【過去問題】令和5年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第6条第1項・令第9条第十六号より、特定都市河川浸水被害対策法第10条の規定並びにこれに基づく命令及び条例の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、建築基準関係規定に当たる。

令第1条第三号より、構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの。主要構造部（法第2条第五号）と違い、最下階の床版も除かれていない。

令第112条第1項より、特定防火設備とは、令第109条に規定する防火設備であって、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの。

令第2条第1項第四号ロ・同条第3項第二号より、容積率の算定の基礎となる延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係るものを除く）には、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として算入しない。1,000㎡×1/50＝20㎡なので、20㎡の全部を算入しない。

令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔などの屋上部分で水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内のものは、その部分の高さは12mまでは建築物の高さに算入しないが、法第56条第1項第三号（北側高さ制限）や法第58条（高度地区）に規定する高さ（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限る）を算定する場合は除かれる。このため、その部分の高さは建築物の高さに算入する。

令第130条の12第二号より、前面道路の境界線から後退した建築物の後退距離の算定の特例で、建築物の部分から除かれるポーチその他これに類する建築物の部分は、同条第一号ロ（前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の長さで除した数値が1/5以下）及びハに掲げる要件に該当し、かつ、高さが5m以下であるもの。

当時の法第6条第1項第二号より、確認が必要な木造の建築物は、3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの。木造・延べ面積500㎡・高さ9m・地上2階建てはこれに当たらない（「超える」に当たらない）。事務所なので同項第一号の特殊建築物でもなく、同項第四号の建築物は大規模の修繕に確認が不要。屋根及び壁の過半の修繕（大規模の修繕）でも、確認済証の交付を受ける必要はない。

法第3条第1項第一号より、文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財などとして指定され、又は仮指定された建築物には、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しない。

法第87条第1項より、用途の変更で確認が必要なのは、法第6条第1項第一号の特殊建築物（法別表第1（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの）とする場合。診療所（患者の収容施設があるもの）の部分は200㎡で「超える」に当たらないので、確認は不要。

法第7条の6第1項より、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できないのは、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物。鉄骨造・延べ面積200㎡・平家建ての事務所は、同項第三号（木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200㎡を超えるもの）に当たらない第四号の建築物なので、検査済証の交付を受ける前でも使用できる。

法第85条第7項より、特定行政庁は、国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合は、その使用上必要と認める期間を定めてその建築を許可することができる。許可を受けなければ建築できない。

法第68条の20第2項より、建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査（法第7条第4項など）において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

令第20条第1項より、採光に有効な部分の面積＝開口部の面積×採光補正係数。
【採光関係比率】令第20条第2項より、開口部の直上にある建築物の各部分から隣地境界線までの水平距離（d）を、その部分から開口部の中心までの垂直距離（h）で除した数値のうち、最も小さいもの。開口部（Ａ）の中心は、地盤面から 0.7m＋2.0m÷2＝1.7m の高さにある。
・1階の屋根の立上り（地盤面から 0.7m＋3.6m＋0.4m＝4.7m、隣地境界線から1.5m）：d/h＝1.5÷（4.7−1.7）＝1.5÷3.0＝0.5
・2階の屋根の立上り（地盤面から7.7m、隣地境界線から2.5m）：d/h＝2.5÷（7.7−1.7）＝2.5÷6.0（≒0.417）
最も小さい 2.5/6.0 が採光関係比率。
【採光補正係数】第一種住居地域は、同項第一号より、採光関係比率×6.0−1.4＝2.5/6.0×6.0−1.4＝2.5−1.4＝1.1
【採光に有効な部分の面積】開口部（Ａ）の面積は 2.0m×2.0m＝4.0㎡ なので、4.0㎡×1.1＝4.4㎡
※1階の屋根の立上りだけで計算すると、0.5×6.0−1.4＝1.6 で6.4㎡（選択肢3）になる。

法第61条・令第136条の2第一号より、準防火地域内にある建築物で、地階を除く階数が4以上のもの若しくは延べ面積が1,500㎡を超えるものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。延べ面積1,600㎡はこれに当たる。

令第108条の3第2項第一号より、耐火性能検証法では、室内の可燃物の発熱量は、当該室の用途及び床面積並びに当該室の壁、床及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の表面積及び当該部分に使用する建築材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出する。

延べ面積600㎡・地上3階建ての物品販売業を営む店舗は、法第27条第1項（法別表第1（い）欄（4）項・（ろ）欄の3階以上の階）に当たる。令第110条第一号イより、主要構造部は、通常の火災による火熱が特定避難時間（屋根（軒裏を除く）及び階段は30分間）加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。

令第122条第2項より、3階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物は、各階の売場及び屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、これを避難階段又は特別避難階段としなければならない。

令第121条第1項第四号より、診療所の用途に供する階で病室の床面積の合計が50㎡（同条第2項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物は100㎡）を超えるものは2以上の直通階段が必要だが、同条第4項より、階数が3以下で延べ面積が200㎡未満の建築物の避難階以外の階（特定階）で、階段の部分とその他の部分とが間仕切壁又は所定の防火設備で区画されているものには適用しない。直通階段は1か所でよい。

令第129条第3項第一号より、階避難安全検証法では、当該階の各居室ごとに、当該居室に存する者の全てが当該居室からの避難を終了するまでの時間と煙・ガスの降下の時間を比べ（同号イからハまで）、当該階の各火災室ごとに、当該階に存する者の全てが当該階からの避難を終了するまでの時間と煙・ガスの降下の時間を比べて（同号ニからヘまで）、安全に避難できることを確かめる。

法第85条第2項より、災害があった場合において建築する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物には、法第35条（避難施設等）などの規定は適用しない。法第85条第3項より、その建築工事を完了した後3月を超えて存続させようとする場合は、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

法第85条第6項より、建替えのため工事期間中従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗で、特定行政庁が許可したものには、法第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2（内装の制限）、第35条の3、第37条の規定並びに第三章の規定は適用しない。

法第87条の3第1項より、非常災害があった場合において、非常災害区域等内にある建築物の用途を変更して災害救助用建築物（国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために使用する住宅、病院など）として使用するとき（その災害が発生した日から1月以内に用途の変更に着手するときに限る）は、建築基準法令の規定は適用しない。同項ただし書で除かれるのは防火地域内にある建築物だけなので、準防火地域内の学校を用途の変更をして使用する場合には、建築基準法令の規定は適用されない。

有料老人ホームは法別表第1（い）欄（2）項の用途（令第115条の3第一号の児童福祉施設等）。令第128条の5第1項第一号イより、居室の壁（床面からの高さ1.2m以下の部分を除く）及び天井の仕上げは難燃材料（3階以上の階に居室を有する建築物の居室の天井は準不燃材料）とする。地上2階建てなので、寝室の壁・天井を難燃材料とすれば適合する。

令第128条の4第2項・令第128条の5第4項より、階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物（学校等の用途に供するものを除く）は内装の制限を受け、居室の壁及び天井の仕上げを難燃材料（又はこれに準ずるもの）とする。図書館は学校等（令第126条の2第1項第二号）に当たらず、法別表第1（い）欄に掲げる用途に供する部分なので、耐火建築物の高さ31m以下の部分の居室の除外にも当たらない。

令第128条の4第4項より、内装の制限を受ける調理室等は、階数が2以上の住宅（事務所などを兼ねるものを含む）の用途に供する建築物（主要構造部を耐火構造としたものを除く）の最上階以外の階、又は住宅以外の建築物（主要構造部を耐火構造としたものを除く）に存するもの。主要構造部を耐火構造とした事務所兼用住宅の調理室は内装の制限を受けず、延べ面積300㎡なので同条第2項の規模にも当たらない。

令第129条の2の4第1項第七号ハより、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画などを貫通する場合は、その管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間（区画の種類により1時間又は45分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすることができる。

令第129条の13の3第4項より、非常用エレベーターの昇降路は、非常用エレベーター2基以内ごとに、乗降ロビーに通ずる出入口及び機械室に通ずる主索、電線その他のものの周囲を除き、耐火構造の床及び壁で囲まなければならない。同条第3項第四号より、乗降ロビーは、窓若しくは排煙設備又は出入口を除き、耐火構造の床及び壁で囲む。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡（共同住宅の住戸にあっては、200㎡）以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。開放できる部分の面積が居室の床面積の1/50未満の居室（令第116条の2第1項第二号の居室）であっても同じ。

令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第77条第二号から第六号までの規定を適用しなくてよい。柱の主筋の断面積の和をコンクリートの断面積の0.8%以上とする規定（同条第六号）は、これに含まれる。

法第20条第1項第一号より、高さが60mを超える建築物は、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。構造計算適合性判定の対象となる特定構造計算基準は、同項第二号又は第三号に定める基準なので、高さ60mを超える建築物は対象とならない。

令第82条の6より、許容応力度等計算には令第82条の4の構造計算が含まれ、同条より、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

令第85条第1項の表の（五）より、映画館などの客席（固定席の場合）の大ばり、柱又は基礎の構造計算に用いる積載荷重は（ろ）欄の2,600N/㎡。同条第2項ただし書より、（五）の室は、ささえる床の数による低減ができないので、2,600N/㎡（表の数値のまま）とする。

令第90条の表より、径28mm以下の異形鉄筋の短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、F（国土交通大臣が定める基準強度）の数値。

令第97条の表より、コンクリートの材料強度は、圧縮がF、引張りがF/10（Fが21を超えるコンクリートで国土交通大臣が異なる数値を定めた場合はその数値）。設計基準強度21N/mm²のコンクリートの引張りの材料強度は、圧縮の材料強度の1/10。

令第36条第2項第二号より、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合は、耐久性等関係規定に適合する構造方法を用いればよい。圧縮材の有効細長比を柱は200以下とする規定（令第65条）は、耐久性等関係規定（同条第1項）に含まれないので、適用しなくてよい。

はりを複筋ばりとし、あばら筋をはりの丈の3/4（臥梁は30cm）以下の間隔で配置する規定（令第78条）は、耐久性等関係規定（令第36条第1項）に含まれないので、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合（同条第2項第二号）は適用しなくてよい。

令第75条より、コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が2度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない（凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合を除く）。令第75条は耐久性等関係規定に含まれる（令第36条第1項）ので、限界耐力計算の場合も適用される。

法第44条第1項より、建築物は道路内に建築してはならない。同項第四号・令第145条第2項より、高度利用地区内の自動車のみの交通の用に供する道路の上空に設けられる建築物は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したものでなければ建築できない。

法第43条第3項より、地方公共団体は、特殊建築物、階数が3以上である建築物、窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が1,000㎡を超える建築物などについて、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

法第85条の2より、景観法の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第21条から第25条まで、第28条、第43条、第44条などの規定の全部若しくは一部を適用せず、又は緩和することができる。

法別表第2（ほ）項第四号より、第一種住居地域内では、（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもので床面積の合計が3,000㎡を超えるものは建築できないが、政令で定めるものは除かれる。5階建ての消防署は、令第130条の5の4第一号（5階以上の部分をその用途に供するものを除く）より（は）項の建築物に当たらないが、令第130条の7の2第一号より、税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するものは除かれるので、延べ面積3,500㎡でも新築できる。

法別表第2（と）項第五号より、準住居地域内では、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のものなどは建築できない。客席の部分180㎡は200㎡未満なので、新築できる。

法別表第2（る）項第二号・令第130条の9第1項より、準工業地域内で建築できない危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は、表に定める数量を超えるもの。準工業地域の火薬の数量は20tなので、20tの火薬の貯蔵に供する倉庫は、数量を超えないので新築できる。

【敷地面積】東側の道は法第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道（幅員2m）で、反対側は崖地等ではない宅地なので、道の中心線から水平距離2mの線が道路の境界線とみなされる。敷地側に 2m−1m＝1m 後退し、その部分は敷地面積に算入しない（令第2条第1項第一号）。敷地の東西の長さは 15m−1m＝14m。
・第一種住居地域の部分：14m×15m＝210㎡
・近隣商業地域（準防火地域）の部分：14m×10m＝140㎡
【建蔽率に加える数値】法第53条第3項より、準防火地域内の耐火建築物等又は準耐火建築物等（第一号）は1/10、特定行政庁が指定する角地（第二号）は1/10を加える。敷地は準防火地域と指定のない区域にわたるが、同条第8項より、敷地内の建築物の全部が準耐火建築物等なので、敷地は全て準防火地域内にあるものとみなして同条第3項第一号を適用する。
・第一種住居地域：6/10＋1/10＋1/10＝8/10
・近隣商業地域：8/10＋1/10＋1/10＝10/10
【建築面積の最大】法第53条第2項より、各地域の建蔽率の限度にその地域の部分の面積を乗じて合計する。
210㎡×8/10＋140㎡×10/10＝168㎡＋140㎡＝308㎡
※加える数値を角地の1/10だけにすると273㎡（選択肢2）、加えないと238㎡（選択肢1）になる。

Ａ点は、西側の道路境界線から 1m＋12m−1m＝12m、東側の隣地境界線から 1m＋2m＝3m、南側の道路境界線から 3m＋7m＝10m、北側の隣地境界線から 20m−10m＝10m の位置にある。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 7m×4/10＝28/10（法第52条第2項第二号）で、都市計画の30/10より小さいので28/10。法別表第3（一）の項より、適用距離は25m、勾配は1.25。
・西側の道路（幅員7m）：後退距離は1m（法第56条第2項）。Ａ点から、道路の反対側の境界線を1m外側にずらした線までは 12m＋7m＋1m＝20m（25m以内）→ 20m×1.25＝25.00m
・南側の道路（幅員6m）：令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（西側7m）の境界線から水平距離14m（幅員の2倍）以内かつ35m以内の区域では、南側の道路も幅員7mとみなす。Ａ点は西側の道路境界線から12mなのでこの区域内。後退距離は3m。10m＋7m＋3m＝20m → 20m×1.25＝25.00m
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。
・東側：20m＋1.25×（3m＋2m）＝26.25m
・北側：令第135条の3第1項第二号より、敷地の地盤面は（3.0m−1m）÷2＝1.0m 高い位置にあるとみなす。20m＋1.25×（10m＋3m）＋1.0m＝37.25m
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、第一種中高層住居専用地域では、10m＋1.25×（真北方向の隣地境界線までの水平距離）。令第135条の4第1項第二号より、敷地の地盤面は（3.0m−1m）÷2＝1.0m 高い位置にあるとみなすので、10m＋1.25×10m＋1.0m＝23.50m（北側高さ制限には後退距離の緩和はない）。
【最高限度】最も小さい23.50m。
※高低差による緩和を考えないと22.50m（選択肢2）になる。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。屋上に設けるものは、高さにかかわらず対象。

法第84条の2・令第136条の9第一号イより、自動車車庫の用途に供する開放的簡易建築物は、令第136条の10の基準に適合すれば法第61条などの規定が適用されない。令第136条の10第三号イより、防火地域内にある開放的簡易建築物は、主要構造部である柱及びはりが準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていなければならない。

法第94条第1項より、指定確認検査機関の処分又はその不作為についての審査請求は、当該処分又は不作為に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対してすることができる。

法第86条の7第1項・令第137条の6第一号より、非常用の昇降機の規定（法第34条第2項）の適用を受けない既存の建築物について増築をする場合に、引き続き適用しないのは、増築に係る部分の建築物の高さが31mを超えず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超えないときなど。1/2を超えるときは、非常用エレベーターを設けなければならない。

令第42条第1項より、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には土台を設けなければならないが、同項第二号より、平家建ての建築物（地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定する区域内にあるものを除く）で足固めを使用した場合は、土台を設けなくてよい。

令第112条第16項より、防火区画（同条第1項の面積区画、第11項の竪穴区画など）に接する外壁は、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅90cm以上の部分を準耐火構造としなければならないが、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合は、この限りでない。

令第19条第2項第五号・第3項より、病院の入院患者の談話、娯楽等の目的のために使用される居室の採光に有効な部分の面積は、床面積の1/10以上とするが、法第28条第1項ただし書より、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室には、この決まりは適用されない。

令第25条第3項より、階段の幅が3mを超える場合においては、中間に手すりを設けなければならないが、けあげが15cm以下で、かつ、踏面が30cm以上のものは、この限りでない。

建築士法第20条第3項より、建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければならない。同条第5項より、建築設備士の意見を聴いたときは、その報告書においてその旨を明らかにしなければならない。

建築士法第19条より、一級建築士は、他の一級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士の承諾を求めなければならない。ただし、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

建築士法第22条第1項より、建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。同法第18条第2項より、建築士は、設計を行う場合においては、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。

建築士法第23条の6より、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、業務の実績の概要などを記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に建築士事務所の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

建築士法第23条の8第1項第二号より、登録の有効期間の満了の際に更新の登録の申請がなかったときは、登録が抹消される。同法第23条の10より、登録を受けないで、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行ってはならず、同法第37条第九号より、これに違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

建築士法第22条の3の3第1項より、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して、作成する設計図書の種類、報酬の額及び支払の時期などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない（同条第4項などにより、情報通信の技術を利用する方法によることもできる）。

建築士法第24条第3項第四号より、管理建築士は、建築士事務所に属する建築士その他の技術者の監督及びその業務遂行の適正の確保に関する技術的事項を総括する。所属建築士は、管理建築士による監督を受ける対象。

建築士法第5条の2第2項・同法施行規則第8条第1項第三号より、一級建築士は、建築に関する業務に従事する者の勤務先の名称（建築士事務所にあっては、その名称及び開設者の氏名）及び所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

建築士法第22条の2第一号より、建築士事務所に属する一級建築士は、一級建築士定期講習を受けなければならない。同法施行規則第17条の37より、建築士事務所に所属しなくなった後、直近の定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年を超えた日以降に建築士事務所に所属した一級建築士は、遅滞なく、一級建築士定期講習を受けなければならない。

コンクリートプラントは、都市計画法第4条第11項の第一種特定工作物。同法第29条第1項第十一号・同法施行令第22条第四号より、特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為は、軽易な行為として開発許可が不要。

都市計画法第29条第1項第六号より、市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、開発許可が不要。

都市計画法第58条の2第1項より、地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域）内で建築物の建築などを行おうとする者は、着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならないが、同項第一号・同法施行令第38条の5第二号イより、仮設の建築物の建築は、通常の管理行為、軽易な行為として届出が不要。

図書館は消防法施行令別表第1（8）項の防火対象物。消防法施行令第21条第1項第四号より、（8）項の防火対象物で自動火災報知設備が必要なのは、延べ面積が500㎡以上のもの。延べ面積400㎡の図書館には設置しなくてよい。

ホテルは消防法施行令別表第1（5）項イ。消防法施行令第12条第1項第四号より、平屋建以外の（5）項イの防火対象物でスプリンクラー設備が必要なのは、床面積の合計が6,000㎡以上のもの（（4）項などは3,000㎡以上）。同項第十一号の階ごとの基準も、地階・無窓階や4階以上10階以下の階が対象。延べ面積5,000㎡・地上3階建てのホテルには設置しなくてよい。

消防法施行令第19条第1項より、屋外消火栓設備は、1階及び2階の部分の床面積の合計が、耐火建築物は9,000㎡以上、準耐火建築物は6,000㎡以上、その他の建築物は3,000㎡以上のものに設置する。延べ面積5,000㎡・地上2階建ての準耐火建築物の倉庫には設置しなくてよい。

物品販売業を営む店舗は特別特定建築物（バリアフリー法施行令第5条）で、床面積の合計2,000㎡以上（同法施行令第9条）なので、バリアフリー法第14条第1項の適合義務がある。同法施行令第18条第2項第四号イより、移動等円滑化経路を構成する傾斜路の幅は、階段に代わるものは120cm以上、階段に併設するものは90cm以上とする。

共同住宅は特定建築物（バリアフリー法施行令第4条）だが、特別特定建築物ではない。バリアフリー法第16条第1項より、建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

事務所は特定建築物（バリアフリー法施行令第4条）。バリアフリー法第16条第2項より、建築主等は、特定建築物の建築物特定施設（便所など）の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

当時の建築物省エネ法第11条第1項・同法施行令第4条第1項より、建築主は、非住宅部分の床面積の合計が300㎡以上の特定建築物の新築（特定建築行為）をしようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分に限る）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。300㎡は「以上」に当たる。

当時の建築物省エネ法第40条第1項・同法施行令第15条第1項より、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものの床面積は、当該建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

当時の建築物省エネ法第19条第1項第一号・同法施行令第8条第1項より、建築主は、特定建築物以外の建築物で床面積の合計が300㎡以上のもの（住宅など）の新築をしようとするときは、その工事に着手する日の21日前までに、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない（当時の建築物省エネ法第19条第4項より、建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずる審査の結果を記載した書面を併せて提出する場合は、3日以上21日未満の範囲で国土交通省令で定める日数前）。

バリアフリー法第17条第3項第一号より、特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定基準は、建築物特定施設の構造及び配置などが、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める基準（建築物移動等円滑化誘導基準）に適合すること。

長期優良住宅法第6条第1項第一号より、長期優良住宅建築等計画の認定基準の一つは、住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること。同法第2条第4項より、長期使用構造等とは、住宅の構造及び設備で、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合させるための措置などが講じられたもの。

当時の建築物省エネ法第35条第1項第一号より、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準の一つは、建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能誘導基準（建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準）に適合するものであること。

バリアフリー法第14条第1項より、建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む）をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。有料老人ホームは老人ホーム（同法施行令第5条第九号）として特別特定建築物に当たり、用途の変更に係る部分の床面積の合計が2,000㎡（同法施行令第9条）なので、適合させなければならない。

令第126条の4より、法別表第1（い）欄（2）項の用途の特殊建築物の居室には非常用の照明装置を設けなければならず、同条ただし書第二号で除かれるのは「病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室」。有料老人ホームの居室は除かれていないので、用途の変更（法第87条第1項により確認を受ける）に当たって、原則として非常用の照明装置を設けなければならない。

消防法第17条の3第1項より、用途が変更された防火対象物の消防用設備等には、原則として用途が変更される前の基準を適用するが、同条第2項第四号より、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合は、変更後の基準に適合させなければならない。有料老人ホームは消防法施行令別表第1（6）項の防火対象物で、同法施行令第34条の4第2項より特定防火対象物に当たる。

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項より、認定建築主は、認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。

建設業法第26条第3項・同法施行令第27条第1項より、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならないのは、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物（同項第三号に事務所を含む）に関する重要な建設工事で、工事一件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上のもの。請負代金の額7,000万円の建築一式工事は、これに当たらないので、専任としなくてよい。

長期優良住宅法第5条第6項より、住宅（区分所有住宅を除く）のうち、その構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められるものについて、所有者等が長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合は、長期優良住宅維持保全計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる（既存住宅の認定）。