【過去問題】No.15「面積関係①」二級建築士 建築法規【徹底解説】※完全無料

設問は、誤っている。

法第52条（容積率）第8項より、条件を満たす場合、専用住宅の容積率は、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の 1.5倍以下とすることができる。
田園住居地域は、この条件に該当しないため、容積率の 1.5倍以下とすることができない。

設問は、誤っている。

法第52条（容積率）第1項第八号より、用途地域の指定のない区域内の建築物は、容積率の制限を受ける。

設問は、誤っている。

令第2条第1項第六号より、昇降機塔の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以下の場合においては、当該建築物の高さに算入しない。
延べ面積には算入する。

設問は、正しい。

法第52条第6項より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。

設問は、正しい。

法第52条第3項より、老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積に算入しない。

設問は、正しい。

法第52条第6項及び令第135条の16より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。

設問は、誤っている。

令第2条第1項第四号より、階段室、昇降機等の建築物の屋上部分の床面積を緩和する規定はない。
令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の 1/8 以下の場合は、建築物の高さの緩和の規定である。

設問は、誤っている。

法第52条第3項より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分の床面積は、当該建築物の老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計の 1/3を限度として、算入しないものとする。

設問は、誤っている。

法第52条第8項より、第一種低層住居専用地域は同項第一号に該当しないため、都市計画において定められた容積率の 1.5倍以下とすることができない。

設問は、誤っている。

法第52条第3項より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅部分の床面積は、当該建築物の住宅部分の床面積の合計の 1/3を限度として、算入しないものとする。

設問は、誤っている。

法第52条第6項及び令第135条の16より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分の床面積は、算入しないものとする。
エスカレーターの昇降路の部分の床面積は、延べ面積に算入する。

設問は、誤っている。

令第2条第3項第四号より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、自家発電設備設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100 を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、誤っている。

令第2条第3項第六号より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、宅配ボックス設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100 を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、正しい。

令第2条第3項第二号より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、備蓄倉庫部分の床面積は、敷地内建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、誤っている。

令第2条第3項第六号より、宅配ボックスを設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、正しい。

令第2条第3項第三号より、蓄電池設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/50 を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、誤っている。

令第2条第3項第六号より、宅配ボックス設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100 を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、誤っている。

令第2条第1項第四号ロ及び同条第3項第二号より、延べ面積の算定において、備蓄倉庫部分の床面積は、敷地内建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、誤っている。

敷地に接する道路の幅員と建蔽率の制限は関係しない。
なお、法第52条（容積率）第2項より、容積率は、敷地に接する道路の幅員によって、制限が異なる。

設問は、正しい。

法第53条（建蔽率）第3項第一号ロより、準防火地域内で、準耐火建築物を建築する場合、都市計画で定められた建蔽率に1/10を加えたものを建蔽率の限度とする。
よって、建蔽率の最高限度は、8/10+1/10＝9/10となる。

設問は、誤っている。

法第53条第6項より、防火地域（建蔽率の限度が8/10とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等については、建蔽率の規定は適用しない。

設問は、正しい。

法第53条第6項より、防火地域（第1項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が8/10とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限を受けない。

設問は、正しい。

法第53条第3項第一号イより、防火地域内で、耐火建築物を建築する場合、都市計画で定められた建蔽率に1/10を加えたものを建蔽率の限度とする。
よって、建蔽率の最高限度は、6/10+1/10＝7/10となる。

設問は、誤っている。

法第53条の2（建築物の敷地面積）第1項ただし書き二号より、巡査派出所は除外されているため、その敷地面積を当該最低限度以上としなくてもよい。

設問は、誤っている。

法第53条の2第2項より、都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200㎡を超えてはならない。