一級建築士 建築法規【高さの制限】道路斜線・隣地斜線・北側斜線・絶対高さと計算問題の解き方・過去問10年分※完全無料

準住居地域なので北側高さ制限（法第56条第1項第三号）は適用されず、日影規制の条例もない。道路高さ制限と隣地高さ制限を検討する。
【道路高さ制限】法別表第3（一）の項より、容積率の限度が20/10以下（前面道路の幅員による限度は10m×4/10＝40/10なので、都市計画の20/10が限度）の準住居地域は、適用距離20m、勾配1.25。
・南側の道路（幅員10m）：建築物の後退距離は3m（法第56条第2項）。Ａ点から、南側の道路の反対側の境界線を後退距離だけ外側にずらした線までは、18m＋10m＋3m＝31mで、適用距離20mを超えるので、南側の道路による制限はかからない。
・北側の道路（幅員8m）：令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（南側10m）の境界線から水平距離20m（幅員の2倍）以内かつ35m以内の区域では、北側の道路も幅員10mとみなす。Ａ点は南側の道路の境界線から18mで、この区域内。北側の道路の後退距離は2mなので、Ａ点から反対側の境界線（みなし）を外側にずらした線までは、4m＋10m＋2m＝16m（20m以内）。高さの限度は 16m×1.25＝20.0m。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、準住居地域では、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。東側の隣地境界線までは3m、建築物の後退距離は1mなので、20m＋1.25×（3m＋1m）＝25.0m。
【最高限度】小さい方の20.0m。
※令第132条を使わずに北側の道路を幅員8mのままで計算すると、（4m＋8m＋2m）×1.25＝17.5m（選択肢2）になる。

第二種住居地域なので北側高さ制限は適用されず、日影規制の条例もない。道路高さ制限と隣地高さ制限を検討する。Ａ点は、北側の隣地境界線から 4m＋2m＝6m、東側の隣地境界線から 4m＋1m＝5m、南側の道路境界線から 20m−6m＝14m、西側の道路境界線から 20m−5m＝15m の位置にある。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 8m×4/10＝32/10（法第52条第2項第二号。都市計画の40/10より小さい）なので、法別表第3（一）の項より、適用距離は30m、勾配は1.25。
・令第134条第2項より、川がある西側の道路（幅員6m）の境界線から、川の反対側の境界線から道路境界線までの距離（6m＋3m＝9m）の2倍（18m）以内かつ35m以内の区域では、令第132条第1項によらず、全ての前面道路を幅員6mで、反対側に幅3mの川があるものとみなせる。Ａ点は西側の道路境界線から15mで、この区域内。
・南側の道路：幅員6m＋川3mとみなし、建築物の後退距離は2m。Ａ点から反対側の境界線（みなし）を後退距離だけ外側にずらした線までは 14m＋6m＋3m＋2m＝25m（30m以内）。高さの限度は 25m×1.25＝31.25m。
・西側の道路：15m＋6m＋3m＋2m＝26m → 26m×1.25＝32.5m。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。
・東側：20m＋1.25×（5m＋4m）＝31.25m
・北側：20m＋1.25×（6m＋4m）＝32.5m
【最高限度】最も小さい31.25m。
※令第134条第2項を使わずに、令第132条第1項で南側の道路（幅員8m）だけで計算すると、（14m＋8m＋2m）×1.25＝30.0mになるが、令第134条第2項は「よることができる」規定なので、有利な方を使える。

Ａ点は、南側の道路境界線から 5m＋1m＝6m、西側の隣地境界線から 2m＋1m＝3m、北側の隣地境界線から 18m−6m＝12m、東側の隣地境界線から 16m−3m＝13m の位置にある。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 10m×4/10＝40/10で、都市計画の20/10が限度。法別表第3（一）の項より、適用距離は20m、勾配は1.25。建築物の後退距離は5mなので（法第56条第2項）、Ａ点から道路の反対側の境界線を5m外側にずらした線までは 6m＋10m＋5m＝21m。適用距離20mを超えるので、Ａ点には道路高さ制限がかからない。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。
・西側：20m＋1.25×（3m＋2m）＝26.25m
・北側：20m＋1.25×（12m＋3m）＝38.75m
・東側：20m＋1.25×（13m＋2m）＝38.75m
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、第二種中高層住居専用地域では、10m＋1.25×（真北方向の隣地境界線までの水平距離）。Ａ点から北側の隣地境界線までは12mなので、10m＋1.25×12m＝25.00m（後退距離の緩和はない）。
【最高限度】最も小さい25.00m。

Ａ点は、西側の道路境界線から 1m＋12m−1m＝12m、東側の隣地境界線から 1m＋2m＝3m、南側の道路境界線から 3m＋7m＝10m、北側の隣地境界線から 20m−10m＝10m の位置にある。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 7m×4/10＝28/10（法第52条第2項第二号）で、都市計画の30/10より小さいので28/10。法別表第3（一）の項より、適用距離は25m、勾配は1.25。
・西側の道路（幅員7m）：後退距離は1m（法第56条第2項）。Ａ点から、道路の反対側の境界線を1m外側にずらした線までは 12m＋7m＋1m＝20m（25m以内）→ 20m×1.25＝25.00m
・南側の道路（幅員6m）：令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（西側7m）の境界線から水平距離14m（幅員の2倍）以内かつ35m以内の区域では、南側の道路も幅員7mとみなす。Ａ点は西側の道路境界線から12mなのでこの区域内。後退距離は3m。10m＋7m＋3m＝20m → 20m×1.25＝25.00m
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。
・東側：20m＋1.25×（3m＋2m）＝26.25m
・北側：令第135条の3第1項第二号より、敷地の地盤面は（3.0m−1m）÷2＝1.0m 高い位置にあるとみなす。20m＋1.25×（10m＋3m）＋1.0m＝37.25m
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、第一種中高層住居専用地域では、10m＋1.25×（真北方向の隣地境界線までの水平距離）。令第135条の4第1項第二号より、敷地の地盤面は（3.0m−1m）÷2＝1.0m 高い位置にあるとみなすので、10m＋1.25×10m＋1.0m＝23.50m（北側高さ制限には後退距離の緩和はない）。
【最高限度】最も小さい23.50m。
※高低差による緩和を考えないと22.50m（選択肢2）になる。

Ａ点は、東側の道路境界線から 4m＋3m＝7m、南側の隣地境界線から 2m＋1m＝3m、北側の隣地境界線から 16m−3m＝13m、西側の隣地境界線から 20m−7m＝13m の位置にある。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 10m×4/10＝40/10で、都市計画の30/10が限度。法別表第3（一）の項より、適用距離は25m、勾配は1.25。建築物の後退距離は4m（法第56条第2項）なので、Ａ点から道路の反対側の境界線を4m外側にずらした線までは 7m＋10m＋4m＝21m（25m以内）→ 21m×1.25＝26.25m。この高さは、前面道路の路面の中心からの高さ（令第2条第1項第六号イ）。道路は敷地より3m低いが、令第135条の2第1項より、前面道路は（3m−1m）÷2＝1m 高い位置にあるとみなすので、前面道路の位置は地盤面より2m低い。地盤面からは 26.25m−2m＝24.25m。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。
・南側：20m＋1.25×（3m＋2m）＝26.25m
・西側：20m＋1.25×（13m＋3m）＝40.00m
・北側：20m＋1.25×（13m＋4m）＝41.25m
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、10m＋1.25×13m＝26.25m
【最高限度】最も小さい24.25m。
※道路の高低差の緩和を考えないと 26.25m−3m＝23.25m（選択肢2）、高低差を考えないと26.25m（選択肢4）になる。

Ａ点は、南側の道路境界線から 3m＋3m＝6m、北側の道路境界線から 35m−6m＝29m、西側の隣地境界線から 1m＋1m＝2m の位置にある。
【適用距離と勾配】前面道路の幅員による容積率の限度は 16m×6/10＝96/10で、都市計画の80/10が限度。法別表第3（二）の項より、適用距離は30m、勾配は1.5。
【前面道路が2以上】令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（北側16m）の境界線からの水平距離が 16m×2＝32m以内で、かつ、35m以内の区域は、すべての前面道路の幅員が16mあるものとみなす。Ａ点は北側の道路境界線から29mなので、南側の道路も幅員16mとみなす。
【道路高さ制限（南側）】建築物の後退距離は3m（法第56条第2項）。Ａ点から、南側の道路の反対側の境界線（幅員16mとみなす）を3m外側にずらした線までは 6m＋16m＋3m＝25m（30m以内）→ 25m×1.5＝37.5m
【道路高さ制限（北側）】29m＋16m＋3m＝48mで、適用距離30mを超えるので制限を受けない。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号ロより、31m＋2.5×（隣地境界線までの水平距離＋高さ31mを超える部分の後退距離のうち最小のもの）。建築物は全ての部分で最高限度まで建つので、後退距離は西側の1m。西側：31m＋2.5×（2m＋1m）＝38.5m（東側はさらに遠いので、これより高い）。
【最高限度】小さい方の37.5m。
※令第132条を考えず南側の道路を5mのままとすると 6m＋5m＋3m＝14m → 21.0m（選択肢2）、さらに後退距離の緩和も考えないと（6m＋5m）×1.5＝16.5m（選択肢1）、隣地高さ制限だけだと38.5m（選択肢4）になる。

Ａ点は、東側の道路境界線から 15m−4m＝11m、南側の道路境界線から 15m−3m＝12m、西側の隣地境界線から 1m＋3m＝4m、北側の隣地境界線から 1m＋2m＝3m の位置にある。
【適用距離と勾配】前面道路の幅員による容積率の限度は、幅員の最大な8mで 8m×6/10＝48/10で、都市計画の60/10より小さい。法別表第3（二）の項より、48/10（40/10を超え60/10以下）の適用距離は25m、勾配は1.5。
【東側の道路】令第134条第1項より、東側の道路の反対側の境界線は、川の反対側の境界線（6m＋5m＝11m先）にあるとみなす。後退距離は2m（法第56条第2項）。Ａ点から 11m＋11m＋2m＝24m（25m以内）→ 24m×1.5＝36.0m
【南側の道路】令第134条第2項より、東側の道路の境界線からの水平距離が（6m＋5m）×2＝22m以内で、かつ、35m以内の区域では、南側の道路も東側の道路と同じ幅員で、反対側に川があるものとみなせる。Ａ点は東側の道路境界線から11mなので、南側の道路の反対側の境界線も11m先とみなし、12m＋11m＋2m＝25m（25m以内）→ 25m×1.5＝37.5m
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号ロより、31m＋2.5×（隣地境界線までの水平距離＋高さ31mを超える部分の後退距離のうち最小のもの（1m））。北側：31m＋2.5×（3m＋1m）＝41.0m、西側：31m＋2.5×（4m＋1m）＝43.5m。
【最高限度】最も小さい36.0m。
※令第134条第2項を考えず南側の道路を8mのままとすると 12m＋8m＋2m＝22m → 33.0m（選択肢3）になる。

Ａ点は、西側の道路境界線から 2m＋5m＝7m、北側の隣地境界線から 2m＋2m＝4m、南側の道路境界線から 30m−4m＝26m の位置にある。
【適用距離と勾配】前面道路の幅員による容積率の限度は 15m×6/10＝90/10で、都市計画の60/10が限度。法別表第3（二）の項より、適用距離は25m、勾配は1.5。
【前面道路が2以上】令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（南側15m）の境界線からの水平距離が 15m×2＝30m以内で、かつ、35m以内の区域は、すべての前面道路の幅員が15mあるものとみなす。Ａ点は南側の道路境界線から26mなので、西側の道路も幅員15mとみなす。
【道路高さ制限（西側）】後退距離は2m（法第56条第2項）。Ａ点から、西側の道路の反対側の境界線（幅員15mとみなす）を2m外側にずらした線までは 7m＋15m＋2m＝24m（25m以内）→ 24m×1.5＝36.0m
【道路高さ制限（南側）】後退距離は5m。26m＋15m＋5m＝46mで、適用距離25mを超えるので制限を受けない。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号ロより、北側：31m＋2.5×（4m＋2m）＝46.0m（東側はさらに遠い）。
【最高限度】最も小さい36.0m。
※令第132条を考えず西側の道路を10mのままとすると 7m＋10m＋2m＝19m → 28.5m（選択肢2）、さらに後退距離の緩和も考えないと（7m＋10m）×1.5＝25.5m（選択肢1）、15mとみなしても後退距離の緩和を考えないと（7m＋15m）×1.5＝33.0m（選択肢3）になる。

Ａ点は、西側の道路境界線から 20m−4m−6m＝10m、北側の隣地境界線から 2m＋12m−4m＝10m、南側の道路境界線から 10m、東側の隣地境界線から 4m＋6m＝10m の位置にある。
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、第二種中高層住居専用地域は10m＋1.25×（北側の隣地境界線までの真北方向の水平距離）。令第135条の4第1項第二号より、北側の隣地の地盤面が1.2m高いので、敷地の地盤面は（1.2m−1m）÷2＝0.1m高い位置にあるとみなす。10m＋1.25×10m＝22.5m に0.1mを加えて、地盤面からは22.60m。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 8m×4/10＝32/10で、都市計画の30/10が限度。法別表第3（一）の項より、30/10（20/10を超え30/10以下）の適用距離は25m、勾配は1.25。令第132条第1項より、Ａ点（南側の8mの道路から10m）は、西側の道路も幅員8mとみなす区域。南側：10m＋8m＋2m（後退距離）＝20m → 25.0m、西側：10m＋8m＋2m＝20m → 25.0m。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。北側（敷地の地盤面を0.1m高いとみなす）：20m＋1.25×（10m＋2m）＋0.1m＝35.1m、東側：20m＋1.25×（10m＋2m）＝35.0m。
【最高限度】最も小さい22.60m。
※高低差の緩和を考えないと22.50m（選択肢1）、高低差1.2mの1/2（0.6m）を加えると23.10m（選択肢3）、道路高さ制限だけだと25.00m（選択肢4）になる。

【道路高さ制限】商業地域で、容積率の限度は都市計画の80/10（前面道路の幅員15m×6/10＝90/10より小さい）なので、法別表第3（二）より、適用距離は30m、勾配は1.5。
・北側の道路（幅員8m）：令第132条第1項より、Ａ点は北側の道路の中心線から4m＋3m＋5m＝12mで10mを超える区域にあるので、北側の道路も幅員の最大な前面道路（15m）と同じ幅員を有するものとみなす。法第56条第2項より、建築物の後退距離3mだけ道路の反対側の境界線が外側にあるものとみなすので、Ａ点から（みなした）反対側の境界線までは3m＋15m＋3m＋5m＝26m（適用距離30m以内）。26m×1.5＝39.0m
・南側の道路（幅員15m）：Ａ点から反対側の境界線までは、後退距離8mを含め8m＋15m＋（40m−8m）＝55mで、適用距離30mを超えるので制限を受けない。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号より、商業地域は31m＋2.5×（隣地境界線までの水平距離）。西側の隣地境界線までは3m＋3m＝6mで、後退距離3mを加え（同条第2項）、31m＋2.5×（3m＋6m）＝53.5m。
【北側高さ制限】商業地域には適用されない。
【最高限度】最も小さい39.0m。
※北側の道路を幅員8mのまま計算すると3m＋8m＋3m＋5m＝19mで28.5m（選択肢1）、後退距離による緩和を使わないと15m＋3m＋5m＝23mで34.5m（選択肢2）、隣地高さ制限で後退距離を加えないと31m＋2.5×6m＝46.0m（選択肢4）になる。