【過去問題】令和7年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

令第1条第三号より、構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。自重・積載荷重等を支える床版は、構造耐力上主要な部分に該当する。

令第126条の2第1項より、防煙壁とは、間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたものをいう。天井面から55cm下方に突出し、不燃材料で覆われた垂れ壁は、防煙壁に該当する。

令第9条第五号・第七号より、ガス事業法第162条と水道法第16条は、これらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものとともに、建築基準関係規定に含まれる。

法第2条第一号より、建築物には、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもののほか、観覧のための工作物が含まれる。観覧のための工作物は、屋根を有しないものであっても、建築物に該当する。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物とする場合は、確認の規定を準用する（類似の用途相互間の変更を除く）。令第137条の18より、類似の用途とされるのは「ホテル、旅館」（第四号）、「下宿、寄宿舎」（第五号）などで、共同住宅と寄宿舎は類似の用途ではない。寄宿舎（法別表第1(い)欄(二)項）の用途に供する部分が200㎡を超えるので、確認済証の交付を受けなければならない。

法第6条第1項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）より、階数が2以上又は延べ面積が200㎡を超える建築物は同項第二号の建築物に当たり、木造、延べ面積300㎡、地上2階建ての事務所も該当する。法第7条の6第1項第一号より、同項第一号又は第二号の建築物を新築する場合でも、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

法第12条第1項より、定期調査の結果は所有者が特定行政庁に報告するが、所有者と管理者が異なる場合においては、管理者が報告しなければならない。

法第7条の3第6項より、特定工程後の工程（政令で定めるもの及び特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定するもの）に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

法第12条第7項より、建築監視員は、法第9条第10項（違反することが明らかな工事中の建築物の工事の施工停止等）の規定の施行に必要な限度において、建築物、建築物の敷地、建築工事場などに立ち入り、建築物を検査し、又は建築主、設計者、工事監理者、工事施工者などに対し必要な事項について質問することができる。住居に立ち入る場合は、あらかじめ居住者の承諾を得なければならない（「原則として」はこの点）。

法第9条の3第1項より、特定行政庁は、法第9条第1項又は第10項の規定による命令（使用禁止の命令を含む）をした場合は、当該命令に係る建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の請負人などの氏名又は名称及び住所等を、建築士法、建設業法などの定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

法第10条第3項より、特定行政庁は、法第3条第2項の規定の適用を受けている建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合は、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

法第18条第41項より、特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は建築物の敷地が法第9条第1項などの規定に該当すると認める場合は、直ちに、その旨を当該建築物又は建築物の敷地を管理する国の機関の長等に通知し、必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

法第30条第1項第二号より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならないが、同条第2項より、天井の構造が遮音の技術的基準に適合するもので国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの等の場合は、この規定は適用しない。また、令第114条第1項より、防火上の界壁も、令第112条第4項各号（天井の全部が強化天井である階など）に該当する部分は、小屋裏又は天井裏に達せしめなくてよい。

令第23条第1項の表より、中学校における生徒用の階段の幅は140cm以上だが、同項ただし書より、屋外階段の幅は、令第120条又は令第121条の規定による直通階段にあっては90cm以上とすることができる。

法第28条の2（石綿）の規定の適用を受けない建築物を増築する場合、令第137条の4の2より、増築に係る部分の床面積の合計が基準時の延べ面積の1/2を超えないこと（5,000㎡×1/2＝2,500㎡≧1,000㎡）などの条件を満たせば現行の規定は適用されないが、同条第三号より、増築に係る部分以外の部分は、石綿が添加された建築材料を被覆し、又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準に適合するものでなければならない。

令第20条第2項第二号（準工業地域）より、算定値は、採光関係比率×8.0−1.0＝0.24×8.0−1.0＝0.92。開口部が道に面しない場合で、水平距離が5m以上であり、算定値が1.0未満となるときは1.0とする（同号ロ）。さらに同項より、外側に幅90cm以上の縁側（ぬれ縁を除く）がある開口部は、その数値に0.7を乗じるので、1.0×0.7＝0.7となる。

令第88条第2項より、標準せん断力係数は0.2以上とするが、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定する区域内における木造の建築物（令第46条第2項第一号に掲げる基準に適合するものを除く）は、0.3以上としなければならない。

令第88条第4項より、建築物の地下部分の水平震度kは、k≧0.1×(1−H/40)×Z（Hは地盤面からの深さ。20mを超えるときは20）。H＝16m、Z＝1.0のとき、k≧0.1×(1−16/40)×1.0＝0.06となる。

令第90条の表より、異形鉄筋で径28mmを超えるものの長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、F/1.5（当該数値が195を超える場合には195）。F＝390N/mm²のとき、390/1.5＝260となるので、195N/mm²となる。

令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算（令第81条第2項第一号イ）によって安全性を確かめる場合に適合させる仕様規定からは、令第77条第二号から第六号までが除かれている。帯筋比を0.2%以上とする規定（令第77条第四号）は適用されない。

令第43条第5項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）より、階数が2以上の建築物における隅柱又はこれに準ずる柱は、通し柱としなければならないが、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、この限りでない。

令第65条より、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材（圧縮力を負担する部材）の有効細長比は、柱にあっては200以下、柱以外のもの（筋かいなど）にあっては250以下としなければならない。

令第64条第1項より、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼（鋼材）又は鋳鉄とし、同条第2項より、鋳鉄は、圧縮応力又は接触応力以外の応力が存在する部分には使用してはならない。このような部分の材料は、炭素鋼又はステンレス鋼となる。

法第26条第1項より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は防火壁又は防火床によって1,000㎡以内ごとに区画しなければならないが、同項第二号より、卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のものは除かれる。

令第112条第20項より、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合は、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

法第25条より、延べ面積（同一敷地内に2以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000㎡を超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を法第22条第1項に規定する構造としなければならない。

令第114条第2項より、学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁（自動スプリンクラー設備等設置部分などを除く）は、準耐火構造とし、令第112条第4項各号（強化天井の階など）に該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

令第126条の4ただし書第三号より、学校等（令第126条の2第1項第二号：学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場）には、非常用の照明装置の規定は適用されない。体育館の体育室から地上に通ずる階段の部分にも、設けなくてよい。

令第119条の表より、病院における患者用の廊下の幅は、両側に居室がある廊下は1.6m以上、その他の廊下は1.2m以上としなければならない。

令第126条の6第二号より、道又は道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に、直径1m以上の円が内接することができるもの又は幅75cm以上、高さ1.2m以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しない窓その他の開口部を、当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合は、非常用の進入口を設けなくてよい。

令第128条の3第1項第二号より、地下街の各構えが接する地下道は、幅員5m以上、天井までの高さ3m以上で、かつ、段及び1/8をこえる勾配の傾斜路を有しないものとしなければならない。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1(い)欄(二)項の特殊建築物（共同住宅など）のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号の二ロの防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡（共同住宅の住戸にあっては200㎡）以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。

法第34条第2項・令第129条の13の2第一号より、高さ31mを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物には、非常用の昇降機を設けなくてよい。

令第129条の2第1項より、全館避難安全性能を有することが確かめられた建築物には、排煙設備（令第126条の2）などの規定は適用されないが、非常用の照明装置（令第126条の4）は、適用しない規定に含まれていない。物品販売業を営む店舗（法別表第1(い)欄(四)項）の売場には、原則として非常用の照明装置を設けなければならない。

令第129条の2の4第1項第七号より、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画などを貫通する場合は、イ　当該管の貫通する部分及び貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料で造る、ロ　管の外径が用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満である、ハ　国土交通大臣の認定を受けたもの、のいずれかに適合させる。外径が大臣の定める数値以上の管は、ロに当たらないので、原則としてイによる。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの（幅員4m以上）は、建築基準法上の道路である。

令第144条の4第2項より、地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、位置の指定を受ける道の基準（同条第1項各号）と異なる基準を定めることができる。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項第一号より、学校、病院、老人ホームなどに設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要な渡り廊下などで、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したものは、道路の上空に設けることができる。同条第2項より、この許可をする場合は、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第42条第3項より、特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合は、2項道路の中心線からの水平距離を2m未満1.35m以上の範囲内において別に指定することができ、同条第6項より、この指定をする場合は、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法別表第2(は)項第五号・令第130条の5の3第三号より、第一種中高層住居専用地域では、宅地建物取引業を営む店舗などで、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を建築することができる。延べ面積500㎡、地上2階建てなので該当する。

法別表第2(ほ)項第四号より、第一種住居地域では、(は)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡を超えるものは建築してはならないが、令第130条の7の2第一号より、税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するものは除かれる。延べ面積5,000㎡、地上6階建ての警察署も建築することができる。

法別表第2(る)項第一号(十二)より、準工業地域では圧縮ガス又は液化ガスの製造（製氷又は冷凍を目的とするものを除く）を営む工場は建築してはならないが、同号の「特殊の方法による事業」として、令第130条の9の7第二号イより、内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るものは除かれる。

法別表第2(わ)項より、工業専用地域内に建築してはならないのは、(を)項に掲げるもの（学校、病院、ホテルなど）、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、老人ホーム、物品販売業を営む店舗、飲食店、図書館、ボーリング場、マージャン屋などで、診療所は含まれない。

令第135条の10第4項より、法第56条第7項（天空率）を隣地高さ制限について適用する場合に、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低いときは、算定する位置の基準となる敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

法第56条の2第1項・法別表第4より、日影規制の対象区域は、住居系の用途地域、近隣商業地域、準工業地域、用途地域の指定のない区域のうちから地方公共団体が条例で指定する。商業地域、工業地域、工業専用地域は法別表第4に掲げられていないので、対象区域とすることはできない。

法第56条の2第2項より、同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制を適用する。

法第56条第5項より、建築物が同条第1項第二号（隣地高さ制限）及び第三号の地域、地区又は区域の2以上にわたる場合においては、これらの規定中「建築物」とあるのは「建築物の部分」とするので、それぞれの地域の部分ごとに、その地域の規制が適用される。

延べ面積（各階の床面積の合計）は4,500㎡。ここから次の部分を除く。
①共同住宅の共用の廊下・階段・エレベーターの昇降路：法第52条第6項より、全て算入しない→650㎡
②自動車の駐車場・自転車の駐輪場：令第2条第1項第四号・第3項第一号より、自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（自動車車庫等部分）は、各階の床面積の合計の1/5を限度として算入しない。700＋300＝1,000㎡、限度は4,500×1/5＝900㎡→900㎡
③防災備蓄倉庫：同項第二号より、1/50を限度として算入しない。100㎡、限度は4,500×1/50＝90㎡→90㎡
④地下1階の住戸：法第52条第3項より、天井が地盤面からの高さ1m以下にある地階の住宅の用途に供する部分は、住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として算入しない。地下1階の天井は地盤面の位置にあり、住戸200㎡は限度（住戸だけで見ても2,750×1/3≒916㎡）以内→200㎡
4,500−650−900−90−200＝2,660㎡

法第61条・令第136条の2第一号ロ・令和元年国土交通省告示第194号第二第1項第一号より、防火地域内の延焼防止建築物（地階を除く階数が3以下、延べ面積3,000㎡以下などの条件を満たすもの）のうち、法別表第1(い)欄(二)項の用途（ホテルなど）に供するものは、外壁及び軒裏を90分間準耐火構造とする。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、防火地域外で防火壁で区画されている場合を除き、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。令第136条の2第一号より、防火地域内にある建築物で階数が3以上のもの又は延べ面積が100㎡を超えるものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。地下1階、地上2階建ては階数3なので該当する。

令第136条の2第一号より、準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が4以上のもの又は延べ面積が1,500㎡を超えるものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。延べ面積2,100㎡なので該当する。

法第84条の2・令第136条の10第三号イより、自動車車庫の用途に供する開放的簡易建築物で防火地域内にあるものは、主要構造部である柱及びはりが準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていることなどの基準に適合しなければならない。

法第85条の2より、景観法の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第21条から第25条まで、…法第61条、法第62条、法第67条第1項（特定防災街区整備地区）などの規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

令第136条の5第2項より、建築工事等において、工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が5m以内で、かつ、地盤面から高さが7m以上にあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は帆布でおおう等、落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

法第84条第1項より、特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。同条第2項より、さらに1月を超えない範囲内で期間を延長することができる（「原則として」はこの点）。

法第86条の7第4項・令第137条の16より、法第3条第2項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建築物の移転は、同一敷地内の移転のほか、交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認める移転であれば、建築基準法令の規定は適用しない。

消防法施行令第10条第3項・消防法施行規則第8条第1項より、屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を技術上の基準に従って設置した場合は、その有効範囲内の部分について、消火器具の能力単位の数値の合計数を1/3まで減少することができる。同条第4項より、この規定は11階以上の部分に設置する消火器具には適用しないので、10階以下の部分では減少することができる。

消防法施行令第11条第1項第二号より、工場（同令別表第1(十二)項イ）は延べ面積700㎡以上で屋内消火栓設備が必要。同条第2項より、特定主要構造部を耐火構造としたものは、この数値を2倍（さらに内装を難燃材料としたものは3倍）として扱う。700×2＝1,400㎡となるので、延べ面積1,300㎡の工場には設置しなくてよい。

消防法施行令第12条第1項第一号ロより、同令別表第1(六)項ロ(1)の防火対象物（養護老人ホームなど）は、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除き、延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備を設置しなければならない（総務省令で定める部分を除く）。

消防法施行令第26条第1項第一号より、同令別表第1(五)項イ（ホテル、旅館など）の防火対象物には、延べ面積にかかわらず避難口誘導灯を設置しなければならない（避難が容易であると認められるものとして総務省令で定める部分を除く）。

建築物省エネ法第10条第1項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）より、建築主は、建築物の建築（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のもの＝同法施行令第3条により床面積の合計10㎡以下のものを除く）をしようとするときは、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。床面積の合計120㎡の一戸建ての住宅も対象となる。

建築物省エネ法第11条第2項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）より、建築主は、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く）をして要確認特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、変更後の計画を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。同法第14条より、所管行政庁は、この判定を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることができる。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、特別特定建築物（映画館など）で床面積の合計が2,000㎡以上の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。バリアフリー法第14条第4項より、この規定は建築基準関係規定とみなされるので、確認の申請を受けた指定確認検査機関は、計画がこの基準に適合することを確認しなければならない。

バリアフリー法第19条・同法施行令第26条より、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものは、当該認定特定建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しない。