層住居専用地域の制限を受ける。
・保健所：法別表第2（は）項第七号・令第130条の5の4第一号より新築できる（5階以上の部分をその用途に使うものは除かれる）
・学習塾：（は）項第五号・令第130条の5の3の店舗等に当たるが、3階以上の部分をその用途に使うものは除かれる。3階建てなので新築できない
・事務所兼用住宅：事務所の部分が100㎡で50㎡を超え、令第130条の3の兼用住宅に当たらない。事務所は（は）項にないため新築できない
・旅館・カラオケボックス：（は）項にないため新築できない

法第91条より、建築物の敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける。
・準住居地域：20ｍ×20ｍ＝400㎡
・第一種中高層住居専用地域：16ｍ×20ｍ＋10ｍ×10ｍ＝420㎡
400㎡＜420㎡ なので、第一種中高層住居専用地域の制限を受ける。
・消防署：法別表第2（は）項第七号・令第130条の5の4第一号より、新築できる
・料理店・旅館・演芸場：第一種中高層住居専用地域では新築できない（（は）項に当たらない。演芸場は、準住居地域なら客席の部分が200㎡未満で建てられる）
・貸本屋：法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3より、サービス業を営む店舗は床面積の合計500㎡以内・2階以下なら建てられるが、延べ面積600㎡なので新築できない

法第91条より、建築物の敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける（建築物がどちらにあるかではない）。
・第一種住居地域：20ｍ×25ｍ＝500㎡
・第二種中高層住居専用地域：25ｍ×25ｍ＝625㎡
500㎡＜625㎡ なので、第二種中高層住居専用地域の制限を受ける。
・畜舎：法別表第2（に）項第六号・令第130条の7より、床面積の合計が15㎡を超える畜舎は新築できない（延べ面積100㎡）
・パン屋の工場：（に）項第二号の工場から、作業場50㎡以内・原動機0.75kW以下のパン屋などは除かれている（令第130条の6）
・畳屋（作業場50㎡以内・原動機0.75kW以下）：第二種低層住居専用地域でも建てられるサービス業の店舗（令第130条の5の2第三号）で、第二種中高層住居専用地域でも建てられる
・宅地建物取引業を営む店舗・診療所：第二種中高層住居専用地域では制限されない（平家建て・延べ面積100㎡）

【敷地の用途地域】法第91条より、敷地が2以上の用途地域にわたるときは、敷地の過半が属する地域の用途の制限を適用する。
・第一種住居地域の部分：40ｍ×25ｍ＝1,000㎡
・第二種住居地域の部分：20ｍ×25ｍ＝500㎡
過半は第一種住居地域なので、その制限（法別表第2（ほ）項）による。
ホテルは、第一種住居地域では床面積3,000㎡以下なら建築できる（（ほ）項第四号）。延べ面積300㎡なので新築できる。

ゴルフ練習場（令第130条の6の2）が禁止されるのは第二種中高層住居専用地域（（に）項第三号）など。第一種住居地域では床面積3,000㎡以下なら建築できる。

病院は、第一種住居地域内に建築してはならない建築物（（ほ）項）に当たらない。

第一種住居地域では、（へ）項第四号の自動車車庫（床面積の合計が300㎡を超えるもの又は3階以上の部分にあるもの）が禁止される（（ほ）項第一号）。2階建て・延べ面積300㎡の自動車車庫は当たらない。

法第91条より、敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける（建築物がどちらにあるかではない）。
・第二種住居地域：20ｍ×30ｍ＝600㎡
・第一種住居地域：30ｍ×30ｍ＝900㎡
600㎡＜900㎡ なので、第一種住居地域の制限を受ける。
・ぱちんこ屋：法別表第2（ほ）項第二号より、第一種住居地域では新築できない
・老人福祉センター・ホテル・銀行の支店・ゴルフ練習場：第一種住居地域でも建てられる（ホテル・銀行の支店・ゴルフ練習場は、その用途の床面積の合計が3,000㎡以下ならよい＝（ほ）項第四号。この建築物は延べ面積600㎡）

法第91条より、敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける。
・第一種住居地域：20ｍ×25ｍ＝500㎡
・第二種低層住居専用地域：（16ｍ＋23ｍ）÷2×25ｍ＝487.5㎡
500㎡＞487.5㎡ なので、第一種住居地域の制限（法別表第2（ほ）項）を受ける。
・倉庫業を営む倉庫：（ほ）項第一号・（へ）項第五号で建築できない
・警察署・老人福祉センター：建築できる
・旅館（300㎡）：（ほ）項第四号は3,000㎡を超えるものなので、建築できる
・自動車修理工場（作業場50㎡・空気圧縮機1.5kW）：（へ）項第二号は作業場50㎡を超えるもの、（と）項第三号（十一）は1.5kWを超える空気圧縮機なので、どちらにも当たらず建築できる

法別表第2（へ）項第五号より、第二種住居地域内には倉庫業を営む倉庫は建築できない（準住居地域なら建築できるが、敷地の過半は第二種住居地域）。

法別表第2（へ）項第四号より、第二種住居地域内には、床面積の合計が300㎡を超える自動車車庫（建築物に附属するものなどを除く）は建築できない。350㎡なので建築できない。

法別表第2（へ）項第三号より、第二種住居地域内には、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場などは建築できない（準住居地域なら、客席の床面積の合計が200㎡未満のものは建築できる）。

法別表第2（へ）項第一号・（と）項第三号（二）より、第二種住居地域内には、出力の合計が0.75kW以下の原動機を使用する塗料の吹付を事業として営む工場は建築できない（0.75kWは「以下」に当たる）。

法第91条より、建築物の敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける。準住居地域 20ｍ×20ｍ＝400㎡ ＞ 第一種住居地域 10ｍ×20ｍ＝200㎡ なので、準住居地域の制限を受ける。
・劇場：法別表第2（と）項第五号より、準住居地域では、客席の部分の床面積の合計が200㎡以上の劇場・映画館・演芸場・観覧場は新築してはならない
・事務所・倉庫業を営む倉庫・病院・ホテル：準住居地域では制限されない（倉庫業を営む倉庫は第二種住居地域までは建てられないが、準住居地域では建てられる）

法第91条より、敷地が用途地域の内外にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の用途制限を受ける（建築物がどちらにあるかではない）。
・第二種住居地域：25ｍ×30ｍ＝750㎡
・準住居地域：20ｍ×30ｍ＝600㎡
750㎡＞600㎡ なので、第二種住居地域の制限（法別表第2（へ）項）を受ける。
・バッティング練習場：（へ）項のどれにも当たらないので建築できる
・劇場（客席150㎡）：（へ）項第三号で建築できない（準住居地域なら客席200㎡未満は建てられる）
・自動車修理工場（作業場150㎡）：（へ）項第二号（原動機を使用する工場で作業場50㎡超）で建築できない
・塗料の吹付の工場（0.75kW以下）：（へ）項第一号・（と）項第三号（二）で建築できない
・倉庫業を営む倉庫：（へ）項第五号で建築できない