【過去問題】令和5年 二級建築士 建築法規 全問題【解答・解説付】※完全無料

確認済証の交付を受ける必要がない。

法第2条第一号より、プラットホームの上家は建築物ではないため、確認済証の交付を受ける必要がない。

設問は、誤っている。

法第7条の3第1項より、建築主は、階数が3以上である鉄筋コンクリート造の共同住宅を新築する場合、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程に係る工事を終えたときは、建築主事の検査を申請しなければならない。
特定行政庁ではありません。

設問は、適合する。

法第31条第1項より、下水道法第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所とし、汚水管が公共下水道に連結されたものに限られている。

設問は、適合する。

令第23条第3項より、階段及びその踊場に手すり及び階段の昇降を安全に行うための設備でその高さが50㎝以下のものが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すり等の幅が10㎝を限度として、ないものとみなして算定する。
また、令第26条第2項より、この規定は傾斜路に準用する。

設問は、適合する。

令第22条より、最下階の居室の床が木造である場合、床の高さは、直下の地面からその床の上面まで45㎝以上とすることが定められている。

法第2条四号より、納戸は居室ではないのでこの規定は適用されません。

設問は、適合しない。

法第28条第3項より、建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものには、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。
ただし、令第20条の3第1項各号に定めるものは除く。第二号より、住宅の床面積が100㎡以内、火を使用する器具の発熱量が12kW以下、調理室の床面積の1/10以上かつ0.8㎡以上の換気上有効な開口部が設置されているものは、換気設備を設けなくてよい。
設問の調理室は10㎡×1/10＝1㎡以上の換気上有効な開口部が必要であるため、換気設備を設けなければならない。

設問は、適合する。

令第22条ただし書きより、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合においては、直下の地面からその床の上面まで 45㎝未満とできる。

設問は、必要ない。

法第20条第1項各号、法第6条第1項第二号により、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものは、構造計算によって安全性を確かめる必要がある。

設問は、必要ない。

法第20条第1項各号、法第6条第1項第二号により、木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13ｍ若しくは軒の高さが9ｍを超えるものは、構造計算によって安全性を確かめる必要がある。

設問は、必要ない。

法第20条第1項各号、法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、構造計算によって安全性を確かめる必要がある。

設問は、必要ない。

法第20条第1項各号、法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、構造計算によって安全性を確かめる必要がある。

設問は、必要がある。

法第20条第1項各号、法第6条第1項第三号より、木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるものは、構造計算によって安全性を確かめる必要がある。

設問は、適合する。

令第68条第1項より、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなければならない。
高力ボルトの相互間の中心距離は、径24㎜×2.5＝60㎜以上とする。
また、令第68条第2項より、高力ボルトの孔の径は、高力ボルトの径より2㎜を超えて大きくしてはならない。
高力ボルトの孔径は、径24㎜+2㎜＝26㎜以内とする。

設問は、適合する。

令第65条より、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあつては200以下、柱以外のものにあつては250以下としなければならない。

設問は、適合する。

令第78条の2第2項第一号より、耐力壁の長さは、45㎝以上とすること。
また、同条第二号より、その端部及び隅角部に径12㎜以上の鉄筋を縦に配置すること。

設問は、適合する。

令第78条より、鉄筋コンクリート造の構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の3/4（臥梁がりようにあつては、30㎝）以下の間隔で配置しなければならない。

設問は、適合しない。

令第62条の4第3項より、補強コンクリートブロツク造の耐力壁の厚さは、15㎝以上で、かつ、その耐力壁に作用するこれと直角な方向の水平力に対する構造耐力上主要な支点間の水平距離の1/50以上としなければならない。
支店間の距離8ｍ×1/50＝0.16ｍ
よって、16㎝以上としなければなりません。

設問は、正しい。

令第112条第4項第一号より、強化天井とは、天井のうち、その下方からの通常の火災時の加熱に対してその上方への延焼を有効に防止することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

設問は、正しい。

令第112条第11項第二号より、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が3以下で、かつ、床面積の合計が200㎡以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分は防火区画しなくてもよい。

設問は、誤っている。

令第112条第11項のカッコ書きより、直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分との区画は除かれます。

設問は、正しい。

令第114条第4項より、延べ面積がそれぞれ200㎡を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が4ｍを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

設問は、正しい。

令第113条第2項より、令第112条第20項の規定は給水管、配電管その他の管が防火壁又は防火床を貫通する場合について準用する。
令第112条20項より、給水管、配電管その他の管が貫通する場合においては、隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

設問は、誤っている。

令125条第1項より、避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は令第120条に規定する数値以下としなければならない。
寄宿舎は、法別表第1（い）欄（2）項に掲げる用途に供する特殊建築物であり、令第120条第1項表（2）より、歩行距離の制限が定められています。

設問は、誤っている。

令第119条より、小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は、2.3ｍ以上としなければならない。

設問は、誤っている。

令第126条の2第1項第二号より、学校は排煙設備を設けなくてもよい。

設問は、正しい。

令第126条の4第一号より、共同住宅の住戸には非常用の照明装置を設けなくてもよい。

設問は、誤っている。

令第121条第1項第六号より、6階以上の階でその階に居室を有するものや、5階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200㎡を、その他の階にあつては100㎡を超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならない。

設問は、誤っている。

令第128条の5第1項より、内装制限の対象部分は、壁及び天井である。
床については、内装の制限を受けない。

設問は、正しい。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は内装の制限を受ける。
また、令第128条の5第2項より、自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。

設問は、正しい。

令第128条の5第1項カッコ書きより、窓台は、内装の制限の対象とはならない。

設問は、正しい。

令第128条の5第1項カッコ書きより、内装の制限を受ける室に天井がない場合は、壁及び屋根の室内に面する部分の仕上げが内装の制限の対象となる。

設問は、正しい。

令第128条の4第1項第三号より、地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第1（い）欄（1）項、（2）項又は（4）項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
飲食店は、令第115条の3第三号より、法別表第1（い）欄（4）項に該当する。

設問は、正しい。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。
3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路に該当しない。

設問は、正しい。

法第42条第6項より、特定行政庁は、第2項の規定により幅員1.8ｍ未満の道を指定する場合又は第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

設問は、誤っている。

令第144条の4第1項第一号より、袋路状道路を築造する場合、幅員を 6 m以上とするか、終端に自動車の転回広場を設けるかのいずれかでよい。

設問は、正しい。

法第42条第2項より、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員2ｍの道で、特定行政庁が指定したものは、その中心線からの水平距離2ｍの線をその道路の境界線とみなす。
法第44条第1項より、建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。よって、道に接して建築物に附属する門及び塀を建築することができない。

設問は、正しい。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に 2 m以上接しなくてもよい。

設問の建築物は、新築できない。

法別表第2（い）項第二号及び令第130条の3より、第一種低層住居専用地域内に建築できる兼用住宅は、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、各号のいずれかに掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えるものを除く。）とする。
工芸品工房の部分の床面積が、50㎡を超えているため、新築することができる。

設問の建築物は、新築できる。

法別表第2（に）項第各号より、第二種中高層住居専用地域内に、2階建て、延べ面積 300㎡の自家用の倉庫は、新築することができる。

設問の建築物は、新築できる。

法別表第2（へ）項各号より、第二種住居地域内に「マージャン屋」は新築できる。
なお、「マージャン屋」は法別表第2（ほ）項第二号にあり、第一種住居地域内には新築できない。

設問の建築物は、新築できる。

法別表第2（を）項各号より、工業地域内に「共同住宅」は、新築することができる。

設問の建築物は、新築できる。

法別表第2（わ）項各号より、工業専用地域内に「銀行の支店」は新築できる。

設問は、誤っている。

法第52条第3項より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅部分の床面積は、当該建築物の住宅部分の床面積の合計の 1/3を限度として、算入しないものとする。

設問は、誤っている。

法第52条第6項及び令第135条の16より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分の床面積は、算入しないものとする。
エスカレーターの昇降路の部分の床面積は、延べ面積に算入する。

設問は、誤っている。

令第2条第3項第四号より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、自家発電設備設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100 を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、誤っている。

令第2条第3項第六号より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、宅配ボックス設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の 1/100 を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、正しい。

令第2条第3項第二号より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、備蓄倉庫部分の床面積は、敷地内建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として、延べ面積に算入しない。

設問は、正しい。

令第130条の12より、道路に沿つて設けられる高さが2ｍ以下の門又は塀（高さが1.2ｍを超えるものにあつては、当該1.2ｍを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。）は、後退距離の算定上、建築物の部分から除外するため、前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができる。
設問は、高さが 2.2 ｍのため緩和は適用されない。

設問は、誤っている。

令第2条第1項第六号ロより、法第56条第1項第三号の北側高さ制限では、階段室の高さは建築物の高さに算入する。
なお、道路斜線による高さ制限や隣地斜線による高さ制限における建築物の高さの算定においては、算入しない。

設問は、正しい。

法第56条の2第1項より、日影規制が適用される地域は、別表第4（い）欄の各項に掲げる地域であり、別表第4（い）欄の各項に工業地域はないことこら、日影規制は適用されない。

設問は、正しい。

令第2条第1項第六号より、法別表第4（ろ）欄各項の日影規制が適用されるか否かの建築物の高さの算定は、地盤面からの高さによる。

設問は、正しい。

法第56条第1項第二号より、準住居地域内で隣地高さ制限が適用されるのは高さ20ｍを超える部分を有するものである。

設問は、正しい。

令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない。

設問は、誤っている。

法第65条より、建築物が2つの地域の内外にわたる場合、防火壁で区画されている場合を除き、建築物全体について厳しい方の制限を受ける。
設問は、敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物であり、建築物が2つの地域の内外にわたっていないため、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

設問は、正しい。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3ｍを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

設問は、正しい。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

設問は、正しい。

法第62条及び令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

設問は、誤っている。

法第85条第2項より、災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第6条から第7条の6まで、第12条第1項から第4項まで、第15条、第18条（第25項を除く。）、第19条、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（第19条、第21条、第26条、第31条、第33条、第34条第2項及び第35条に係る部分に限る。）、第37条、第39条及び第40条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。
よって、建築基準法第 20 条（構造耐力）の規定が適用される。

設問は、正しい。

法第84条の2より、壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第1項及び第3項、第35条の2、第61条、第62条並びに第67条第1項の規定は、適用しない。

設問は、正しい。

法第99条1項七号より、法第 12 条第 7 項の規定による立入検査を拒んだ者は、1年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられる。

設問は、正しい。

法第86条より、一団地内に2以上の構えを成す建築物で総合的設計によって建築されるもののうち、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する建築基準法の所定の規定の適用については、当該一団地をこれらの建築物の一の敷地とみなす。

設問は、正しい。

法第85条の3より、文化財保護法の規定による伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法令の所定の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

設問は、正しい。

建築士法第23条第1項より、一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第24条の7第1項より、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士をして、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第24条第４項より、管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、前項各号に掲げる技術的事項に関し、その建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとする。
また同条第５項より、建築士事務所の開設者は、前項の規定による管理建築士の意見を尊重しなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第24条の9より、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

設問は、誤っている。

建築士法第24条の4第2項より、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
建築士法施行規則第21条第5項より、建築士事務所の開設者は、建築士法第24条の4第2項に規定する図書を作成した日から起算して15年間当該図書を保存しなければならない。
設問は、「当該書類を備え置いた日から起算して 」とあるため、誤っている。

設問は、正しい。

建築士法第41条第十四号より、第24条の6の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは設計等を委託しようとする者に閲覧させた者は、30 万円以下の罰金に処せられる。

設問は、誤っている。

建築士法第3条第1項二号より、木造の建築物又は建築物の部分で、高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超えるものは一級建築士でなければ設計又は工事監理できない。
軒の高さが9ｍを超えているため、二級建築士が設計をすることはできない。

設問は、正しい。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。

設問は、正しい。

建築士法第24条第3項第二号より、管理建築士は、その建築士事務所が受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置等の技術的事項を総括する。

設問は、正しい。

建築士法第20条第1項より、二級建築士は、設計を行つた場合においては、その設計図書に二級建築士である旨の表示をして記名をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

設問は、正しい。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令18条第2項第二号より、移動等円滑化経路を構成する出入口の幅は、80 ㎝以上とすること。

設問は、正しい。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則3条二号より、浴室は、「建築物特定施設」に該当する。

設問は、誤っている。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条より、基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模は、床面積の合計2,000㎡とする。
床面積 250 ㎡は対象ではない。

設問は、誤っている。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第18条より、認定を受けた者は、当該認定を受けた計画の変更をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
設問の、市町村長に届け出は誤っている。

設問は、正しい。

建築物省エネ法第22条、第18条第一号より、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物は、適用しない。
同法施行令第6条第1項第一二号より、観覧場（壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの）は、建築物エネルギー消費性能基準に適合させる必要はない。

設問は、誤っている。

建築物省エネ法第19条第1項より、特定建築物以外の建築物で床面積の合計が 300 ㎡のものを新築する場合、その工事に着手する日の 21日前までに、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。

設問は、正しい。

建築物省エネ法第2条第1項第二号より、エネルギー消費性能の定義が定められています。　
エネルギー消費性能とは、建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー（エネルギーの使用の合理化等に関する法律第2条第1項に規定するエネルギーで、建築物に設ける空気調和設備等において消費されるもの）の量を基礎として評価される性能をいう。

設問は、正しい。

建築物省エネ法第34条第1項より、建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

設問は、正しい。

建築物省エネ法第6条第2項より、建築主は、その修繕等をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない。

設問は、正しい。

民法第234条より、建物を築造するには、境界線から50㎝以上の距離を保たなければならない。

設問は、正しい。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項より、「新築住宅」の定義が定められています。
「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。）をいう。

設問は、誤っている。

景観法第16条第1項より、景観計画区域内において、建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、所定の事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。
また、同法第18条より、届出をした者は、景観行政団体がその届出を受理した日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
設問は、届出を受理した日から当該届出に係る行為に着手することができる、とあるため誤っている。

設問は、正しい。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条より、一定の用途、規模の建築物であって既存耐震不適格建築物であるものの所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
同法施行令第6条第2項第一号より、幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所で、階数2及び床面積の合計500㎡以上の規模のものは、該当する。

設問は、正しい。

建設業法第26条第1項より、建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。