【過去問題】令和2年 二級建築士 建築施工 全25問【解答・解説付】※完全無料

各結合点の最も早い時刻を順に求めると、Ａ（2日）→Ｃ（4日）で6日目、ダミーを通ってＤ（2日）で8日目、Ｆ（4日）で12日目、Ｈ（2日）で14日となる。最短14日で、クリティカルパスはＡ→Ｃ→ダミー→Ｄ→Ｆ→Ｈ。

Ｃを2日短縮して2日にすると、Ｂ側（2＋3＝5日）がＤの開始を決めるようになり、Ｄの終了が7日目、Ｆの終了が11日目、全体は13日。2日短縮しても、全体は1日の短縮にとどまる。

Ｆはクリティカルパス上の作業。Ｆを1日短縮して3日にすると、Ｆの終了が11日目となり、Ｇの経路（8＋3＝11日目）と並んで、全体は13日（1日の短縮）。

Ｇの経路は、Ｇの開始が8日目、終了が11日目で、Ｆの経路（12日目）より1日早い。Ｇを1日延長しても終了は12日目で、全体は14日のまま変わらない。

クレーン設置届は、所轄労働基準監督署長に提出する（クレーン等安全規則第5条）。

特定元方事業者の事業開始報告は、所轄労働基準監督署長に提出する（労働安全衛生規則第664条）。

重さ・大きさが制限を超える特殊車両の通行許可は、道路管理者に申請する（道路法第47条の2）。

道路で工事や作業をするための道路使用許可は、所轄警察署長に申請する（道路交通法第77条第1項）。

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者が必要なのは、高さ5m以上の金属製の骨組み（同条第十五号の二）。4.5mは当たらない。

足場の組立て等作業主任者が必要なのは、つり足場・張出し足場か、高さ5m以上の足場（同条第十五号）。3.6mは当たらない。

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者が必要なのは、高さ5m以上の工作物（同条第十五号の五）。3.0mは当たらない。

地山の掘削作業主任者が必要なのは、掘削面の高さが2m以上の地山の掘削（同条第九号）。1.8mは当たらない。

工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物（廃棄物処理法施行令第2条第九号）。

建設業に係る木くずのうち、工作物の新築・改築・除去に伴って生じたものは、産業廃棄物（同施行令第2条第二号）。

石綿建材除去事業で使い、廃棄されたプラスチックシートや防じんマスクで、石綿が付着しているおそれのあるものは、廃石綿等として特別管理産業廃棄物（同施行令第2条の4第五号ト・同法施行規則第1条の2第9項第三号）。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）が封入された蛍光灯安定器は、PCB汚染物として特別管理産業廃棄物（同施行令第2条の4第五号ロ）。

枠組足場の水平材は、最上層及び5層以内ごとに設ける（労働安全衛生規則第571条第1項第五号）。

枠組足場の構面（妻面以外）の墜落防止設備は、交差筋かいと、高さ15cm以上40cm以下の桟（下桟）など（労働安全衛生規則第563条第1項第三号イ）。30cmは満たしている。

枠組足場の妻面は、高さ85cm以上の手すりと、高さ35cm以上50cm以下の中桟を設ける（労働安全衛生規則第563条第1項第三号ロ・第552条第1項第四号）。90cmと40cmは満たしている。

作業床の床材間の隙間は、3cm以下とする（労働安全衛生規則第563条第1項第二号ロ）。

基礎の立上りの地面からの高さは、告示では30cm以上で、一般的には400mm以上とする（平成12年建設省告示第1347号 第1第3項第三号）。官庁施設の木造計画・設計基準の資料（令和7年改定）3.2.3.4 も、雨水の跳ね返りなどへの対策として、周囲の地面から木材まで40cm以上の高さを確保するとしている。

鉄筋コンクリート造の布基礎で底盤の幅が24cmを超えるときは、底盤に径9mm以上の補強筋を30cm以下の間隔で配置する（同 第4項第三号）。D10を300mm間隔は満たしている。

床下の防湿のため、床下の地面を盛土して突き固めた後、全面に厚さ60mm以上のコンクリートを打ち込む。

ねこ土台を使う場合の換気孔は、外周部の土台の全周にわたって、1m当たり有効面積75cm²以上とする（公共建築木造工事標準仕様書 4.2.4）。

電磁波探査法（地中レーダー）は、地表付近の埋設物や空洞の調査に使う。

標準貫入試験は、ボーリング孔を使い、ボーリングと同時に行う。

スウェーデン式サウンディング試験の結果は、地盤の許容応力度の算定に使える（平成13年国土交通省告示第1113号）。

地層の透水係数は、ボーリング孔を利用した透水試験で求める。

棒形振動機は、打込み各層ごとに、下層に先端が入るようにほぼ垂直に挿入し、穴を残さないように加振しながら徐々に引き抜く（公共建築工事標準仕様書 6.6.5）。

パラペットの立上り・ひさし・バルコニーなどのはね出し部は、支持する構造体部分と同一の打込み区画とする（公共建築工事標準仕様書 6.6.3）。

寒冷期は、コンクリートを寒気から保護し、打込み後5日間以上、コンクリート温度を2℃以上に保つ（公共建築工事標準仕様書 6.7.1）。

構造体コンクリート強度の判定用の供試体の養生は、工事現場での水中養生・封かん養生のほか、標準養生でもよい（公共建築工事標準仕様書 表6.9.2）。

荷卸しの直前に、トラックアジテータのドラムを高速回転させて、コンクリートを均質にしてから排出する（公共建築工事標準仕様書 6.4.4）。

空気量の許容差は、指定値の±1.5％（公共建築工事標準仕様書 6.5.3）。＋1.5％は許容範囲内。

スランプ18cmの許容差は±2.5cm（公共建築工事標準仕様書 表6.5.1）。20cmは許容範囲内。

圧送に先立って送る先送りモルタル（富調合のモルタル）は、型枠内に打ち込まない（公共建築工事標準仕様書 6.6.1）。

打放し仕上げでは、セパレーターにコーンを付け、コンクリートの表面に金物が残らないようにする。

せき板の合板は、JASのコンクリート型枠用合板とし、樹種は広葉樹・針葉樹またはこれらの複合でよい（公共建築工事標準仕様書 6.8.2）。国産の針葉樹を使った合板も使える。

柱の型枠の下部には、打込み前の清掃用に掃除口を設ける。

型枠は、支障のない限り再使用できる（公共建築工事標準仕様書 6.8.2）。再使用するときは、コンクリートに接する面を清掃し、貫通孔や破損箇所を修理して剝離剤を塗る。

鉄筋表面のごく薄い赤錆は、コンクリートとの付着を妨げないので、取り除かなくてよい。

圧接部の折れ曲がりが規定値を超えた場合は、再加熱して修正する（公共建築工事標準仕様書 5.4.11）。修正後は所定の検査を行う。

圧接部のふくらみの直径は、鉄筋径（径が異なる場合は細い方の鉄筋径）の1.4倍以上（公共建築工事標準仕様書 5.4.4）。

柱のスペーサーは、かぶり厚さが均等に確保できるよう、同一平面に点対称となるように設置する。

柱・梁を現場溶接接合とする場合、エレクションピースなどの仮ボルトは、高力ボルトを使い、全て締め付ける（公共建築工事標準仕様書 7.10.5）。

高力ボルト接合の仮ボルトは、本接合のボルトと同軸径の普通ボルトで、締付け本数は1群のボルト数の1/3以上かつ2本以上（公共建築工事標準仕様書 7.10.5）。

肌すき（材の隙間）が1mmを超える場合に、フィラープレートを入れる（公共建築工事標準仕様書 7.4.6）。1.0mmなら入れなくてよい。

高力ボルトの孔あけ加工は、摩擦面のブラスト処理の前に行う。

溶接に先立って、水分・油・スラグ・塗料・錆など溶接に支障となるものは取り除く（公共建築工事標準仕様書 7.6.6）。溶接に支障のない、固着したミルスケールは残してよい。

完全溶込み溶接の余盛りは緩やかに盛り上げ、高さは JASS 6 の鉄骨精度検査基準による（公共建築工事標準仕様書 7.6.7）。板厚22mmの突合せ継手で2mmは許容範囲内。

不合格箇所の補修に使う手溶接の溶接棒の径は、4mm以下（公共建築工事標準仕様書 7.6.13）。

溶接は、作業架台・ポジショナーなどを使い、可能な限り下向きまたは水平の姿勢で行う（公共建築工事標準仕様書 7.6.7）。

耐力壁の縦筋は、基礎のコンクリートを打ち込むときに動かないよう、振れ止めで上部を固定する。

直交壁がある場合、壁横筋の端部は、直交壁に定着するか、直交壁の横筋に重ね継手とする（公共建築工事標準仕様書 8.2.5）。

押し目地仕上げは、目地モルタルが硬化する前に、目地ごてで押さえる（公共建築工事標準仕様書 8.2.7）。

モルタルと接するブロックの面は、練り混ぜ水を吸い過ぎないよう、適度に水湿しを行う（公共建築工事標準仕様書 8.2.7）。

かど金物は、引張りを受ける柱と土台・横架材（柱の上下）の接合に使う。

短ざく金物は、上下階の柱相互や、胴差相互の接合に使う。

かね折り金物は、出隅部分の通し柱と胴差の取り合いに使う。

ひねり金物は、垂木と軒桁（または母屋）の接合に使う。

外気に通じる小屋裏（天井で断熱する場合）は断熱層の外側になるので、小屋裏の外壁部分は断熱構造としなくてよい。

梁などの横架材は、反りの凸側（背）を上端にして使う。

やむを得ず短材を使う場合の長さは、土台で1m程度、その他の横架材（桁など）で2m程度とする。

構造用面材による床組の補強で、根太・床梁・胴差の上端高さが同じ場合の根太の間隔は、500mm以下とする。455mmは満たしている。

保護コンクリートの伸縮調整目地には成形伸縮目地材を使い（公共建築工事標準仕様書 9.2.5）、目地材は保護コンクリートの上面から下面にまで達するものとする（同 9.2.2）。

合成高分子系シート防水の下地は、出隅は45°の面取り、入隅は通りよく直角とする（公共建築工事標準仕様書 9.4.4）。

塗膜防水のプライマーは、下地が乾燥した後、当日の施工範囲をむらなく塗る（公共建築工事標準仕様書 9.5.4）。

目地深さが所定の寸法の場合は、目地底にボンドブレーカーを用いて二面接着とする（公共建築工事標準仕様書 9.7.4）。動きの大きいサイディングの目地は三面接着にしない。

モルタルの練混ぜは原則として機械練りとし、1回の練混ぜ量は60分以内に使い切れる量とする（公共建築工事標準仕様書 15.3.3）。

セルフレベリング材は、塗った後、硬化するまでは窓や開口部をふさいで通風を避ける（公共建築工事標準仕様書 15.5.5）。風が当たると、表面にしわやひび割れができる。

下地のひび割れ誘発目地・打継ぎ目地などの位置には、タイル面の伸縮調整目地を設ける（公共建築工事標準仕様書 11.1.3）。

乾式工法の石材は、形状を矩形とし、幅・高さは1,200mm以下、面積は0.8㎡以下とする（公共建築工事標準仕様書 表10.2.4の注）。

スプレーの空気圧が低すぎると、噴霧が粗くなり、塗り面がゆず肌状になる。標準仕様書でも、スプレーガンの種類・口径・空気圧などは、塗料の性状に応じて適切なものを選ぶ（公共建築工事標準仕様書 18.1.4）。

木部のつや有合成樹脂エマルションペイント塗りのパテかいには、耐水形の合成樹脂エマルションパテを使う（公共建築工事標準仕様書 18.8.3）。

クリヤラッカー塗りの中塗りには、ラッカー系シーラーのサンジングシーラーを使う（公共建築工事標準仕様書 表18.5.1）。

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りは、下塗りから上塗りまで同じアクリル樹脂系非水分散形塗料を使う（公共建築工事標準仕様書 表18.6.1）。

アルミニウム製建具は、建具側のアンカーを、コンクリートに埋め込んだ溶接下地金物に溶接して固定する。

外部に面する網入り板ガラスの下辺小口と、縦小口の下端から1/4の高さまでは、錆を防ぐ防錆処理を行う（公共建築工事標準仕様書 16.14.4）。

ガラスブロックの壁用金属枠の外部に面する下枠の溝には、径6mm以上の水抜き孔を1.0〜1.5m間隔に設ける（公共建築工事標準仕様書 16.14.5）。径8mm・1.5m間隔は満たしている。

ビニル床シートの目地処理は、特記がなければ熱溶接工法とする（公共建築工事標準仕様書 19.2.3）。

空気より重いガス（LPガス）の検知器は、燃焼器から水平距離4m以内で、上端が床面から上方0.3m以内に設ける（消防法施行規則第24条の2の3第1項第一号ロ）。

コンクリートに埋め込む分電盤の外箱は、コンクリートを打つ前に型枠に取り付けておく。

雨水ますには、泥を沈めるための泥だめ（深さ150mm以上）を設ける。官庁施設の構内排水の基準でも、桝の底部には深さ15cm以上の泥だめを設けるとしている（構内舗装・排水設計基準の資料（平成27年制定）5.4）。

埋設方式の床暖房の樹脂管は、メカニカル継手などの専用の継手で接合する。

タイル張替えの引張接着強度は、接着力試験機で測定する（公共建築改修工事標準仕様書 4.5.8）。

エポキシ樹脂注入材の硬化を見計らってから、仮止めシール材と注入器具を撤去する（公共建築改修工事標準仕様書 4.3.4）。

鉄骨ブレースの取り付く範囲の既存構造体のコンクリート面には、目荒しを行う（公共建築改修工事標準仕様書 8.22.3）。

連続繊維シートの上面に下塗りの含浸接着樹脂がにじみ出るのを確認した後、上塗りの含浸接着樹脂をローラーやはけで塗る（公共建築改修工事標準仕様書 8.24.6）。

測角誤差は36″（下の選択肢4の計算）で、6″ではない。

測角誤差は36″で、16″ではない。

測角誤差は36″で、26″ではない。

測角誤差は36″で、46″ではない。

工事費は、工事価格（工事原価＋一般管理費等）に消費税等相当額を合わせたもの（公共建築工事積算基準 第3）。

現場管理費は工事原価に含まれ、一般管理費等には含まれない（同 第3・第6）。

共通仮設費には、現場事務所・倉庫などの仮設建物費が含まれる（同 第6・公共建築工事共通費積算基準）。

直接仮設は、工事種目ごとの複数の工事科目に共通して使う仮設（遣方・墨出し・足場など）。

設計図書は、添付の設計図、仕様書、現場説明書及びその質問回答書をいう（約款 第1条第1項）。仕様書は含まれる。

設計図は設計図書に含まれる（同）。

現場説明書は設計図書に含まれる（同）。

現場説明書に対する質問回答書も設計図書に含まれる（同）。