一級建築士 建築法規【その他の関係法令】耐震改修促進法・品確法・長期優良住宅法・土砂災害防止法・景観法・建設リサイクル法などの要点と過去問10年分※完全無料

問題：以下の条件に該当する建築物について、用途変更及び耐震改修（改築に該当する改修）に係る工事を行う場合、建築基準法その他の法令の規定の適用に関する設計者の判断として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【条件】
・変更前の用途：寄宿舎
・変更後の用途：有料老人ホーム
・延べ面積：2,000㎡

所管行政庁による「建築物の耐震改修の計画」の認定を受けることとしたため、建築確認の申請を行わず、当該工事の完了後は、完了検査の申請を行うこととした。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢1

問題：以下の条件に該当する建築物について、用途変更及び耐震改修（改築に該当する改修）に係る工事を行う場合、建築基準法その他の法令の規定の適用に関する設計者の判断として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【条件】
・変更前の用途：寄宿舎
・変更後の用途：有料老人ホーム
・延べ面積：2,000㎡

「耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」に適合させることで、所管行政庁による「建築物の耐震改修の計画」の認定を受け、既存耐震不適格建築物のままとすることとした。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢2

問題：各法律に基づく「計画」について、所管行政庁による認定を受けることで、建築基準法に基づく規定の適用を受けないことを説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく「建築物の耐震改修の計画」の認定を受けた場合、当該計画に係る建築物については、建築基準法第3条第2項の規定を適用するものとし、建築基準法第27条第2項の規定、容積率関係規定及び建蔽率関係規定の適用を受けない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢1

問題：次の「計画」について所管行政庁による認定を受けることで、技術的基準や容積率の特例の適用を受けるために必要な「認定基準の内容」との組合せとして、関係法令上、誤っているものはどれか。

計画：建築物の耐震改修の計画（建築物の耐震改修の促進に関する法律）認定基準の内容：建築物の耐震改修の事業の内容が、建築基準法で規定された基準を超え、かつ、地震に対する安全性の一層の向上の促進のために誘導すべき基準である「耐震関係規定」に適合していること。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.28 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、地震に対する安全性の向上を目的とした敷地の整備は、耐震改修に含まれない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.28 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、要安全確認計画記載建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢4

問題：次の法律とその法律で用いられている防災に関連する用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。

法律：建築物の耐震改修の促進に関する法律法律で用いられている防災に関連する用語：要緊急安全確認大規模建築物

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢1

問題：以下の条件に該当する建築物の新築に係る設計に際して、建築基準法その他の法令の規定の適用に関する設計者の判断として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【条件】
・構造：耐火構造
・用途：共同住宅
・階数：地上3階建て
・延べ面積：2,000㎡

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「耐震等級2（構造躯体の倒壊等防止）」を表示するため、極めて稀に発生する地震による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊等しないことを確認した。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢4

問題：住宅に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書の写しを売買契約書に添付した場合においては、売主が当該契約書において反対の意思を表示していなければ、当該写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書の写しを請負契約書に添付した場合においては、当該設計住宅性能評価書の写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引き渡した時から10年間の瑕疵かし担保責任を義務付けており、これに反する特約で注文者又は買主に不利なものは無効とされる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵かし（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について担保の責任を負うべき期間を、引き渡した時から20年間とすることができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.28 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵かし(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。 )について、民法第634条第1項及び第2項前段に規定する担保の責任を負う。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約における瑕疵かし担保責任の特例において、「住宅の構造耐力上主要な部分等」には、「雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分」は含まれない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢1

問題：各法律に基づく「計画」について、所管行政庁による認定を受けることで、建築基準法に基づく規定の適用を受けないことを説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けた場合、当該計画に係る住宅については、特定行政庁の許可の範囲内において、建築基準法第52条等に係る容積率の規定による限度を超えるものとすることができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢3

問題：次の「計画」について所管行政庁による認定を受けることで、技術的基準や容積率の特例の適用を受けるために必要な「認定基準の内容」との組合せとして、関係法令上、誤っているものはどれか。

計画：認定長期優良住宅建築等計画（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）認定基準の内容：住宅の構造及び設備が、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき基準に適合する措置等が講じられた「長期使用構造等」であること。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.28 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められる既存住宅（区分所有住宅を除く。）の所有者は、長期優良住宅として国土交通省令で定める長期優良住宅維持保全計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定を申請する者は、所管行政庁に対し、当該計画を建築主事に通知し、当該計画が建築基準法に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、分譲事業者は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合においては、単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合、建築基準法第52条第1項に基づく容積率の算定の基礎となる延べ面積には、当該建築物の延べ面積の1/10を限度に算入しないものとする。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.28 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合、建築基準法第52条第1項に基づく容積率の算定の基礎となる延べ面積には、一定の限度内の床面積は、算入しないものとする。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする場合には、あらかじめ、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定を申請する者は、所管行政庁に対し、当該計画を建築主事に通知し、当該計画が建築基準法に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」上、認定建築主は、認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更をしようとするときは、原則として、所定の申請書等を提出して所管行政庁の認定を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定を受けた者は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更をしようとするときは、原則として、所定の申請書等を提出して所管行政庁の認定を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢4

問題：住宅に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」上、土砂災害特別警戒区域内において、予定建築物が自己の居住の用に供する住宅である開発行為をしようとする施工者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災害特別警戒区域内において、予定建築物が自己の居住の用に供する住宅である開発行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、特別警戒区域内において、予定建築物が分譲住宅である開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢3
同じ文：平成29年 No.29 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災害特別警戒区域内において、予定建築物の用途が店舗である都市計画法に基づく開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づき、宅地造成等工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが3mの崖を生ずることとなる工事の許可を受けた工事について、特定工程に係る工事を終えたときは、都道府県知事の中間検査を申請しなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づき、特定盛土等規制区域内において、盛土で高さ3mの崖を生ずる工事をしようとする者は、原則として、当該工事に着手する日の30日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「宅地造成等規制法」に基づき、宅地造成工事規制区域内において、盛土のみの宅地造成に関する工事であって、盛土をする土地の面積が500㎡で、高さ1mの崖を生ずることとなる場合には、造成主は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「宅地造成等規制法」に基づき、宅地造成工事規制区域内において、切土のみの宅地造成に関する工事であって、切土をする土地の面積が500㎡で、高さ2mの崖を生ずることになる場合には、造成主は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢1

問題：次の法律とその法律で用いられている防災に関連する用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。

法律：宅地造成等規制法法律で用いられている防災に関連する用語：土砂災害特別警戒区域

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる模様替をしようとする者は、原則として、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観行政団体の長に届け出なければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる模様替をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観行政団体の長の許可を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、所定の事項を景観行政団体の長に届け出なければならず、景観行政団体がその届出を受理した日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画が、所定の規定に適合するものであることについて、市町村長の認定を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「都市緑地法」に基づき、緑化地域内においては、敷地面積が1,000㎡の建築物の新築をしようとする者は、原則として、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「都市緑地法」に基づき、緑化地域内において、敷地面積が1,000㎡の建築物の新築又は増築をしようとする者は、原則として、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「駐車場法」に基づき、近隣商業地域内において、延べ面積が2,000㎡以上の建築物を新築しようとする場合は、同法による条例により、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならないことがある。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、流通業務地区においては、建築基準法における用途地域等及び特別用途地区の規定の適用を受けずに、倉庫業の用に供する事務所を建設することができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢4

問題：次の法律とその法律で用いられている防災に関連する用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。

法律：建築基準法法律で用いられている防災に関連する用語：災害危険区域

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢2

問題：次の法律とその法律で用いられている防災に関連する用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。

法律：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律法律で用いられている防災に関連する用語：特定防災街区整備地区

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建設業法」上、建設業者は、発注者から請負代金の額が7,000万円の事務所の建築一式工事を請け負った場合、当該工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術者又は監理技術者を専任の者としなくてよい。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建設業法」に基づき、建設業者は、発注者から請負代金の額が3,500万円の診療所の建築一式工事を請け負った場合、当該工事を施工するときは、当該工事現場に置く主任技術者を専任の者としなくてよい。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事において、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上の場合は、当該工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢1

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が100㎡であるものの発注者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、その施工に特定建設資材を使用する建築物の床面積200㎡の増築の工事(請負代金の額が4,000万円)で、当該建築物の増築後の床面積の合計が500㎡であるものの受注者は、原則として、分別解体等をしなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、解体工事業を営もうとする者は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を受けている場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体の作業については、作業主任者を選任しなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢2

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「労働安全衛生法」に基づく石綿障害予防規則により、事業者は、建築物の解体の作業を行うときは、あらかじめ、当該建築物について、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「労働安全衛生法」に基づき、事業者は、建設業の仕事において、耐火建築物又は準耐火建築物で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.27 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建築工事の完了前に新築住宅を販売する際には、その広告、契約及び媒介については、建築基準法第6条第1項の確認等所定の処分があった後でなければしてはならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢4

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、既存の建物の売買の相手方等に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、建物状況調査を実施している場合におけるその結果の概要、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況等、所定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.30 選択肢3

問題：次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

「水道法」に基づき、給水装置における家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.29 選択肢2