二級建築士 建築法規 問題No.9【防火区画等】徹底解説※完全無料

設問は、正しい。

令第112条第4項第一号より、強化天井とは、天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

設問は、正しい。

令第112条第11項第二号より、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は防火区画しなくてもよい。

設問は、誤っている。

令第112条第11項のカッコ書きより、直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分との区画は除かれます。

設問は、正しい。

令第112条第11項のただし書きより、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は、防火区画しなくてよい。

設問は、正しい。

令第112条第20項より、給水管が防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

設問は、正しい。

令第113条第2項による令第112条第20項の準用により、配電管が防火壁を貫通する場合においては、当該管と防火壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

設問は、正しい。

令第112条第16項より、防火区画（建築基準法施行令第 112 条第 18 項に規定するものを除く。）を構成する床に接する外壁については、その接する部分を含み幅 90㎝以上の部分を準耐火構造とするか、外壁面から50㎝以上突出した準耐火構造のひさし等で防火上有効に遮らなければならない。

設問は、正しい。

令第112条第12項より、3階を病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）の用途に供する建築物のうち階数が3で延べ面積が200㎡未満のものの竪たて穴部分については、当該竪たて穴部分以外の部分と間仕切壁又は法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。

設問は、正しい。

令第112条第16項より、防火区画（建築基準法施行令第 112 条第 18 項に規定するものを除く。）を構成する床に接する外壁については、その接する部分を含み幅 90㎝以上の部分を準耐火構造とするか、外壁面から50㎝以上突出した準耐火構造のひさし等で防火上有効に遮らなければならない。

設問は、誤っている。

令第112条第19項第二号ロより、建築物の竪穴部分とその他の部分とを区画する防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものでなければならない。

設問は、正しい。

令第112条第11項第二号より、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は防火区画しなくてもよい。

設問は、誤っている。

令第112条第18項より、建築物の一部が法第27条第1項各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。1 階が幼保連携型認定こども園で床面積が 300㎡及び事務所は、これに該当しないため、防火区画はしなくてもよい。

設問は、正しい。

令第112条第20項より、配電管が準耐火構造の防火区画の壁を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

設問は、誤っている。

令第112条11項二号より、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は、適用除外となるため、防火区画する必要はない。

設問は、正しい。

令第112条第11項のただし書きより、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は、防火区画しなくてよい。

設問は、正しい。

令第112条第18項より、建築物の一部が法第27条第1項各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する場合においては、防火区画しなければならない。1階にある床面積60㎡の自動車車庫は、該当しないため、防火区画しなくてよい。

設問は、正しい。

令第112条第1項より、特定防火設備とは、建築基準法施行令第109条に規定する防火設備であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

設問は、正しい。

令第112条第4項第一号より、強化天井とは、天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

設問は、正しい。

令第114条第4項より、延べ面積がそれぞれ200㎡を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が4ｍを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

設問は、誤っている。

令第114条（建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁）第2項より、病院の用途に供する建築物の当該用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、第112条第4項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
令第112条（防火区画）第4項より、天井の全部が強化天井である場合は、除かれている。

設問は、正しい。

令第114条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁（自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。）は、準耐火構造とし、第112条第4項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

設問は、誤っている。

令第114条第3項より、建築面積が300㎡を超える建築物の小屋組が木造である場合においては、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔12ｍ以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。設問は、300㎡を超えていないため誤っている。

設問は、正しい。

令第114条第4項より、延べ面積がそれぞれ200㎡を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が4ｍを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

設問は、正しい。

令第113条第2項より、令第112条第20項の規定は給水管、配電管その他の管が防火壁又は防火床を貫通する場合について準用する。
令第112条20項より、給水管、配電管その他の管が貫通する場合においては、隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

設問は、正しい。

法第26条第ただし書きより、延べ面積が1,000㎡を超える建築物であっても、準耐火建築物としたものは、防火壁によって区画しなくてもよい。

設問は、正しい。

法第26条より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

設問は、正しい。

令第113条第1項第四号より、防火壁に設ける開口部の幅及び高さ又は防火床に設ける開口部の幅及び長さは、それぞれ2.5ｍ以下とし、かつ、これに特定防火設備で所定の構造であるものを設けなければならない。

設問は、誤っている。

令第113条第1項二号より、通常の火災による当該防火壁又は防火床以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に倒壊しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。無筋コンクリート造又は組積造とはしてはならない。

設問は、正しい。

法第26条により、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

設問は、誤っている。

令第113条第2項より、令第112条第20項の規定は給水管、配電管その他の管が防火壁又は防火床を貫通する場合について準用する。
令第112条20項より、給水管、配電管その他の管が貫通する場合においては、隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。設問は、準不燃材料であるため誤っている。

設問は、耐火建築物等としなくてもよい。

法第27条第1項第一号より、飲食店の用途に供するもので、階数が3で延べ面積が200㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。同条同項二号及び法別表第1（4）項より、2階の部分の床面積の合計が500㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。
2 階建ての飲食店で、各階の床面積の合計がそれぞれ 250㎡のものは、これらにあたらないため、建築基準法第 27 条の規定による耐火建築物等としなくてもよい。

設問は、耐火建築物等としなくてもよい。

法第27条第1項第一号より、児童福祉施設の用途に供するもので、階数が3で延べ面積が200㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。同条同項二号及び法別表第1（2）項より、2階の部分の床面積の合計が300㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。
2 階建ての児童福祉施設で、各階の床面積の合計がそれぞれ 150㎡のものは、これらにあたらないため、建築基準法第 27 条の規定による耐火建築物等としなくてもよい。

設問は、耐火建築物等としなくてもよい。

法第27条第2項第一号より、倉庫の用途に供するもので、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。
2 階建ての倉庫で、各階の床面積の合計がそれぞれ 100㎡のものは、これらにあたらないため、建築基準法第 27 条の規定による耐火建築物等としなくてもよい。

設問は、耐火建築物等としなくてもよい。

法第27条第1項第一号より、患者の収容施設がある診療所の用途に供するもので、階数が3で延べ面積が200㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。同条同項二号及び法別表第1（2）項より、2階の部分の床面積の合計が300㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。
平家建ての患者の収容施設がある診療所で、床面積の合計が 300㎡のものは、これらにあたらないため、建築基準法第 27 条の規定による耐火建築物等としなくてもよい。

設問は、耐火建築物等としなければならない。

法第27条第3項第一号及び法別表第1（2）項より、自動車車庫の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以上のものは、耐火建築物等としなければならない。