【過去問題】令和7年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第23条より、準防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。

法第6条第1項より、建築基準関係規定は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定（建築基準法令の規定）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるもの。令第9条より、消防法第9条、第9条の2、第15条及び第17条などの規定も含まれ、確認・完了検査などの際に適合が求められる。

法第2条第四号より、居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。レストランの調理室は、調理の作業のために継続的に使用するので、居室に該当する。

法別表第4の備考より、日影による中高層の建築物の高さの制限で用いる平均地盤面からの高さとは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいう。

令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔などの屋上部分で水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内のものは、その部分の高さを12mまでは建築物の高さに算入しないが、法第33条（避雷設備）などの高さを算定する場合は、この緩和は適用されない。昇降機塔の高さも建築物の高さに算入する。

令第2条第1項第八号より、階数に算入しないのは、昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分、又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の1/8以下のもの。屋上部分の倉庫はこれに当たらないので、階数に算入する。

法第18条第2項より、建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合、国の機関の長等は、確認を要する建築物（延べ面積300㎡の鉄骨造平家建ては法第6条第1項第二号の建築物）の工事に着手する前に、その計画を建築主事等に通知しなければならない。同条第4項より、計画を指定確認検査機関に通知することもでき、その場合は指定確認検査機関が審査して確認済証を交付する。

法第88条第1項・令第138条第1項第五号より、高さが2mを超える擁壁の築造には確認が必要だが、法第88条第4項より、都市計画法第29条第1項（開発許可）、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項などの許可を受けなければならない場合の擁壁には、確認などの規定は適用されない。

法第6条第1項かっこ書・規則第3条の2第1項第六号より、床面積の合計が減少する場合における床面積の変更は軽微な変更だが、都市計画区域内などの建築物で、建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの（同号ロ）は除かれる。この場合は、改めて確認済証の交付を受けなければならない。

法第12条第3項・令第16条第3項第一号より、昇降機（使用頻度が低く劣化が生じにくいものとして国土交通大臣が定めるものなどを除く）の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期に、一級建築士などに検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない（国等の建築物に設けるものを除く）。

法第7条第1項・第2項より、建築主は、工事を完了したときは建築主事等の検査を申請しなければならず、その申請は、工事が完了した日から4日以内に到達するようにしなければならない（指定確認検査機関が完了検査を引き受けた場合を除く）。

法第87条第1項より、用途を変更して特殊建築物とする場合の確認には法第7条第1項が準用され、「建築主事等の検査を申請しなければならない」は「建築主事等に届け出なければならない」と読み替えられる。指定確認検査機関から確認済証の交付を受けた場合も、工事完了届は建築主事等に届け出る。

直上階の居室の床面積の合計190㎡は200㎡を超えないので、令第23条第1項の表の（四）の階段（蹴上げ22cm以下・踏面21cm以上）。同条第4項・平成26年国土交通省告示第709号より、階段の両側に手すりを設けるなどの基準に適合する（四）の階段は、蹴上げ23cm以下・踏面19cm以上とすることができる。蹴上げ23cm・踏面19cmは適合する。

直上階の居室の床面積の合計200㎡は「200㎡を超える」に当たらないので、令第23条第1項の表の（四）の階段。表の寸法の蹴上げ22cm以下・踏面21cm以上に適合している（告示による緩和を使わなくても適合する）。

直上階の居室の床面積の合計400㎡は令第23条第1項の表の（三）の階段で、蹴上げ20cm以下・踏面24cm以上。蹴上げ20cm・踏面24cmは適合する。

令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階で居室の床面積の合計が100㎡（同条第2項より、主要構造部が準耐火構造（耐火構造を含む）又は不燃材料の建築物は200㎡）を超える階は2以上の直通階段が必要だが、各階200㎡は「超える」に当たらない。6階は、同項第六号イより、居室の床面積の合計が200㎡（第2項で読み替え）を超えず、避難上有効なバルコニーと屋外の避難階段（令第123条第2項）が設けられているので、2以上の直通階段が必要な階から除かれる。

令第126条の4ただし書第三号より、学校等には非常用の照明装置の規定は適用されない。令第126条の2第1項第二号より、学校等にはスポーツの練習場が含まれる。延べ面積2,000㎡でも、居室から地上に通ずる廊下・階段に非常用の照明装置を設けなくてよい。

令第129条の2第4項より、全館避難安全検証法とは、火災発生時に建築物からの避難が安全に行われることを、避難に要する時間に基づき検証する方法（第一号）、又は火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法（第二号）のいずれかをいう。

令第112条第19項第一号イより、防火区画に用いる特定防火設備は、常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものでなければならない（国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの）。

防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）第1第一号イより、常時閉鎖状態を保持する構造の防火設備は、面積が3㎡以内の防火戸で、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖するもの（常時閉鎖式防火戸）などとする。

令第108条の4第4項・第5項より、防火区画検証法とは、開口部に設けられる防火設備について、建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、加熱面以外の面に火炎を出すことなく耐えることができる時間（保有遮炎時間）を求め、それが開口部が面する室において発生が予測される火災の継続時間以上であることを確かめる方法をいう。

法第86条の7第2項より、法第35条（階段等に関する技術的基準：避難施設及び排煙設備に関する技術的基準のうち政令で定めるもの）などの既存不適格建築物で、独立部分が2以上あるものについて、増築等をする独立部分以外の独立部分には、これらの規定は適用されない。令第137条の14第四号より、排煙設備の規定についての独立部分は、令第126条の2第2項各号の部分（開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分など）。

法第86条の8第1項より、既存不適格建築物について2以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合に、特定行政庁が、全体計画に係る全ての工事の完了後に建築基準法令の規定に適合することとなることなどの基準に適合すると認めたときは、最後の工事に着手するまでは、既存不適格の扱いが続く（現行の規定は適用されない）。

法第86条の7第2項より、法第27条（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）の既存不適格建築物で独立部分が2以上あるものについて増築等をする場合、増築等をする独立部分以外の独立部分には、法第27条は適用されない。令第137条の14第二号・令第109条の8より、その独立部分は、火熱遮断壁等で区画された部分。

令第128条の4第1項第三号より、地階に設ける居室で法別表第1（い）欄（4）項の用途（物品販売業を営む店舗）に供するものを有する特殊建築物は内装の制限を受け、令第128条の5第3項より、その居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料（同条第1項第二号の仕上げ）とする。

令第128条の5第6項より、内装の制限を受ける調理室等（火を使用する設備を設けた室）の壁及び天井の仕上げは、同条第1項第二号の仕上げ（準不燃材料、又はこれに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せ）とする。その方法を定めた平成21年国土交通省告示第225号では、壁付暖炉を設ける場合、壁付暖炉可燃物燃焼部分の間柱・下地と仕上げを特定不燃材料とし、その他の部分の仕上げを難燃材料など（木材などを含む）とする方法が定められている。

令第128条の4第1項第一号の表の（二）より、法第2条第九号の三イに該当する建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む）で1時間準耐火基準に適合するものは、法別表第1（い）欄（2）項の用途（有料老人ホームを含む）に供する3階以上の部分の床面積の合計が300㎡以上のとき内装の制限を受ける。ただし、令第128条の5第1項かっこ書より、（2）項の用途の特殊建築物が主要構造部を準耐火構造とした建築物（特定主要構造部を耐火構造とした建築物を含む）である場合は、床面積の合計100㎡以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分の居室は、内装の制限の対象から除かれる。主要構造部を耐火構造とした有料老人ホームはこれに当たる。

令第129条の7第四号より、エレベーターの昇降路の出入口の床先と籠の床先との水平距離は4cm以下とするが、令第129条の11より、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターのうち、昇降路について安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものには、この規定は適用されない。

法第33条より、高さ20mを超える建築物には避雷設備を設けなければならない。既存不適格建築物でも、法第3条第3項第三号より、大規模の修繕を行うと既存不適格の扱いがなくなる。法第86条の7第1項で大規模の修繕などをするときに緩和される規定に法第33条は含まれないので、避雷設備の技術的基準に適合する避雷設備を設けなければならない。

令第129条の2の6第一号より、地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、主要な部分を不燃材料で造るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとする（同条第二号・第三号の方法もある）。

令第74条第1項第一号より、コンクリートの四週圧縮強度は、1mm²につき12N（軽量骨材を使用する場合は9N）以上でなければならない。令第74条は耐久性等関係規定（令第36条第1項）なので、保有水平耐力計算で確かめた建築物にも適用される。

令第79条第1項より、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあっては4cm以上とする。令第79条は耐久性等関係規定なので、保有水平耐力計算で確かめた建築物にも適用される。

令第68条第2項より、高力ボルト孔の径は、高力ボルトの径より2mmを超えて大きくしてはならない（高力ボルトの径が27mm以上で構造耐力上支障がない場合は3mmまで）。令第36条第2項第一号で保有水平耐力計算のときに適用しなくてよいとされるのは令第68条第4項などで、第2項は適用される。

令第81条第2項第二号イ・令第82条の2より、許容応力度等計算を行う場合、建築物の地上部分については、地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合（層間変形角）が1/200（変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合は1/120）以内であることを確かめなければならない。

令第85条第1項の表の（四）より、百貨店の売場の柱の構造計算に用いる積載荷重は（ろ）欄の2,400N/㎡。同条第2項より、柱のささえる床の数が5のときは0.8を乗じた数値まで減らせるので、2,400×0.8＝1,920N/㎡とすることができる。

令第36条第2項第二号より、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合は、耐久性等関係規定に適合する構造方法を用いればよい。同条第1項の耐久性等関係規定に含まれるのは令第39条第1項及び第4項などで、特定天井の構造（令第39条第3項）は含まれない。限界耐力計算では、特定天井も含めて構造計算で安全性を確かめる（令第82条の5第七号）。

各階の偏心率が15/100を超えないことを確かめるのは、令第82条の6第二号ロ（許容応力度等計算）の決まり。令第82条より、保有水平耐力計算は令第82条各号と令第82条の2から第82条の4までによる構造計算で、偏心率の確認は含まれない（偏心による影響は必要保有水平耐力の計算で考慮する）。

令第82条より、保有水平耐力計算は令第82条の2から令第82条の4までを含む構造計算。令第82条の4より、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁は、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

令第82条の5第一号より、限界耐力計算では、地震時を除き、令第82条第一号から第三号まで（地震に係る部分を除く）による。長期（常時及び積雪時）と短期（積雪時及び暴風時）の各応力度が、長期又は短期の各許容応力度を超えないことを確かめる。

法第43条第2項第一号より、敷地が幅員4m以上の道（国土交通省令で定める基準に適合するもの）に2m以上接する建築物のうち、用途及び規模が国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が支障がないと認めるもの（認定）は、道路に接していなくても建築できる。規則第10条の3第1項第一号より、農道その他これに類する公共の用に供する道はこの道に当たり、同条第3項より、建築物は、法別表第1（い）欄（1）項の用途以外の用途で、延べ面積が500㎡以内のもの。延べ面積400㎡の共同住宅は、認定を受けて建築できる。

法第42条第1項第五号の位置の指定を受ける道は、令第144条の4第1項の基準に適合しなければならないが、同条第2項より、地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合は、条例で、区域を限り、異なる基準を定めることができる。

法第44条第1項より、建築物は、道路内に、又は道路に突き出して建築してはならない。ただし、同項第四号・令第145条第2項より、自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所、給油所などで、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したものは、道路内に建築できる。このため、自動車のみの交通の用に供する道路内に休憩所を新築するには、原則として特定行政庁の許可が必要。

法別表第2（に）項より、第二種中高層住居専用地域内では、倉庫業を営む倉庫（（へ）項第五号）、3階以上の部分を（は）項以外の用途に供するもの（第七号）、（は）項以外の用途に供する部分の床面積の合計が1,500㎡を超えるもの（第八号）などは建築できないが、延べ面積500㎡・2階建ての自家用倉庫はこれらに当たらないので、新築できる。

法第51条より、都市計画区域内では、産業廃棄物処理施設などの用途に供する建築物は、原則として都市計画でその敷地の位置が決定していなければ新築できないが、政令で定める規模の範囲内で新築する場合は除かれる。令第130条の2の3第1項第三号より、工業地域内の廃プラスチック類の破砕施設は、1日当たりの処理能力が6t以下であればこれに当たる。用途地域の制限（法別表第2（を）項）にも当たらないので、新築できる。

法別表第2（わ）項第一号・（を）項第五号より、工業専用地域内では「学校（幼保連携型認定こども園を除く。）」は建築できないが、幼保連携型認定こども園は除かれている。（わ）項のほかの号（住宅、老人ホーム、物品販売業を営む店舗など）にも当たらないので、新築できる。

【敷地面積】北側の道は法第42条第2項の規定に基づき特定行政庁が指定した道（幅員2m）。道の中心線から水平距離2mの線が道路の境界線とみなされるので、敷地のうち1mは道路となり、敷地面積に算入しない（令第2条第1項第一号）。敷地の南北の長さは 20m−1m＝19m。
・第一種中高層住居専用地域の部分：5m×19m＝95㎡
・第二種住居地域（準防火地域）の部分：15m×19m＝285㎡
【建蔽率に加える数値】法第53条第3項より、①準防火地域内の準耐火建築物等（第一号ロ）は1/10、②街区の角にある敷地として特定行政庁が指定したものの内にある建築物（第二号）は1/10を加える。第一種中高層住居専用地域の部分は準防火地域ではないが、同条第8項より、敷地が準防火地域とそれ以外の区域にわたり、敷地内の建築物の全部が耐火建築物等又は準耐火建築物等であるときは、敷地は全て準防火地域内にあるものとみなして同条第3項第一号を適用する。
・第一種中高層住居専用地域：5/10＋1/10＋1/10＝7/10 → 95㎡×7/10＝66.5㎡
・第二種住居地域：6/10＋1/10＋1/10＝8/10 → 285㎡×8/10＝228㎡
【建築面積の最大のもの】同条第2項より、地域ごとの限度を合計する。
66.5㎡＋228㎡＝294.5㎡

第二種住居地域なので北側高さ制限は適用されず、日影規制の条例もない。道路高さ制限と隣地高さ制限を検討する。Ａ点は、北側の隣地境界線から 4m＋2m＝6m、東側の隣地境界線から 4m＋1m＝5m、南側の道路境界線から 20m−6m＝14m、西側の道路境界線から 20m−5m＝15m の位置にある。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 8m×4/10＝32/10（法第52条第2項第二号。都市計画の40/10より小さい）なので、法別表第3（一）の項より、適用距離は30m、勾配は1.25。
・令第134条第2項より、川がある西側の道路（幅員6m）の境界線から、川の反対側の境界線から道路境界線までの距離（6m＋3m＝9m）の2倍（18m）以内かつ35m以内の区域では、令第132条第1項によらず、全ての前面道路を幅員6mで、反対側に幅3mの川があるものとみなせる。Ａ点は西側の道路境界線から15mで、この区域内。
・南側の道路：幅員6m＋川3mとみなし、建築物の後退距離は2m。Ａ点から反対側の境界線（みなし）を後退距離だけ外側にずらした線までは 14m＋6m＋3m＋2m＝25m（30m以内）。高さの限度は 25m×1.25＝31.25m。
・西側の道路：15m＋6m＋3m＋2m＝26m → 26m×1.25＝32.5m。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。
・東側：20m＋1.25×（5m＋4m）＝31.25m
・北側：20m＋1.25×（6m＋4m）＝32.5m
【最高限度】最も小さい31.25m。
※令第134条第2項を使わずに、令第132条第1項で南側の道路（幅員8m）だけで計算すると、（14m＋8m＋2m）×1.25＝30.0mになるが、令第134条第2項は「よることができる」規定なので、有利な方を使える。

法第65条第1項より、建築物が防火地域と指定されていない区域にわたる場合は、防火地域外で防火壁で区画されている場合を除き、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する（過半がどちらにあるかは関係ない）。法第61条・令第136条の2第一号より、防火地域内で延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。延べ面積120㎡の住宅も当たる。

法第61条・令第136条の2第二号より、準防火地域内で地階を除く階数が2以下で延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物（耐火建築物などを含む）としなければならない。延べ面積1,300㎡の2階建て事務所は当たる。

法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2mを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない。

法第24条より、建築物が法第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合は、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。屋根の構造は全部、通常の火災を想定した火の粉による火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関する技術的基準（同項）に適合するものとする。

法第51条より、都市計画区域内では、火葬場などの用途に供する建築物は、都市計画でその敷地の位置が決定しているものでなければ新築できないが、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合は、新築できる。

法第68条の7第5項より、予定道路が指定された場合に、敷地が予定道路に接するときなどは、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、予定道路を法第52条第2項の前面道路とみなして容積率の規定を適用する。

法第91条より、敷地が2つの用途地域にわたる場合は、用途の制限について、敷地の過半の属する地域の規定を適用する。過半（850㎡）は近隣商業地域で、近隣商業地域内ではホテルを建築できる（法別表第2（り）項に当たらない）ので、敷地全体でホテルを新築できる。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の用途（ホテルなど）の特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、床面積が100㎡以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。耐火構造の床・壁と防火設備で区画された床面積30㎡の客室は、これに当たる。

令第126条の4より、法別表第1（い）欄（2）項の用途（ホテル）の特殊建築物の居室には、非常用の照明装置を設けなければならない。同条ただし書第二号で除かれるのは「病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室」で、ホテルの客室は含まれない。避難階の直上階又は直下階の居室などの例外（同条ただし書第四号）にも3階以上の階は当たらないので、採光上有効な窓があっても非常用の照明装置が必要。

建築士法第22条の2・同法施行規則第17条の37第1項の表の一イより、一級建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年以内に建築士事務所に所属した一級建築士で、定期講習を受けたことがない者は、その3年以内に一級建築士定期講習を受けなければならない。令和7年度に合格した場合、翌年度の開始の日（令和8年4月1日）から3年以内＝令和11年3月31日まで。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに、その建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士（管理建築士）を置かなければならない。建築士事務所の規模による例外はない。

建築士法第22条の3の3第1項より、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して、作成する設計図書の種類、報酬の額及び支払の時期などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。建築士事務所の開設者が他の建築士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する契約も、設計受託契約（同法第22条の3の2）に当たる。

建築士法第24条の3第2項より、建築士事務所の開設者は、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理の業務を、委託者の許諾を得た場合でも、一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。同法第26条第2項第一号より、開設者が同法第24条の3などの規定に違反したときは、処分の事由になる。

建築士法第26条第2項第四号より、管理建築士が同法第10条第1項の規定による処分（免許の取消しなど）を受けたときは、建築士事務所の処分の事由になる。建築士事務所の業務として行った行為かどうかは問わない。

建築士法第26条第2項第八号より、建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、同法第3条第1項、第3条の2第1項などの規定に違反して、建築物の設計などをしたときは、処分の事由になる。

都市計画法第4条第12項より、開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、土地の規模は定義に関係しない（許可が必要かどうかは規模で決まる）。

都市計画法第30条第2項より、開発許可の申請書には、同法第32条第1項の公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面、同条第2項の公共施設を管理することとなる者などとの協議の経過を示す書面その他国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。

都市計画法第33条第1項第三号より、開発許可の基準として、排水路その他の排水施設が、当該地域における降水量などを勘案して、開発区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていることが求められる。

消防法施行令第25条第1項第一号より、別表第1（6）項の防火対象物（診療所など）の2階以上の階又は地階で、収容人員が20人以上のものには、原則として避難器具を設置しなければならない。

消防法施行令第27条第1項第二号より、高さが31mを超え、かつ、延べ面積（地階に係るものを除く）が25,000㎡以上の建築物には、原則として消防用水を設置しなければならない。

消防法施行令第29条第1項第一号より、地階を除く階数が7以上の建築物には、原則として連結送水管を設置しなければならない。

バリアフリー法施行令第15条第1項より、客室の総数が50以上のホテルには、客室の総数の1/100以上の車椅子使用者用客室を設けなければならない（150室なら2室以上）。同条第2項第一号ただし書より、その客室が設けられている階に、不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたもの）が1以上（男子用・女子用の区別があるときはそれぞれ1以上）設けられている場合は、客室の便所内に車椅子使用者用便房を設けなくてよい。

バリアフリー法施行令第20条より、建築物にはエレベーターその他の昇降機、便所などの配置を表示した案内板などの設備や、点字などで視覚障害者に示すための設備を設けるが、同条第3項より、案内所を設ける場合には、これらの規定は適用しない。

バリアフリー法施行令第18条第2項第七号ニより、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路に設ける傾斜路の幅は、段に代わるものにあっては120cm以上、段に併設するものにあっては90cm以上とする。床面積の合計3,000㎡の老人ホームは特別特定建築物（同令第5条第九号）で、2,000㎡以上なので適用される。

建築物省エネ法第6条第3項より、建築士は、建築物の建築又は修繕等に係る設計を行うときは、国土交通省令で定めるところにより、設計の委託をした建築主に対し、その建築物のエネルギー消費性能その他エネルギー消費性能の向上に資する事項について説明するよう努めなければならない（この規定は、問題集の注意事項により2025年4月1日の版で出題）。

建築物省エネ法第24条第2項・同法施行令第6条第2項より、1年間に新たに建設する請負型規格共同住宅等の住戸の数が1,000戸以上である特定共同住宅等建設工事業者は、新たに建設する請負型規格共同住宅等を、エネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準（同法第25条第1項）に適合させるよう努めなければならない（この規定は、問題集の注意事項により2025年4月1日の版で出題）。

建築物省エネ法第29条第1項より、建築主等は、エネルギー消費性能の一層の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の増築、改築若しくは修繕等をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる（この規定は、問題集の注意事項により2025年4月1日の版で出題）。

令第78条の2第1項第二号より、鉄筋コンクリート造の耐力壁は、開口部周囲に径12mm以上の補強筋を配置しなければならない。径12mmの補強筋は適合する。

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第二号イより、住宅部分の外皮の基準は、単位住戸の外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率が、地域の区分に応じた数値以下であること。地域の区分6は、外皮平均熱貫流率0.87以下・冷房期の平均日射熱取得率2.8以下なので、0.50・2.5は適合する。

法第2条第九号の二ロ・令第109条の2より、耐火建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に設ける防火設備は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間加熱面以外の面に火炎を出さないもの（遮炎性能）とする。

令第118条より、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。外開きとすれば適合する。

バリアフリー法施行令第18条第2項第二号ロより、移動等円滑化経路を構成する出入口に戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。延べ面積2,500㎡の劇場は特別特定建築物で、床面積2,000㎡以上なので、この基準に適合させなければならない。

消防法第8条の2の4より、劇場などの防火対象物の管理について権原を有する者は、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。

耐震改修促進法第17条第6項より、所管行政庁が耐震改修の計画の認定をしたときは、一定の建築物について建築基準法第3条第2項の規定を適用する（既存不適格のまま）。耐震改修促進法第17条第7項から第9項までより、認定を受けた計画に係る一定の建築物には、建築基準法第27条第2項、容積率関係規定、建蔽率関係規定は適用されない。

バリアフリー法第19条より、認定特定建築物（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定を受けたもの）の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる部分として政令で定める床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

長期優良住宅法第18条第1項より、敷地面積が政令で定める規模以上の認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅で、特定行政庁が支障がないと認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、建築基準法の容積率の規定による限度などを超えるものとすることができる。

都市緑地法第35条第1項・同法施行令第9条より、緑化地域内では、敷地面積が1,000㎡以上（条例で300㎡以上1,000㎡未満に引き下げられることがある）の建築物の新築又は増築をしようとする者は、建築物の緑化率を、都市計画で定められた緑化率の最低限度以上としなければならない。

駐車場法第20条第1項より、地方公共団体は、駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内において、延べ面積が2,000㎡以上で条例で定める規模以上の建築物を新築しようとする者などに対し、条例で、その建築物又はその敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる。

流通業務市街地の整備に関する法律第5条第3項より、流通業務地区については、建築基準法第48条（用途地域）及び第49条（特別用途地区）の規定は適用しない。流通業務市街地の整備に関する法律第5条第1項第五号より、倉庫業などの用に供する事務所は、流通業務地区内で建設できる施設に当たる。