【過去問題】令和4年 二級建築士 建築法規 全問題【解答・解説付】※完全無料

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第88条第1項より、工作物で政令で指定するものについては、法第6条の規定が準用されるため、確認済証の交付を受ける必要がある。
令第138条第1項第五号より、工作物で指定するものは、高さが2ｍを超える擁壁である。
2ｍを超えないため確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第一号より、法別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
鉄骨造平家建て、延べ面積 200㎡の飲食店の新築は、どちらにも該当しないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、適用しない。
よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条の規定を準用する。
なお、法第6条第1項第一号より、法別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
物品販売業を営む店舗は、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物であり、200㎡を超えるため、確認済証の交付を受ける必要がある。

設問は、正しい。

法第7条の3第1項より、建築主は、階数が 3 以上である鉄筋コンクリート造の共同住宅を新築する場合、 2 階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程に係る工事を終えたときは、建築主事又は指定確認検査機関の中間検査を申請しなければならない。

設問は、正しい。

法第87条第1項より、法第7条第1項の規定を準用において、第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

設問は、誤っている。

法第7条第2項より、完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

設問は、正しい。

法第7条の6第1項ただし書きによる第二号の規定より、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

設問は、適合する。

法第19条第1項より、建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。

設問は、適合しない。

令第20条第2項第一号より、採光に有効な部分の面積を算定する場合の隣地境界線は、公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面に面する場合にあつては当該公園、広場、川その他これらに類する空地又は水面の幅の1/2だけ隣地境界線の外側にある線とする。

設問は、適合する。

令第20条の8第1項第一号イ（1）より、必要有効換気量の算定式は、
Ｖｒ＝ｎＡｈ
Ｖｒ　必要有効換気量（単位　㎥/ｈ）
ｎ　住宅等の居室にあつては0.5、その他の居室にあつては0.3
Ａ　居室の床面積（単位　㎡）
ｈ　居室の天井の高さ（単位　ｍ）
Ｖｒ＝0.5×16㎡×2.5ｍ＝20.0㎥/ｈ
よって必要有効換気量は、20.0㎥/ｈである。

設問は、適合する。

令第24条より、第23条第1項の表の（1）又は（2）に該当する階段でその高さが3ｍをこえるものにあつては高さ3ｍ以内ごとに、その他の階段でその高さが4ｍをこえるものにあつては高さ4ｍ以内ごとに、踏幅1.2ｍ以上の踊場を設けなければならない。
住宅は、（1）又は（2）に該当しないため、4ｍ以内ごとに踊場を設ければよいため、設問は踏幅1.2ｍ以上の踊場を設ける必要はない。

設問は、正しい。

法第20条第2項、令第36条の4より、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第20条第1項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。

設問は、正しい。

令第42条第1項第三号より、当該柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によつて確かめられた場合は、土台を設けなくてもよい。

設問は、正しい。

令第46条第3項より、床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従つて打ち付け、小屋組には振れ止めを設けなければならない。

設問は、誤っている。

法第85条第2項より、災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第6条から第7条の6まで、第12条第1項から第4項まで、第15条、第18条（第25項を除く。）、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（第19条、第21条、第26条、第31条、第33条、第34条第2項及び第35条に係る部分に限る。）、第37条、第39条及び第40条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。
法第37条による建築材料の品質の規定は、適用しないことから、設問は誤っている。

設問は、正しい。

令第87条第3項より、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。

設問は、正しい。

令第86条第6項より、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1ｍを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1ｍまで減らして計算することができる。

設問は、正しい。

令第93条の表より、ローム層の地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、50 kN/㎡とすることができる。

設問は、正しい。

令第82条第二号の表より、地震時における構造耐力上主要な部分の断面に生ずる短期の応力度を計算する場合、特定行政庁が指定する多雪区域においては、積雪荷重を考慮する。

設問は、正しい。

令第112条第11項のただし書きより、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は、防火区画しなくてよい。

設問は、正しい。

令第112条第20項より、給水管が防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

設問は、正しい。

令第113条第2項による令第112条第20項の準用により、配電管が防火壁を貫通する場合においては、当該管と防火壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

設問は、誤っている。

令第114条第2項より、病院の用途に供する建築物の当該用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、第112条第4項各号のいずれかに該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
令第112条第4項より、天井の全部が強化天井である場合は、除かれている。

設問は、正しい。

令第118条より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。

設問は、正しい。

令第126条の5第一号ハより、非常用の照明装置には、予備電源を設けなければならない。

設問は、誤っている。

令第117条第1項より、令第120条の規定は、法別表第1（い）欄（1）項から（4）項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に限り適用する。
令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階である場合、木造 2 階建ての一戸建て住宅においては、 2 階の居室の各部分から 1 階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限を受ける。

設問は、正しい。

令第117条第1項より、廊下幅の規定は、法別表第1（い）欄（1）項から（4）項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に限り適用する。
また、令第116条の2第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階であっても、令第119条より、3室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が200㎡（地階にあつては、100㎡）を超える階におけるものが制限を受ける。
よって、木造 2 階建て、延べ面積 100㎡の一戸建ての住宅においては、廊下の幅に制限はない。

設問は、正しい。

令第128条の4第2項より、学校等の用途に供するものは、内装制限を受けない。

設問は、正しい。

令第128条の5第6項より、内装の制限を受ける調理室等の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料を使用することができる。

設問は、誤っている。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。

設問は、正しい。

令第128条の5第1項より、内装制限の対象部分は、壁及び天井である。
床については、内装の制限を受けない。

設問は、正しい。

法第43条第1項第一号より、自動車のみの交通の用に供する道路にのみ接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。

設問は、正しい。

法第43条第2項第一号より、その敷地が幅員4ｍ以上の道に2ｍ以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には建築することができる。

設問は、誤っている。

法第85条第1項より、非常災害があった場合において、非常災害区域等（防火地域以外の区域とする。）内に、地方公共団体が、災害救助を目的として、その災害が発生した日から 1 月以内にその工事に着手する応急仮設建築物の敷地は、建築基準法令の規定は、適用しない。
したがって、法第43条の適用はなく、道路に 2 m以上接しなくてもよい。

設問は、正しい。

法第44条第1項のただし書第二号より、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路内に建築することができる。

設問の建築物は、新築できない。

法別表第2（い）項第九号及び令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物は、地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものである。

設問の建築物は、新築できない。

法別表第2（ろ）項各号に該当しないため、第二種低層住居専用地域内に銀行の支店は建築できない。

設問の建築物は、新築できない。

法別表第2（は）項各号に該当しないため、第一種中高層住居専用地域内に旅館は建築できない。

設問の建築物は、新築できない。

法別表第2（わ）項七号及び令第130条の6の2より、工業専用地域内にバッティング練習場は建築できない。

設問は、誤っている。

法第52条第8項より、条件を満たす場合、専用住宅の容積率は、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の 1.5倍以下とすることができる。
田園住居地域は、この条件に該当しないため、容積率の 1.5倍以下とすることができない。

設問は、誤っている。

法第52条第1項第八号より、用途地域の指定のない区域内の建築物は、容積率の制限を受ける。

設問は、誤っている。

敷地に接する道路の幅員と建蔽率の制限は関係しない。
なお、法第52条第2項より、容積率は、敷地に接する道路の幅員によって、制限が異なる。

設問は、誤っている。

法第53条の2第1項ただし書き二号より、巡査派出所は除外されているため、その敷地面積を当該最低限度以上としなくてもよい。

設問は、正しい。

法第56条の2第1項ただし書きより、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、日影規制は適用されない。

設問は、正しい。

令第130条の12より、道路に沿つて設けられる高さが2ｍ以下の門又は塀（高さが1.2ｍを超えるものにあつては、当該1.2ｍを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。）は、後退距離の算定上、建築物の部分から除外するため、前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができる。

設問は、正しい。

法第56条第1項第二号より、第一種低層住居専用地域内においては、隣地高さ制限は適用されない。

設問は、正しい。

法第56条第2項より、建築物の後退距離とは、当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。

設問は、誤っている。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
設問は、準耐火構造のため、誤っている。

設問は、正しい。

法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

設問は、正しい。

令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
設問は、鉄筋コンクリート造に附属する塀の場合のため、延焼防止上支障のない構造としなくてもよい。

設問は、正しい。

法第65条より、建築物が2つの地域の内外にわたる場合、防火壁で区画されている場合を除き、建築物全体について厳しい方の制限を受ける。
設問は、敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物であり、建築物が2つの地域の内外にわたっていないため、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

設問は、誤っている。

法第84条の2より、壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第1項及び第3項、第35条の2、第61条、第62条並びに第67条第1項の規定は、適用しない。
よって、法第 20 条（構造耐力）の規定は適用される。

設問は、正しい。

令第136条の3第5項第三号ロより、土圧によって山留めの主要な部分の断面に生ずる応力度が、コンクリートの場合にあっては、短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを計算によって確かめなければならない。

設問は、正しい。

法第98条第2項より、法第 27 条の規定に違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主にも罰則が適用される。

設問は、正しい。

法第39条第1項より、地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
都市計画区域及び準都市計画区域に限り適用される規定は法第3章であり、法第2章の災害危険区域の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても適用される。

設問は、正しい。

建築士法第20条第1項より、一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行つた場合においては、その設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

設問は、誤っている。

設問の建築物は、建築士法第3条第1項各号に該当しないため、二級建築士が設計してよい。

設問は、正しい。

建築士法第19条より、一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、他の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士、二級建築士又は木造建築士の承諾を求めなければならない。ただし、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかつたときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

設問は、正しい。

建築士法第22条の2第二号及び同法施行規則第17条の36より、建築士事務所に属する二級建築士は、直近の二級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。

設問は、誤っている。

建築士法第20条第4項及び24条の8第2項より、重要事項を記載した書面の交付に代えて、建築主の承諾を得た場合は、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供してよい。

設問は、正しい。

建築士法第23条第2項より、登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。
また、同条3項より、登録の有効期間の満了後、引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする者は、その建築士事務所について更新の登録を受けなければならない。
建築士法施行規則第18条より、更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前 30 日までに登録申請書を提出しなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第23条の6より、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第24条の4第2項より、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
建築士法施行規則第21条第5項より、建築士事務所の開設者は、建築士法第24条の4第2項に規定する図書を作成した日から起算して15年間当該図書を保存しなければならない。

設問は、正しい。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項より、建築主等は、特定建築物の建築、修繕又は模様替をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

設問は、正しい。

都市の低炭素化の促進に関する法律第9条より、特定建築物を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、集約都市開発事業計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。

設問は、正しい。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項より、建築主は、特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。
また、同法第15条より、所管行政庁は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に、建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。

設問は、誤っている。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項より、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該住宅の長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
建築主事又は指定確認検査機関ではないため、設問は誤っている。

設問は、正しい。

都市計画法第53条第1項ただし書き第一号及び都市計画法施行令第37条より、許可を受けなくてもよい軽易な行為は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。

設問は、正しい。

消防法第9条の2第1項より、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
また、同条第2項より、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、市町村条例で定めることが規定されている。
消防法施行令第5条の6各号より、住宅用防災機器は、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備である。

設問は、誤っている。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法施行令第5条各号より、工場は、「特別特定建築物」に該当しない。

設問は、正しい。

建設業法第3条第3項より、建設業の許可は、 5 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

設問は、正しい。

土地区画整理法第76条1項第四号より、市町村又は都道府県が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、事業計画の決定の公告があった日後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の新築、改築若しくは増築を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

設問は、正しい。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第10項より、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第 6 条第 1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第 6 条第 1 項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。

設問は、誤っている。

宅地建物取引業法第2条第二号より、宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
自ら所有する不動産の賃貸及び管理をする行為は、宅地建物取引業に該当しない。

設問は、正しい。

建設業法施行令第6条の3より、一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事は、共同住宅を新築する建設工事とされており、共同住宅の新築工事の場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たとしても、一括して他人に請け負わせることができない。