【過去問題】No.18「高さ関係②」二級建築士 建築法規【徹底解説】※完全無料

• 道路斜線による高さ制限（法第56条第1項第1号）
• 隣地斜線による高さ制限（法第56条第1項第2号）
• 北側斜線による高さ制限（法第56条第1項第3号）
• 低層住居地域等の絶対高さ制限（法第55条）
• 日影規制による高さ制限（法第56条の2）

建築物の高さとは、地盤面からの高さです。
ただし、道路斜線制限による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さです。

塔屋等の高さ不算入部分

ロ号及びハ号より、塔屋等については、その一部を高さに算入しません。
塔屋等の取扱いについては、以下の表のとおりです。

建築物の部分

階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓等の屋上部分

建築物の部分

棟飾、防火壁の屋上突出部等の屋上突出物

適用地域内の建築物の外壁等は、敷地境界線から一定の距離、離させなければなりません。
この外壁等から敷地境界線までの距離を「外壁の後退距離」と言います。

適用地域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域

後退距離の限度

1ｍ又は1.5ｍ（都市計画により定められる）

適用地域内の建築物は、一定の高さの限度を超えてはなりません。

適用地域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域

高さの限度

10ｍ又は12ｍ（都市計画により定められる）

緩和規定

高さの限度が10ｍと定められた地域内で、その敷地内に空地を有し、かつ、その敷地面積が1,500㎡以上で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、12ｍとします。

適用除外

• その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの
• 学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの

道路斜線制限による建築物の高さは、敷地の前面道路の反対側の境界線までの「水平距離」に「斜線勾配」を乗じた数値以下とします。
ただし、「適用距離」を超えれば、道路斜線制限は適用されません。

道路斜線制限による高さの限度＝水平距離×斜線勾配（1.25又は1.5）

適用地域

都市計画区域内すべて

道路斜線勾配

法別表第3より、地域ごとの斜線勾配は、以下のとおりです。
住居系の用途地域：1.25※
商業系の用途地域：1.5
工業系の用途地域：1.5
指定なし：1.25または1.5

※第一種住居、第二種住居、準住居について定められた高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の2/3以上であるものの斜線勾配は、1.5となります。

前面道路の境界線から後退した建築物

道路斜線制限の「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、最小の水平距離だけ、さらに外側にあるものとします。

後退距離の算定上、建築物の部分から除外するもの

該当法令令第130条の12（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例）

後退距離の算定上、建築物の部分から除外するものは、次のとおりです。

建築物の敷地が2以上の区域にわたる場合

該当法令令第130条の11（建築物の敷地が2以上の地域、地区又は区域にわたる場合の法別表第3（は）欄に掲げる距離の適用の特例）

建築物の敷地が2以上の区域にわたる場合においては、それぞれの区域の建築物の部分の制限を適用します。

前面道路が2以上ある場合

該当法令令第132条（2以上の前面道路がある場合）第1項

前面道路が2以上ある場合で、以下に該当する区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなします。

• 幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の2倍以内で、かつ、35ｍ以内の区域
• その他の前面道路の中心線からの水平距離が10ｍをこえる区域

公園、広場、水面等がある場合

該当法令令第134条（前面道路の反対側に公園、広場、水面その他これらに類するものがある場合）第1項

前面道路の反対側に公園、広場、水面等がある場合、前面道路の反対側の境界線は、公園、広場、水面等の反対側にあるものとみなします。

地盤面が高い場合

該当法令令第135条の2（道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合）第1項

建築物の敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高い場合、前面道路の高さは、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなします。
前面道路の高さ＋（（敷地の地盤面と前面道路との高低差－1ｍ）×1/2）

隣地斜線制限による建築物の高さは、隣地境界線までの「水平距離」に「斜線勾配」を乗じた数値に、立上高さ「20ｍ又は31ｍ」を加算した数値以下とします。

隣地斜線制限による高さの限度＝水平距離×斜線勾配（1.25又は2.5）+立上高さ（20ｍ又は31ｍ）

適用地域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域以外の都市計画区域内

隣地斜線勾配と立上がり

用途地域ごとの斜線勾配および立上がり高さは、以下のとおりです。

住居系の用途地域※
勾配：1.25、立上がり：20ｍ

商業系の用途地域
勾配：2.5、立上がり：31ｍ

工業系の用途地域
勾配：2.5、立上がり：31ｍ

指定なし
勾配：1.25または2.5、立上がり：20または31ｍ

※第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域内は隣地斜線制限の適用を受けません。

公園、広場、水面等に接する場合

該当法令令第135条の3（隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和）1項1号

建築物の敷地が公園、広場、水面等に接する場合の隣地境界線は、その公園、広場、水面等の幅の1/2だけ外側にあるものとみなします。

地盤面が低い場合

該当法令令第135条の3第1項2号

建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1ｍ以上低い場合は、敷地の地盤面は、当該高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなします。
敷地の地盤面＋（（敷地の地盤面と隣地との高低差－1ｍ）×1/2）

北側斜線制限による建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの「真北方向の水平距離」に「斜線勾配1.25」を乗じた数値に、立上高さ「5ｍ又は10ｍ」を加算した数値以下とします。

北側斜線制限による高さの限度＝真北方向の水平距離×斜線勾配（1.25）+立上高さ（5ｍ又は10ｍ）

対象の地域

• 第一種低層住居専用地域
• 第二種低層住居専用地域
• 田園住居地域
• 第一種中高層住居専用地域※
• 第二種中高層住居専用地域※

※ただし、日影規制が適用される中高層専用地域内の建築物は除きます。

北側斜線勾配と立上がり

用途地域ごとの斜線勾配および立上がり高さは、以下のとおりです。

第一種低層住居専用、第二種低層住居専用、田園住居地域
勾配：1.25、立上がり：5ｍ

第一種中高層住居専用、第二種中高層住居専用地域
勾配：1.25、立上がり：10ｍ

水面、線路敷等のある場合

該当法令令第135条の4（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和）1項1号

北側の前面道路の反対側又は敷地の北側の水面、線路敷等のある場合、敷地境界線は、当該水面、線路敷等の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。

地盤面が低い場合

該当法令令第135条の4第1項2号

建築物の敷地の地盤面が北側の隣地の地盤面より1ｍ以上低い場合、敷地の地盤面は、高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
敷地の地盤面＋（（敷地の地盤面と北側の隣地との高低差－1ｍ）×1/2）

天空率は、道路斜線、隣地斜線、北側斜線による高さの制限の適用を緩和できる規定として追加されたものです。

各斜線による高さ制限により確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が天空率の計算により確保されるものであれば、天空率と各斜線による高さの制限のどちらを適用させるかは自由に選択できます。

天空率の計算を行うことにより緩和できるのは、各斜線（道路斜線、隣地斜線、北側斜線）であり、法第55条（第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの限度）は該当しません。

概要

対象区域内にある規制対象建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において、それぞれ、平均地盤面からの高さの水平面に、敷地境界線からの水平距離が5ｍを超える範囲において、地方公共団体が条例で指定する時間以上日影となる部分を生じさせてはいけません。

ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、日影規制は適用されない。

法別表第4（日影による中高層の建築物の制限）より、対象区域内、規制対象建築物、平均地盤面からの高さの測定面までの高さ、地方公共団体が条例で指定する日影時間がそれぞれ定められています。

対象建築物の判断ポイント

日影規制の対象建築物かの判断ポイントと注意点は、以下のとおりです。

該当法令法第56条の2（日影による中高層の建築物の高さの制限）第1項

用途地域ごとに定められた地盤面からの建物高さや階数により判断します。

該当法令令第2条（面積、高さ等の算定方法）第1項第六号

屋上の階段室、昇降機塔などで、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内の場合は、その部分の高さは、5ｍまでは高さに算入しません。

該当法令令第2条第2項

敷地に3ｍを超える高低差がある場合の地盤面は、高低差3ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面です。

同一の敷地内に2以上の建築物がある場合

該当法令法第56条の2第2項

同一の敷地内に2以上の建築物がある場合は、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制を適用する。

対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物

該当法令法第56条の2第4項

対象区域外にある高さが10ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内に日影を生じさせるものは、日影規制を適用する。

日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合

該当法令令第135条の13（建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合等の措置）

日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合は、日影を生じさせる区域ごとにその区域の日影時間の制限を受ける。

道路、水面、線路敷等に接する場合

該当法令令第135条の12（日影による中高層の建築物の高さの制限の適用除外等）第3項第一号

建築物の敷地が道路、水面、線路敷等に接する場合の敷地境界線は、その道路、水面、線路敷等の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。
ただし、道路、水面、線路敷等の幅が10ｍを超えるときは、その道路、水面、線路敷等の反対側の境界線から敷地の側に水平距離5ｍの線を敷地境界線とみなす。

地盤面が低い場合

該当法令令第135条の12（日影による中高層の建築物の高さの制限の適用除外等）第3項第二号

建築物の敷地の平均地盤面が隣地の地盤面より1ｍ以上低い場合は、その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
敷地の平均地盤面＋（（敷地の平均地盤面と隣地との高低差－1ｍ）×1/2）