二級建築士 建築法規 問題No.2【総則② 確認の手続き】徹底解説※完全無料

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）第1項第一号より、法別表第1（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
法第6条第1項第二号は、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。
木造 2 階建て、延べ面積 200㎡、高さ 9ｍの旅館の新築は、どちらにも該当しないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第一号は、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
法第6条第1項第二号は、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。
床面積が200㎡を超えず、高さも13ｍを超えないことから、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第一号は、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
法第6条第1項第二号は、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。
木造 2 階建て、延べ面積 200㎡、高さ 9 mの共同住宅の新築は、これにあたらない。
よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第一号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
法第6条第1項第二号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。
床面積が200㎡を超えず、高さも13ｍを超えないことから、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6第1項第二号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6第1項第二号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6第1項第二号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものである。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）第1項第一号より、法別表第1（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
鉄骨造平家建て、延べ面積 200㎡の飲食店の新築は、どちらにも該当しないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項各号より、鉄骨造平家建て、延べ面積 100㎡の一戸建て住宅における、鉄骨造平家建て、床面積 100㎡の事務所の増築は、これにあたらない。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第6条第1項三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものの大規模修繕は、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第一号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。患者の収容施設を有しない診療所は、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物に該当しない。また、延べ面積200㎡も超えていない。
法第6条第1項第三号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものである。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものの改築は、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第1項第三号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものである。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、適用しない。
よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）第2項より、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、適用しない。
よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、適用しない。よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第6条第2項より、増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときについては、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第2条第一号より、プラットホームの上家は建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第2条第一号より、プラットホームの上家は建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条の規定を準用する。
事務所は別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第87条（用途の変更に対するこの法律の準用）第1項より、建築物の用途を変更して法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条の規定を準用する。
なお、法第6条第1項第一号より、法別表第1（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、確認済証の交付を受ける必要がある。
物品販売業を営む店舗は、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物であり、200㎡を超えるため、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条の規定を準用する。
なお、法第6条第1項第一号は、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
旅館は別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物であるが、200㎡をこえていないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条の規定を準用する。
事務所は別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合、同条の規定を準用する。
法第6条第1項第一号及び法別表第1より、事務所はこれにあたらない。
よって、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合においては、同条の規定を準用する。
なお、法第6条第1項第一号は、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
令第19条第1項及び令第115条の3第一号より、老人福祉施設は児童福祉施設等に含まれるため、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物であるが、200㎡をこえていないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がある。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合、同条の規定を準用する。
法第6条第1項第一号より、確認済証の交付を受ける必要があるものは、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものである。
法別表第1（2）項及び令第115条の3第一号より、幼保連携型認定こども園はこれに該当する。
よって、確認済証の交付を受ける必要がある。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第88条第1項より、工作物で政令で指定するものについては、法第6条の規定が準用されるため、確認済証の交付を受ける必要がある。
令第138条第1項第五号より、工作物で指定するものは、高さが2ｍを超える擁壁である。
2ｍを超えないため確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第88条（工作物への準用）第1項より、工作物で政令で指定するものについては、法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）の規定が準用されるため、確認済証の交付を受ける必要がある。
令第138条（工作物の指定）第1項第五号より、工作物で指定するものは、高さが2ｍを超える擁壁である。
2ｍを超えないため確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第88条第1項より、工作物で政令で指定するものについては、法第6条の規定が準用されるため、確認済証の交付を受ける必要がある。
令第138条第1項第三号より、工作物で指定するものは、高さが4ｍを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するものであり、4ｍを超えないため確認済証の交付を受ける必要がない。

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第88条第1項より、工作物で政令で指定するものについては、法第6条の規定が準用されるため、確認済証の交付を受ける必要がある。
令第138条第1項第五号より、工作物で指定するものは、高さが2ｍを超える擁壁であり、2ｍを超えないため確認済証の交付を受ける必要がない。