【過去問題】令和2年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第6条第1項の建築基準関係規定には、建築基準法令の規定のほか政令で定める規定が含まれ、令第9条より、港湾法第40条第1項（第三号）、特定都市河川浸水被害対策法第8条（第十六号）の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものがこれに当たる。

令第112条第1項より、特定防火設備とは、令第109条に規定する防火設備であって、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

令第1条第三号より、構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。最下階の床版も、建築物の自重などを支えるものは構造耐力上主要な部分に該当する（主要構造部（法第2条第五号）から最下階の床が除かれるのとは違う）。

令第2条第1項第四号より、延べ面積は建築物の各階の床面積の合計。屋上部分の階段室は、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下であれば階数に算入しない（同項第八号）が、その床面積は延べ面積に算入する。

令第2条第1項第七号より、軒の高さは地盤面からの高さで、同条第2項より、地盤面は建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3mを超える場合は、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。日影による中高層の建築物の高さの制限で軒の高さを算定する場合も、この地盤面による。

令第2条第1項第八号後段より、建築物の一部が吹抜きとなっている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によって階数を異にする場合は、これらの階数のうち最大なものをその建築物の階数とする。

鉄骨造、延べ面積300㎡、地上3階建ての寄宿舎は、法第6条第1項第一号（特殊建築物で200㎡超）・第三号の建築物。法第87条の4・令第146条第1項第一号より、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物にエレベーターを設ける場合は、建築設備について確認が必要。

図書館は特殊建築物（法別表第1（い）欄（3）項・令第115条の3第二号）で、法第87条第1項より、用途を変更して200㎡を超える特殊建築物とする場合は確認が必要。博物館と図書館は令第137条の18第六号の類似の用途だが、同条ただし書より、第六号の用途の建築物が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内にある場合は除かれるので、確認が必要。

法第88条第1項・令第138条第2項第三号より、原動機を使用するメリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設は、法第6条などが準用される工作物で、築造には確認が必要。

法第90条の3・令第147条の2第一号より、3階以上の階における物品販売業を営む店舗の部分の床面積の合計が1,500㎡を超える建築物で、新築の工事又は避難施設等に関する工事の施工中に建築物を使用する場合は、安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を届け出なければならない。避難施設等に関する工事からは政令で定める軽易な工事が除かれ（法第7条の6第1項）、令第13条の2より、屋外への出口の戸に用いるガラスの取替えの工事はこれに当たる。届け出る必要はない。

法第12条第3項より、昇降機などの特定建築設備等で政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期に、一級建築士等に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。令第16条第3項第一号より、エレベーター（使用頻度が低いものなどとして国土交通大臣が定めるものを除く。）はこれに当たり、建築物の規模は問わない。

法第6条第1項より、確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更は、軽微な変更を除き、あらためて確認が必要。規則第3条の2第1項第三号より、建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）は軽微な変更で、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

【階段の寸法】2階の居室の床面積の合計が300㎡なので、1階から2階への階段は、令第23条第1項の表の（三）（直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階）の階段で、蹴上げ20cm以下・踏面24cm以上。
【蹴上げの数】高さ4.20m÷0.20m＝21段（蹴上げ21）。
【踊場】令第24条第1項より、（一）（二）以外の階段で高さが4mを超えるものは、高さ4m以内ごとに踊場を設ける。4.20mなので踊場が1か所必要で、同条第2項より、直階段の踊場の踏幅は1.2m以上。
【Ｌ】蹴上げが21段のとき、1段目から2階床面までの間の踏面は20か所で、そのうち1か所が踊場になる。踏面19か所×0.24m＋踊場1.2m＝4.56m＋1.20m＝5.76m。
※踊場を考えないと20×0.24m＝4.80m（選択肢1）、踊場を踏面に加えてしまうと20×0.24m＋1.2m＝6.00m（選択肢3）になる。

当時の令第112条第10項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物で、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分（階段の部分など）は、その他の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。避難階（1階）から3階に通ずる階段は、同項第一号の「避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる」ものではないので区画が必要で、同条第18項第二号より、その防火設備は避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。

当時の令第112条第15項より、防火区画に用いる床若しくは壁又は防火設備に接する外壁は、これらに接する部分を含み幅90cm以上の部分を準耐火構造としなければならないが、ただし書より、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合は、この限りでない。

令第114条第2項より、学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分は、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、原則として、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない（強化天井の部分などを除く）。

令第121条第1項第二号より、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が1,500㎡を超えるもの）の用途に供する階でその階に売場を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。延べ面積3,000㎡で各階に売場があるので、2階に2以上の直通階段が必要。

令第121条第1項第五号・第2項より、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計が100㎡（主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物は200㎡）を超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならない。4階の居室の床面積の合計は60㎡×4戸＝240㎡で200㎡を超えるので、避難上有効なバルコニーがあっても（第五号にはバルコニーによる緩和はない）、2以上の直通階段が必要。

令第120条第4項より、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるもの（メゾネット形式）の出入口のある階以外の階は、その居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離が40m以下である場合に限り、同条第1項の歩行距離の規定が適用されない（令第123条の2も同じ条件で、出入口のある階にあるものとみなしている）。出入口のない階には直通階段がないので、40m以下としなければならない。

令第129条第1項より、階避難安全性能を有することが階避難安全検証法により確かめられた階には、令第123条第3項第一号（屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること）などの規定が適用されない。最上階に、屋内と特別避難階段の階段室とを連絡するバルコニー及び付室を設けなくてよい。

令第129条第1項より、階避難安全検証法により確かめられた階には、令第126条の2（排煙設備の設置）が適用されない。最上階に排煙設備を設けなくてよい。

床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業を営む店舗（600㎡×4＝2,400㎡）では、令第124条第1項第一号より、各階における避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cmの割合で計算した数値以上とする。各階の床面積は600㎡なので、600㎡÷100㎡×60cm＝3.6m以上で、3.6mとすることはできる（3階以上の階を物品販売店舗とするので、令第122条第2項より2以上の直通階段を避難階段などとする）。

法第35条の2・令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫の用途に供する特殊建築物は、規模にかかわらず内装の制限を受け、令第128条の5第2項より、当該用途に供する部分及びこれから地上に通ずる主たる通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、同条第1項第二号の仕上げ（準不燃材料又はこれに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せ）としなければならない。

令第126条の4より、非常用の照明装置は、所定の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路に設けなければならないが、通路のうち採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれる。採光上有効に直接外気に開放されている廊下及び階段には設けなくてよい（共同住宅の住戸も同条第一号で除かれる）。

令第126条の6より、建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には非常用の進入口を設けなければならないが、同条第二号より、道又は道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に、直径1m以上の円が内接できるもの又は幅75cm以上・高さ1.2m以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しない窓その他の開口部を、当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合は、この限りでない。

法第34条第2項より、高さ31mを超える建築物には非常用の昇降機を設けなければならないが、令第129条の13の2第一号より、高さ31mを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

令第129条の7第四号より、エレベーターの昇降路の出入口の床先と籠の床先との水平距離は4cm以下としなければならないが、令第129条の11より、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターのうち、昇降路について安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものには、令第129条の7第四号は適用されない。

令第129条の2の6第一号より、地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、主要な部分を不燃材料で造るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。大臣が定めた構造方法を用いる場合は、主要な部分を不燃材料以外の材料で造ることができる。

令第77条第六号より、鉄筋コンクリート造の柱の主筋の断面積の和はコンクリートの断面積の0.8%以上とするが、令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、第77条第二号から第六号までの規定は適用されない。

許容応力度等計算（令第82条の6）は、令第82条各号の計算を含む。令第82条第四号より、国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によって建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によって確かめなければならない。

令第85条第1項の表の（二）より、事務室の床の積載荷重は、大ばり、柱又は基礎の構造計算をする場合は1,800N/㎡。同条第2項より、柱又は基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合は、ささえる床の数が7のときは0.7を乗じた数値まで減らすことができ、1,800×0.7＝1,260N/㎡。1,300N/㎡はこれ以上なので、採用することができる。

増築部分400㎡は、基準時の延べ面積800㎡の1/2を超えないので、法第86条の7第1項・令第137条の2第二号の範囲。同号イより、増築後の建築物の構造方法が、耐久性等関係規定に適合し、かつ、地震などによる倒壊などのおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであれば、既存の部分に現行の構造耐力の規定は適用されない。

規則第1条の3の表二より、法第86条の7の規定（既存の建築物に対する制限の緩和）が適用される建築物の確認の申請書には、既存建築物の基準時及びその状況に関する事項を明示した既存不適格調書を添えなければならない。

柱の過半の修繕は大規模の修繕（法第2条第十四号）。法第86条の7第1項・令第137条の12第1項より、構造耐力の規定の適用を受けない建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替は、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないものであれば、現行の構造耐力の規定は適用されない。

高さが60mを超える建築物は法第20条第1項第一号の建築物で、時刻歴応答解析などの構造計算（令第81条第1項）を行い、国土交通大臣の認定を受けなければならない。法第6条の3第1項の特定構造計算基準は、法第20条第1項第二号又は第三号に定める基準に係るものなので、構造計算適合性判定の対象とならない。

高さ20mの鉄筋コンクリート造の建築物は、高さ20mを超えないので法第20条第1項第二号ではなく、第三号の建築物。応力度が許容応力度を超えないことなどを確かめる構造計算（令第81条第3項、いわゆる許容応力度計算）は、第三号イの基準で、第二号イの方法でもプログラムによるものでもないので、構造計算適合性判定の対象とならない。

許容応力度等計算は法第20条第1項第二号イの方法なので、高さ15mの鉄骨造の建築物（同項第二号又は第三号）でこれを行ったものは特定構造計算基準に当たるが、法第6条の3第1項ただし書より、許容応力度等計算（確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるもの）について、特定建築基準適合判定資格者である建築主事が審査する場合などは、構造計算適合性判定を求めなくてよい。

法第42条第1項より、建築基準法上の道路は、所定の幅員4m以上のもので、地下におけるものを除く。幅員6mの道路法による道路でも、地下にあるものは建築基準法上の道路ではない。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項より、高架の道路の路面下に設けられる建築物は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合に道路内に建築できる（法第44条第2項により建築審査会の同意も必要）。飲食店を建築する場合は、原則として許可が必要。

法第52条第9項より、特定道路は幅員15m以上の道路。幅員15m未満の道路は特定道路とはならない。

法別表第2（へ）項第六号より、第二種住居地域内では、店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場などの用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは建築できない。延べ面積8,000㎡の勝馬投票券発売所は新築できる。

法別表第2（を）項第五号より、工業地域内では学校は建築できないが、幼保連携型認定こども園は除かれている。延べ面積500㎡の幼保連携型認定こども園は新築できる。

法別表第2（わ）項より、工業専用地域内に建築してはならない建築物は、（を）項の建築物（学校、病院、ホテルなど）、住宅、共同住宅、老人ホーム、物品販売業を営む店舗又は飲食店、図書館、博物館などで、診療所は含まれない。延べ面積300㎡の診療所は新築できる。

【敷地面積】南側の道は法第42条第2項の道で、幅員2m・現況の中心線が道路の中心線なので、中心線から2m（敷地の南端から1m）の線が道路の境界線とみなされる。敷地の南北は 20m−1m＝19m。準住居地域の部分 20m×19m＝380㎡、第一種住居地域の部分 10m×19m＝190㎡。
【建蔽率の緩和】法第53条第3項より、①準防火地域内の準耐火建築物等（第一号ロ）、②街区の角にある敷地で特定行政庁が指定したもの（第二号）は、それぞれ1/10を加える。同条第8項より、敷地が準防火地域と防火地域・準防火地域以外の区域にわたり、敷地内の建築物の全部が準耐火建築物等なら、敷地は全て準防火地域内にあるものとみなして第3項第一号を適用する。
・準住居地域：6/10＋1/10＋1/10＝8/10
・第一種住居地域：5/10＋1/10＋1/10＝7/10
【建築面積の最大】法第53条第2項より、380㎡×8/10＋190㎡×7/10＝304㎡＋133㎡＝437㎡
※道路の後退を考えないと 400㎡×8/10＋200㎡×7/10＝460㎡（選択肢4）、準耐火建築物の緩和を考えないと380㎡（選択肢2）、緩和を何も考えないと323㎡（選択肢1）になる。

Ａ点は、東側の道路境界線から 15m−4m＝11m、南側の道路境界線から 15m−3m＝12m、西側の隣地境界線から 1m＋3m＝4m、北側の隣地境界線から 1m＋2m＝3m の位置にある。
【適用距離と勾配】前面道路の幅員による容積率の限度は、幅員の最大な8mで 8m×6/10＝48/10で、都市計画の60/10より小さい。法別表第3（二）の項より、48/10（40/10を超え60/10以下）の適用距離は25m、勾配は1.5。
【東側の道路】令第134条第1項より、東側の道路の反対側の境界線は、川の反対側の境界線（6m＋5m＝11m先）にあるとみなす。後退距離は2m（法第56条第2項）。Ａ点から 11m＋11m＋2m＝24m（25m以内）→ 24m×1.5＝36.0m
【南側の道路】令第134条第2項より、東側の道路の境界線からの水平距離が（6m＋5m）×2＝22m以内で、かつ、35m以内の区域では、南側の道路も東側の道路と同じ幅員で、反対側に川があるものとみなせる。Ａ点は東側の道路境界線から11mなので、南側の道路の反対側の境界線も11m先とみなし、12m＋11m＋2m＝25m（25m以内）→ 25m×1.5＝37.5m
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号ロより、31m＋2.5×（隣地境界線までの水平距離＋高さ31mを超える部分の後退距離のうち最小のもの（1m））。北側：31m＋2.5×（3m＋1m）＝41.0m、西側：31m＋2.5×（4m＋1m）＝43.5m。
【最高限度】最も小さい36.0m。
※令第134条第2項を考えず南側の道路を8mのままとすると 12m＋8m＋2m＝22m → 33.0m（選択肢3）になる。

法第61条・令第136条の2第二号より、防火地域内にある建築物のうち階数が2以下で延べ面積が100㎡以下のものは、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物（耐火建築物などを含む）としなければならない。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。屋上に設ける高さ2mの広告塔も対象。

法第65条第1項より、建築物が防火地域とその指定のない区域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用するが、ただし書より、その建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、この限りでない。

令第20条第1項より、採光に有効な部分の面積は、窓その他の開口部の面積に採光補正係数を乗じて算定し、同条第2項より、採光補正係数は用途地域等の区分（住居系・工業系・商業系など）に応じて計算した数値とする（天窓・縁側などの場合を除く）。小学校の教室も同じ。

法第47条より、建築物の壁若しくはこれに代わる柱などは壁面線を越えて建築してはならないが、ただし書より、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものは、この限りでない。

法第87条第1項より、用途の変更には法第7条第1項が準用され、「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは「建築主事に届け出なければならない」と読み替えられる。指定確認検査機関から確認済証の交付を受けた場合も、工事を完了したときは、工事完了届を建築主事に届け出る。

法第28条第1項より、住宅などの居住のための居室には採光のための開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は住宅では床面積の1/7以上としなければならないが、ただし書より、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室などは、この限りでない。

令第25条第3項より、階段の幅が3mを超える場合は中間に手すりを設けなければならないが、ただし書より、蹴上げが15cm以下で、かつ、踏面が30cm以上のものは、この限りでない。

法第40条より、地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模により、建築基準法の規定のみによっては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。共同住宅は特殊建築物。

建築士法第19条の2より、一級建築士は、設計等の委託者（委託しようとする者を含む。）から請求があったときは、一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書を提示しなければならない。同法第20条第3項より、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書（工事監理報告書）で建築主に報告しなければならない。

建築士法第22条の2より、建築士事務所に属する一級建築士は一級建築士定期講習（第一号）を、構造設計一級建築士は（建築士事務所に属するかどうかにかかわらず）構造設計一級建築士定期講習（第四号）を受けなければならない。建築士事務所に属する構造設計一級建築士は、両方を受けなければならない。

設備設計一級建築士は設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士（建築士法第10条の2の2第4項）で、同法第3条第1項より、一級建築士でなければ設計できない建築物を含め全ての建築物の設計を行うことができる。設備設計一級建築士が設計できるのは設備設計に限られない。

建築士法第24条の4第2項・同法施行規則第21条第4項・第5項より、建築士事務所の開設者は、配置図、各階平面図などの設計図書や工事監理報告書のうち保存しなければならないと定められているものを、作成した日から起算して15年間保存しなければならない。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに、それぞれ当該建築士事務所を管理する専任の建築士（管理建築士）を置かなければならない。建築士事務所の規模による例外はない。

建築士法第24条の8第1項より、建築士事務所の開設者は、設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、第22条の3の3第1項各号の事項（作成する設計図書の種類、報酬の額及び支払の時期など）などを記載した書面を当該委託者に交付しなければならない。委託者が他の建築士事務所の開設者（業務の一部の再委託）の場合も同じ。なお、延べ面積300㎡を超える建築物の新築では、契約の締結に際して当事者が第22条の3の3第1項の書面を相互に交付した場合は、第24条の8第1項は適用されない（第22条の3の3第5項）が、いずれにしても所定の事項を記載した書面を委託者に交付する点は同じ。

建築士法第22条の4第5項より、建築士会及び建築士会連合会は、建築士に対し、その業務に必要な知識及び技能の向上を図るための建築技術に関する研修を実施しなければならない。

建築士法第27条の5第1項より、建築士事務所協会は、建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該建築士事務所の開設者に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

建築基準法に違反したときは、建築士法第10条第1項第一号より免許の取消しなどの処分を受けることがあり、免許を取り消され5年を経過しない者は同法第7条第四号に該当する。同法第23条の4第1項第二号より、第7条第二号から第四号までに該当する者は建築士事務所の登録を受けられず、同法第26条第1項第二号より、建築士事務所の開設者がこれに該当するに至ったときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。

都市計画法第53条第1項より、市街地開発事業の施行区域内で建築物の建築（改築を含む）をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。同項第一号・同法施行令第37条で許可が不要な軽易な行為は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転で、鉄骨造の住宅の改築は許可が必要。

都市計画法第34条第十号より、市街化調整区域内の地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画などが定められている区域に限る。）内で、当該地区計画などに定められた内容に適合する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事が開発許可をすることができるものとされている。

都市計画法第31条・同法施行規則第18条より、開発区域の面積が1ha以上の開発行為の設計図書は所定の資格を有する者が作成しなければならず、同法施行規則第19条第一号より、開発区域の面積が1ha以上20ha未満の場合は、一級建築士の資格を有する者で、宅地開発に関する技術に関して2年以上の実務の経験を有するものなどが作成できる。10haの開発行為の設計図書を作成できる。

飲食店（消防法施行令別表第1（3）項ロ）と共同住宅（（5）項ロ）からなる防火対象物は複合用途防火対象物（（16）項イ）。消防法第8条第1項・同法施行令第1条の2第3項第一号ロより、（16）項イの防火対象物（（6）項ロの用途を含まないもの）は、収容人員が30人以上のものに防火管理者を定めなければならない。収容人員は10人＋30人＝40人なので、防火管理者が必要。

図書館は消防法施行令別表第1（8）項で、消防法施行令第10条第1項第三号より、（7）項、（8）項、（10）項、（11）項及び（15）項の防火対象物で、延べ面積が300㎡以上のものには、消火器又は簡易消火用具を設置しなければならない。延べ面積300㎡の図書館は設置が必要。

展示場は消防法施行令別表第1（4）項で、消防法施行令第11条第1項第二号より延べ面積700㎡以上のものに屋内消火栓設備が必要。同条第2項より、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料（準不燃材料を含む）でしたものは、この面積を3倍の数値とするので、700㎡×3＝2,100㎡。延べ面積2,000㎡の展示場には屋内消火栓設備を設置しなくてよい。

バリアフリー法第19条・同法施行令第24条より、容積率の算定の基礎となる延べ面積には、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるもの（国土交通大臣が定めるもの）を、認定特定建築物の延べ面積の1/10を限度として算入しない。

バリアフリー法第23条第1項より、この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車椅子を使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合で、当該エレベーターが所定の基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法第27条第2項の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなす。

バリアフリー法第16条第1項より、建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く。）の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

法第87条第3項より、用途の変更には法第27条が準用される。旅館（法別表第1（い）欄（2）項）を3階に設けると法第27条第1項第一号に当たるが、括弧書より、階数が3で延べ面積が200㎡未満のもの（（2）項の用途で政令で定めるもの（令第110条の4）は、政令で定める技術的基準（令第110条の5）に従って警報設備を設けたものに限る。）は除かれる。延べ面積150㎡で警報設備を設置すれば、主要構造部を耐火構造とする必要はない（高さ15m・3階建てなので法第21条第1項にも当たらない）。

法第87条第1項より、用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物（その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの）とする場合は確認が必要。延べ面積150㎡の物品販売業を営む店舗とする用途変更には確認済証は要らないが、法第87条第3項より、法第24条、第27条、第28条、第35条などの所定の規定は準用されるので、これらの基準には適合させなければならない。

法第87条の3第6項より、特定行政庁は、建築物の用途を変更して特別興行場等（国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により1年を超えて使用する特別の必要がある興行場等）とする場合で、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認めるときは、使用上必要と認める期間を定めて使用を許可することができる。同条第5項後段の準用により、法第21条、第27条などの規定は適用されない。

木造で高さが13mを超える（15m）建築物は、法第20条第1項第二号の建築物。高さ31m以下なので、令第81条第2項第二号より、時刻歴応答解析によらない場合は、許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算又はこれらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算のいずれかによって安全性を確かめなければならない。

地階を除く階数が4以上の建築物は法第21条第1項第一号、3階以上の階を物品販売店舗とする特殊建築物は法第27条第1項第一号に当たる。耐火構造としない場合、令第109条の5第一号より柱・はりなどは通常火災終了時間、令第110条第一号より特定避難時間、通常の火災による火熱に構造耐力上支障のある損傷を生じないものとする。どちらも75分なら、75分間の性能を確保しなければならない。

物品販売業を営む店舗（法別表第1（い）欄（4）項）で床面積の合計が200㎡を超えるものは、法第8条第2項第一号・令第13条の3第1項第一号の建築物で、所有者等は必要に応じて維持保全に関する準則又は計画を作成するなどの措置を講じなければならない。また、法第12条第1項・令第16条第1項第三号より、定期に、一級建築士等にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない（民間事業者が所有する建築物）。

労働安全衛生法第14条・同法施行令第6条第十五号の五より、コンクリート造の工作物（高さが5m以上であるものに限る。）の解体又は破壊の作業については、事業者は、作業主任者を選任しなければならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項より、解体工事業を営もうとする者は、建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可を受けた者を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

石綿障害予防規則第3条第1項より、事業者は、建築物の解体の作業を行うときは、あらかじめ、当該建築物について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならない（当時）。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項より、住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書若しくはその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に交付した場合は、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす（反対の意思を表示しているときを除く）。

当時の建築物省エネ法第19条第1項第一号・同法施行令第8条第1項より、特定建築物以外の建築物で床面積の合計が300㎡以上のものの新築をしようとする建築主は、工事に着手する日の21日前までに計画を所管行政庁に届け出なければならない。同条第4項より、届出に併せて、建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずるものとして国土交通省令で定める審査（登録建築物エネルギー消費性能判定機関などによる評価）の結果を記載した書面を提出することができる（この場合、届出の期限が短くなる）。

宅地建物取引業法第35条第1項第六号の二より、宅地建物取引業者は、既存の建物の売買の相手方等に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、建物状況調査を実施しているかどうか及び実施している場合におけるその結果の概要、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況などを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。