【過去問題】平成29年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第6条第1項・令第9条第十一号より、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の2の規定並びにこれに基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、建築基準関係規定である。

法第2条第六号より、延焼のおそれのある部分は、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分。延べ面積の合計は400㎡＋200㎡＝600㎡で500㎡を超えるので、二つの建築物はそれぞれ別の建築物で、外壁間の中心線（それぞれの外壁から2.5m）から1階は3m以下、2階は5m以下の部分が延焼のおそれのある部分となる。

令第126条の2第1項第二号より、スポーツの練習場は「学校等」（学校（幼保連携型認定こども園を除く。）、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場）に含まれ、令第126条の4第三号より、学校等には非常用の照明装置を設けなくてよい。

令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔などの屋上部分で水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内の場合に、その部分の高さを12mまでは算入しない特例は、法第33条（避雷設備）及び法第56条第1項第三号に規定する高さなどを算定する場合には使えない。避雷設備の設置の検討では、昇降機塔の高さも建築物の高さに算入する。

令第135条の12第1項第一号より、日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和で、敷地が道路に接する場合は、道路に接する敷地境界線は道路の幅の1/2だけ外側にあるものとみなすが、ただし書より、道路の幅が10mを超えるときは、道路の反対側の境界線から敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなす。幅12mの道路はこれに当たる。

令第2条第1項第八号より、昇降機塔などの屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の1/8以下のものは、階数に算入しない。

防火地域は都市計画区域内に定められるので、木造、地上2階建て、延べ面積100㎡の住宅は法第6条第1項第四号の建築物で、その増築には確認が必要。同条第2項より、床面積の合計が10㎡以内の増築などに確認が要らないのは防火地域及び準防火地域外の場合だけで、防火地域内では10㎡の増築でも確認済証の交付を受ける必要がある。

法第85条第5項より、特定行政庁が許可した仮設興行場には、法第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2、第35条の3及び第3章の規定は適用されないが、法第6条（確認）は適用除外に含まれない。延べ面積300㎡の興行場（法別表第1（い）欄（1）項）は法第6条第1項第一号の特殊建築物で、鉄骨造で延べ面積が200㎡を超えるので同項第三号にも当たり、確認済証の交付を受ける必要がある。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物（公会堂は法別表第1（い）欄（1）項）とする場合は確認が必要で、類似の用途相互間の用途の変更は除かれる。令第137条の18では、劇場、映画館、演芸場（第一号）と公会堂、集会場（第二号）は別の号で類似の用途ではないので、大規模の修繕・模様替を伴わなくても確認済証の交付を受ける必要がある。

法第6条の3第1項より、構造計算適合性判定を受けなければならないのは、建築物の計画が法第20条第1項第二号若しくは第三号に定める基準（許容応力度等計算などの構造計算によるもの：特定構造計算基準）に適合するかどうかの確認審査を要するもの。高さが60mを超える建築物（法第20条第1項第一号）は、政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けるもので、構造計算適合性判定の対象ではない。

法第68条の20第2項より、建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査（法第7条第4項）・中間検査（法第7条の3第4項）などの規定の適用について、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

法第89条第1項より、法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る確認があった旨の表示をしなければならない。

法第28条の2第三号・令第20条の7第1項第二号より、居室の内装の仕上げに第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、当該材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に、居室の種類と換気回数に応じた所定の数値を乗じて得た面積（第三種ホルムアルデヒド発散建築材料も使う場合はその面積との合計）が、当該居室の床面積を超えないようにしなければならない（同条第4項・第5項の緩和などがあるので、原則として）。

法第29条・令第22条の2第一号より、住宅の居室で地階に設けるものは、からぼりその他の空地に面する開口部（国土交通大臣が定めるところによるもの）、令第20条の2の技術的基準に適合する換気設備、又は居室内の湿度を調節する設備のいずれかに該当すればよい。からぼりに面する開口部を設けた場合は、換気設備を設けなくてよい（直接土に接する外壁等の防水の措置（令第22条の2第二号）は別に必要）。

法第28条第1項・令第19条第3項の表（一）より、中学校の教室の採光に有効な部分の面積は、床面積の1/5以上としなければならない。70㎡×1/5＝14㎡以上（国土交通大臣が定める基準に従い照明設備を設置した場合などは、同項ただし書により1/10までの範囲で緩和されるので、原則として）。

令第129条第3項第一号より、階避難安全検証法は、火災時において当該建築物の階からの避難が安全に行われることを検証する方法で、当該階の各居室ごとに、在室者が火災が発生してから避難を開始するまでに要する時間（イ）、当該居室の出口の一に達するまでに要する歩行時間（ロ）、当該居室の出口を通過するために要する時間（ハ）を合計して、居室からの避難を終了するまでに要する時間などを計算する。

令第129条の2第4項より、全館避難安全検証法は、火災時において当該建築物からの避難が安全に行われることを検証する方法で、各階における各火災室ごとに、火災が発生してから在館者の全てが当該建築物からの避難を終了するまでに要する時間（第二号）、火災により生じた煙又はガスが階段の部分又は当該階の直上階以上の階の一に流入するために要する時間（第三号）などを計算する。

令第108条の3第1項第一号・第2項より、耐火性能検証法は、主要構造部が屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること、耐力壁である外壁が建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に構造耐力上支障のある損傷を生じないものであることなどを確かめる方法。

物品販売業を営む店舗は令第115条の3第三号により法別表第1（い）欄（4）項の特殊建築物で、令第128条の4第1項第一号の表（三）より、耐火建築物では当該用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が1,000㎡以上のものが内装の制限を受ける。令第128条の5第1項より、居室の壁（床面からの高さが1.2m以下の部分を除く。）の室内に面する部分の仕上げは難燃材料などでよい（3階以上の階に居室を有する建築物の居室の天井は準不燃材料）。

有料老人ホームは児童福祉施設等（令第19条第1項）で、令第115条の3第一号により法別表第1（い）欄（2）項の特殊建築物。令第128条の4第1項第一号の表（二）より、耐火建築物では当該用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が300㎡以上（400㎡）のものが内装の制限を受けるが、令第128条の5第1項かっこ書より、（2）項の用途に供する耐火建築物では、床面積の合計100㎡以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画されている部分の居室は除かれる。また、同条第4項ただし書より、（2）項の用途に供する特殊建築物の高さ31m以下の部分には、階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物の内装の制限（同項）も適用されない。100㎡ごとに区画された3階の居室の天井は、不燃材料、準不燃材料及び難燃材料以外の材料とすることができる。

事務所は特殊建築物ではないが、令第128条の4第2項より、階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物（学校等を除く。）は内装の制限を受ける。令第128条の5第4項より、居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、同条第1項第二号の仕上げ（準不燃材料など）としなければならないので、準不燃材料とすることができる。

令第121条第1項第五号より、旅館の用途に供する階で、その階における宿泊室の床面積の合計が100㎡を超えるものは2以上の直通階段が必要だが、同条第2項より、主要構造部が耐火構造（準耐火構造に含まれる）の建築物は200㎡と読み替える。各階の宿泊室は30㎡×6室＝180㎡で200㎡を超えず、宿泊室以外の居室もないので、2以上の直通階段は要らない。

令第121条第1項第五号より、寄宿舎の用途に供する階で、寝室の床面積の合計が100㎡（主要構造部が不燃材料の建築物は同条第2項により200㎡）を超えるものは2以上の直通階段が必要。2階の寝室は150㎡で200㎡を超えない。また、同項第六号ロより、避難階の直上階で居室の床面積の合計が200㎡（同条第2項により400㎡）を超えるものも必要だが、2階の居室は150㎡＋150㎡＝300㎡で400㎡を超えない。

令第121条第1項第三号より、ナイトクラブの用途に供する階で客席を有するものは2以上の直通階段が必要だが、かっこ書より、5階以下の階で、その階の居室の床面積の合計が100㎡（主要構造部が耐火構造の建築物は同条第2項により200㎡）を超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニーなどと、その階から地上に通ずる屋外に設ける避難階段の構造（令第123条第2項）に適合する直通階段が設けられている階は除かれる。各階の居室は200㎡で、これに当たる。

法第2条第九号の三ロ・令第109条の3第二号より、主要構造部を準耐火構造とした建築物以外の建築物でも、主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床が所定の構造であるもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に法第2条第九号の二ロの防火設備を有するものは、準耐火建築物に当たる。

令第126条の6第二号より、道又は道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に、直径1m以上の円が内接することができる窓その他の開口部（格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないもの）を当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合は、非常用の進入口を設けなくてよい。

令第126条の4第二号より、病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室には、非常用の照明装置を設けなくてよい。

法第86条の7第1項・令第137条の6第一号より、法第3条第2項の規定により非常用の昇降機の規定（法第34条第2項）の適用を受けない高さ31m超の建築物の増築で、引き続き適用を受けないのは、増築に係る部分の高さが31mを超えず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超えない場合。1/2を超える場合は、非常用エレベーターを設けなければならない。

令第116条の2第1項第二号より、開放できる部分（天井又は天井から下方80cm以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が居室の床面積の1/50以上ない居室は、排煙上の無窓居室。120㎡×1/50＝2.4㎡で、2㎡の窓では足りない。令第126条の2第1項より、令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、原則として排煙設備を設けなければならない。

令第129条の7第三号より、エレベーターの昇降路の出入口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合において昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する施錠装置を設けなければならない。

令第82条の6第二号イより、許容応力度等計算では、建築物の地上部分について、各階の剛性率 Rs＝rs／r̄s（rs：各階の層間変形角の逆数、r̄s：当該建築物についての rs の相加平均）が、それぞれ6/10以上であることを確かめる。

令第82条の5第一号より、限界耐力計算は、地震時を除き、令第82条第一号から第三号まで（地震に係る部分を除く。）に定めるところ（許容応力度の確認など）による。地震時の許容応力度の確認は、令第82条の5第四号の地下部分について行うもので、地上部分については、地震力により生ずる応力度が短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめなくてよい。

令第38条第2項より、建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならないが、同条第4項より、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、同条第2項は適用しない。

令第46条第4項より、各階の軸組の長さ（倍率を乗じたもの）の合計は、地震力に対する数値と風圧力に対する数値のどちらも満たさなければならない。
【地震力】金属板で葺いた屋根は令第43条第1項の表の（二）の建築物（軽い屋根）で、令第46条第4項の表2より、階数が2の建築物の1階の数値は29cm/㎡。80㎡×29cm/㎡＝2,320cm（両方向とも）
【風圧力】見付面積から1階の床面からの高さが1.35m以下の部分を除き、表3（二）の50cm/㎡を乗じる。
・桁行方向の軸組は、桁行方向から見た面（東側立面図）で検討する：49㎡−8m×1.35m＝38.2㎡、38.2㎡×50cm/㎡＝1,910cm
・張り間方向の軸組は、張り間方向から見た面（南側立面図）で検討する：72㎡−10m×1.35m＝58.5㎡、58.5㎡×50cm/㎡＝2,925cm
【最小限の長さ】桁行方向は大きい方の2,320cm（地震力）、張り間方向は2,925cm（風圧力）。
※重い屋根の数値33cm/㎡を使うと2,640cm（選択肢2・4）、見付面積から1.35m以下の部分を除かないと桁行方向2,450cm・張り間方向3,600cm（選択肢3・4）になる。

令第90条の表1より、炭素鋼の構造用鋼材の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度はF/1.5（Fは国土交通大臣が定める基準強度）で、短期はその1.5倍なので、短期の曲げの許容応力度はF（基準強度と同じ値）となる。

令第88条第2項より、標準せん断力係数は0.2以上（地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内の木造の建築物などは0.3以上）とし、同条第3項より、必要保有水平耐力を計算する場合は1.0以上としなければならない。

令第91条第1項の表より、コンクリートの長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度はF/3、引張りの許容応力度はF/30（Fが21を超えるコンクリートについて国土交通大臣が異なる数値を定めた場合はその数値）で、引張りは圧縮の1/10となる（短期はそれぞれ長期の2倍）。

法第42条第1項第三号より、都市計画区域に編入されこの章の規定が適用されるに至った際現に存在する道（幅員4m以上のもの（地下におけるものを除く。））は道路で、法第43条第1項より、これに2m以上接する敷地には建築物を建築することができる。

法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、第3章の規定（接道の決まりの法第43条を含む。）は適用されないので、その敷地は道路に接していなくてよい。

法第43条第1項ただし書・規則第10条の2の2第二号より、敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員4m以上のもの）に2m以上接する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路に2m以上接していなくても建築することができる。河川管理者が管理する公共の用に供する道はこれに当たる。

法別表第2（い）項第九号・令第130条の4第二号より、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものは、第一種低層住居専用地域内に建築することができる。

法別表第2（は）項第五号・令第130条の5の3第三号より、銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗で、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く。）は、第一種中高層住居専用地域内に建築することができる。

当時の法別表第2（る）項第五号より、工業地域内に建築してはならない建築物は「学校（幼保連携型認定こども園を除く。）」で、幼保連携型認定こども園は工業地域内に新築することができる。

法第52条第9項・令第135条の18より、前面道路の幅員に加える数値は Wa＝（12−Wr）×（70−L）／70。Wr＝8m、L＝35mなので、Wa＝（12−8）×（70−35）／70＝2m。

法第59条第1項第三号より、高度利用地区内でも、学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものは、高度利用地区に関する都市計画に定められた容積率などに適合しなくてよい。

当時の法第53条第6項より、敷地が防火地域の内外にわたる場合で、敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、敷地はすべて防火地域内にあるものとみなして同条第3項第一号などを適用する。工業地域（建蔽率の限度は5/10又は6/10で、8/10とされている地域外）の防火地域内にある耐火建築物として、建蔽率の限度に1/10を加える緩和の対象となる。

【道路高さ制限】商業地域で、容積率の限度は都市計画の80/10（前面道路の幅員15m×6/10＝90/10より小さい）なので、法別表第3（二）より、適用距離は30m、勾配は1.5。
・北側の道路（幅員8m）：令第132条第1項より、Ａ点は北側の道路の中心線から4m＋3m＋5m＝12mで10mを超える区域にあるので、北側の道路も幅員の最大な前面道路（15m）と同じ幅員を有するものとみなす。法第56条第2項より、建築物の後退距離3mだけ道路の反対側の境界線が外側にあるものとみなすので、Ａ点から（みなした）反対側の境界線までは3m＋15m＋3m＋5m＝26m（適用距離30m以内）。26m×1.5＝39.0m
・南側の道路（幅員15m）：Ａ点から反対側の境界線までは、後退距離8mを含め8m＋15m＋（40m−8m）＝55mで、適用距離30mを超えるので制限を受けない。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号より、商業地域は31m＋2.5×（隣地境界線までの水平距離）。西側の隣地境界線までは3m＋3m＝6mで、後退距離3mを加え（同条第2項）、31m＋2.5×（3m＋6m）＝53.5m。
【北側高さ制限】商業地域には適用されない。
【最高限度】最も小さい39.0m。
※北側の道路を幅員8mのまま計算すると3m＋8m＋3m＋5m＝19mで28.5m（選択肢1）、後退距離による緩和を使わないと15m＋3m＋5m＝23mで34.5m（選択肢2）、隣地高さ制限で後退距離を加えないと31m＋2.5×6m＝46.0m（選択肢4）になる。

当時の法第61条より、防火地域内においては、階数が3以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。延べ面積150㎡の診療所は耐火建築物とする。

倉庫は法別表第1（い）欄（5）項の特殊建築物で、当時の法第27条第2項第一号より、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上（同表（は）欄（5）項）のものは、耐火建築物としなければならない。3階の倉庫は300㎡なので、耐火建築物とする（準防火地域の決まりより厳しい）。

当時の法第62条第1項より、準防火地域内においては、延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。延べ面積1,200㎡、地上3階建ての事務所はこれに当たる。

法第68条の7第5項より、予定道路が指定された場合で、建築物の敷地が予定道路に接するとき又は敷地内に予定道路があるときは、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該予定道路を法第52条第2項の前面道路とみなして、容積率の規定を適用する。

法第68条の2第1項より、市町村の条例で定めることができる制限は、地区計画等の内容として定められた建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で、令第136条の2の5第1項第五号より、壁面の位置の制限は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制限であること。それ以外の工作物の設置の制限は、条例による壁面の位置の制限として定めることはできない。

法第76条の3第5項より、建築協定区域内の土地の所有者等が一人の場合に認可を受けた建築協定（一人協定）は、認可の日から起算して3年以内において当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存することとなった時から、認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有する建築協定となる。3年以内に2以上の土地の所有者等が存しない場合は、効力を有するものとはならない。

法第24条の2より、建築物が法第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合は、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。屋根の全部を、通常の火災を想定した火の粉による火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能（同項）を有するものとしなければならない。

法第55条第2項より、都市計画で建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内で、敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものは、高さの限度を12mとする。

当時の令第129条の2の7第一号より、地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、主要な部分を不燃材料で造るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。大臣が定めた構造方法を用いれば、主要な部分を不燃材料以外の材料で造ることができる。

建築士法第10条の2の2第2項・第4項より、設備設計一級建築士は、設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士なので、一級建築士として、設備設計以外の設計を含む建築物の設計を行うことができる（同法第3条）。

建築士法第20条第5項より、建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならない。

建築士法第10条の2の2第4項より、構造設計一級建築士は、構造設計一級建築士証に記載された事項等に変更があったとき（構造設計一級建築士定期講習を受けたときなど）は、国土交通大臣に対し、構造設計一級建築士証の書換え交付を申請することができる。同法第10条の3第1項より、その書類の提出は住所地の都道府県知事を経由して行う。

建築士法第22条の3の3第3項より、大規模の修繕をする場合は、当該修繕に係る部分の新築とみなして同条第1項・第2項を適用する。大規模の修繕に係る部分の床面積が400㎡で300㎡を超えるので、同条第1項より、工事監理受託契約の当事者は、契約の締結に際して、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法（第二号）、工事監理に従事することとなる建築士の氏名など（第三号）の所定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

建築士法第24条の7第1項より、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ管理建築士等に重要事項の説明をさせなければならず、同条第2項より、管理建築士等は、説明をするときは、建築主に対し、一級建築士免許証又は一級建築士免許証明書などを提示しなければならない。

建築士法第24条第3項より、管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項として、受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定（第一号）、受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置（第二号）などを総括する。

建築士法第5条第1項・同法施行規則第3条より、一級建築士名簿に登録する事項は、登録番号及び登録年月日、氏名、生年月日及び性別、一級建築士試験合格の年月及び合格証書番号、戒告、業務停止又は免許の取消しの処分及びこれらの処分を受けた年月日、定期講習を受けた年月日及び修了証の番号などである。

建築士法第5条の2第1項より、一級建築士は、一級建築士免許証の交付の日から30日以内に、住所その他の国土交通省令で定める事項（同法施行規則第8条第1項：登録番号及び登録年月日、本籍、住所、氏名、生年月日及び性別など）を国土交通大臣に届け出なければならず、同法第10条の3第1項より、この届出は住所地の都道府県知事を経由して行う。

建築士法第23条の3第1項より、一級建築士事務所登録簿には、登録申請書の記載事項（同法第23条の2：建築士事務所の名称及び所在地、管理建築士の氏名、建築士事務所に属する建築士の氏名など）及び登録年月日、登録番号などを登録し、同法施行規則第20条の2第1項より、取消し、戒告又は閉鎖の処分（受けた日から5年を経過したものを除く。）なども登録する。

都市計画法第43条第1項第五号・同法施行令第35条第一号より、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で、既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築は、通常の管理行為、軽易な行為として、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

都市計画法第53条第1項第一号・同法施行令第37条より、都市計画施設の区域内で、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転は軽易な行為で、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

都市計画法第35条の2第3項より、開発許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

展示場は消防法施行令別表第1（4）項で、消防法施行令第11条第1項第二号より延べ面積700㎡以上のものに屋内消火栓設備が必要。同条第2項より、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物は、この面積を3倍（2,100㎡）とする。延べ面積2,100㎡の展示場は、原則として設置が必要。

消防法施行令第12条第1項第五号より、別表第1（14）項の防火対象物（倉庫）のうち、天井の高さが10mを超え、かつ、延べ面積が700㎡以上のラック式倉庫には、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

消防法施行令第8条より、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

水泳場は特定建築物（バリアフリー法施行令第4条第十二号）だが、特別特定建築物（同令第5条第十一号）になるのは一般公共の用に供されるものに限られる。一般公共の用に供されない会員制スイミングスクールは特別特定建築物でない特定建築物で、バリアフリー法第16条第1項より、その建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

公衆便所は特別特定建築物で、バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、床面積の合計が50㎡以上のものは建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。同令第14条第1項第二号より、不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上）に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けなければならない。

床面積の合計が2,000㎡以上の物品販売業を営む店舗（特別特定建築物）は、バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より建築物移動等円滑化基準に適合させなければならず、同令第17条第1項より、不特定かつ多数の者が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、車いす使用者用駐車施設を1以上設けなければならない。

当時の住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項より、住宅新築請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（住宅の構造耐力上主要な部分等）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について、民法第634条第1項及び第2項前段に規定する担保の責任を負う。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第3項より、分譲事業者は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合において、譲受人の決定に先立って住宅の建築に関する工事に着手する必要があるときは、単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

建築物省エネ法第29条第1項より、建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

建築士法第21条の3より、建築士は、建築基準法の規定などに違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。建築確認の申請を行わずに工事を施工することについての相談に応じることはこれに違反し、同法第10条第1項第一号より、懲戒処分の対象となる。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに、それぞれ当該建築士事務所を管理する専任の建築士を置かなければならない。別の一級建築士事務所の管理建築士を一時的に兼務させることはこれに違反し、同法第10条第1項第一号より、開設者である一級建築士は懲戒処分の対象となる。

建築士法第24条の3第2項より、建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理（いずれも延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係るもの）の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。延べ面積500㎡の新築の設計業務の一括再委託はこれに違反し、同法第10条第1項第一号より、懲戒処分の対象となる。

建築士法第23条の10第1項より、建築士は、建築士事務所の登録（第23条の3第1項）を受けないで、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行ってはならない。登録の有効期間の満了後に更新の登録を受けずに設計等を業として行うことはこれに違反し、同法第10条第1項第一号より、懲戒処分の対象となる。

水道法第16条・給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第1条第3項より、家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第10条第1項より、特別警戒区域内において、予定建築物の用途が制限用途である開発行為（特定開発行為）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。同条第2項より、制限用途は、住宅（自己の居住の用に供するものを除く。）並びに社会福祉施設、学校及び医療施設（政令で定めるもの）で、分譲住宅はこれに当たる。

都市計画法第31条・同法施行規則第19条第一号ヘより、開発区域の面積が1ha以上20ha未満の開発行為に関する工事の設計図書は、一級建築士の資格を有する者で、宅地開発に関する技術に関して2年以上の実務の経験を有するものなどが作成することができる（1ha未満のものは資格の決まりがない）。

法第7条の3第6項より、特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定する特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならない。法第99条第1項第二号より、これに違反した場合の工事施工者は罰則の対象となる。

法第12条第1項・令第16条第1項第三号より、地階又は3階以上の階を法別表第1（い）欄（2）項の用途（病院、診療所（患者の収容施設があるもの）など）に供する建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）の所有者等は、建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士などの資格を有する者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

建築士法第23条の6より、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に都道府県知事に提出しなければならない。同法第24条の4第1項・同法施行規則第21条第3項より、業務に関する事項を記載した帳簿を備え付け、各事業年度の末日をもって閉鎖し、その翌日から起算して15年間保存しなければならない。