【過去問題】令和5年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

法第6条第1項・令第9条第十六号より、特定都市河川浸水被害対策法第10条の規定並びにこれに基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、建築基準関係規定に該当する。

法第55条第2項より、都市計画で建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域などでは、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、12mとする。条文の言い方は「許可」ではなく「認める」（認定）だが、高さの限度を12mとすることができる点は条文のとおりなので、誤りがはっきりしている選択肢3を正答とした。

法第24条より、建築物が法第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

法第2条第六号より、延焼のおそれのある部分は、同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、一の建築物とみなす）相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3m以下の距離にある部分など。延べ面積の合計は400㎡＋250㎡＝650㎡なので二つの建築物として扱い、外壁間の距離4mの中心線（それぞれの外壁から2m）から3m以下の部分は、延焼のおそれのある部分となる。

法第7条の6第1項より、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物は、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できないが、同項第三号より、完了検査の申請が受理された日から7日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、使用することができる。鉄骨造・地上2階建ては同項第三号（木造以外で2以上の階数）の建築物。

法第87条第1項より、建築物の用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物とする場合は、確認済証の交付を受けなければならない（政令で指定する類似の用途相互間を除く）。図書館は特殊建築物（法別表第1(3)項・令第115条の3第二号）で、学校と図書館は令第137条の18の類似の用途に当たらない。

法第12条第1項・令第16条第2項・令第14条の2第二号より、事務所その他これに類する用途に供する建築物（特殊建築物を除く）のうち階数が5以上で延べ面積が1,000㎡を超えるもので特定行政庁が指定するものの所有者（管理者）は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

法第87条第1項より、用途の変更で確認が必要なのは、法第6条第1項第一号の特殊建築物（その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの）とする場合。寄宿舎とする部分は150㎡なので、確認済証の交付を受ける必要はない。

法第10条第3項より、特定行政庁は、既存不適格の建築物が著しく保安上危険であると認める場合においては、所有者などに対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却などの措置をとることを命ずることができる。

法第9条第12項より、特定行政庁は、措置を命ぜられた者がその措置を履行しないときなどは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

法第12条第5項第三号より、特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、指定構造計算適合性判定機関に対して、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況などに関する報告を求めることができる。

法第9条の2より、建築監視員は、法第9条第7項及び第10項に規定する特定行政庁の権限を行うことができる。同条第7項より、緊急の必要がある場合においては、手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

令第23条第1項の表の（二）（高等学校の生徒用）の階段で高さが3mをこえるものは、令第24条第1項より高さ3m以内ごとに踊場を設け、同条第2項より、直階段の踊場の踏幅は1.2m以上としなければならない。1.2mは適合する。

令第25条第3項より、階段の幅が3mをこえる場合は中間に手すりを設けなければならないが、同条第4項より、高さ1m以下の階段の部分には、この規定は適用しない。

令第22条の2第一号イより、住宅の居室で地階に設けるものは、からぼりその他の空地に面する開口部を設けること、換気設備を設けること、湿度を調節する設備を設けることのいずれかによればよい。

令第27条より、昇降機機械室用階段には令第23条から第25条までの規定は適用しない。令第129条の9第五号より、機械室に通ずる階段のけあげは23cm以下、踏面は15cm以上とすればよい。

令第82条の4より、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない（許容応力度等計算に含まれる）。

令第82条第四号より、国土交通大臣が定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によって建築物の使用上の支障が起こらないことを国土交通大臣が定める方法によって確かめなければならない。

令第93条の表より、密実な砂質地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は200kN/㎡で、短期はその2倍なので、400kN/㎡とすることができる。

令第88条第4項より、建築物の地下部分に作用する地震力は、固定荷重と積載荷重との和に水平震度kを乗じて計算するが、ただし書より、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合においては、当該計算によることができる。

令第38条第2項より、建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならないが、同条第4項より、これが適用されないのは、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合。「建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いる」のは、基礎の構造の規定（同条第3項）。

令第45条第4項より、筋かいには欠込みをしてはならないが、ただし書より、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りでない。やむを得ないだけでは適合を要しない場合にならない。

令第62条の8第七号より、補強コンクリートブロック造の塀の基礎の丈は35cm以上とし、根入れの深さは30cm以上としなければならない。この規定（第五号・第七号）が適用されないのは、高さ1.2m以下の塀。高さ1.5mの塀は適用される。

令第77条第一号より、柱の主筋は4本以上としなければならない。令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合に適用しないのは、令第77条の第二号から第六号までなどで、第一号は除かれていない。

令第126条の6第一号より、令第129条の13の3の規定に適合する非常用エレベーターを設置している場合においては、非常用の進入口を設けなくてもよい。

令第114条第2項より、学校などの用途に供する建築物の当該用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、準耐火構造とし、令第112条第4項各号のいずれかに該当する部分（天井の全部が強化天井である階など）を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

令第119条の表より、小学校などにおける児童用又は生徒用の廊下の幅は、両側に居室がある場合は2.3m以上、その他の廊下（片側に居室）は1.8m以上としなければならない。

令第112条第19項第一号イより、防火区画に用いる特定防火設備は、常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものでなければならない。設問は常時閉鎖の場合を書いていないが、随時閉鎖又は作動をできるものとする点は条文のとおりなので、誤りがはっきりしている選択肢1を正答とした。

令第122条第2項より、3階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物にあっては、各階の売場及び屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、これを避難階段又は特別避難階段としなければならない。

令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

令第122条第1項より、15階以上の階に通ずる直通階段は特別避難階段としなければならないが、ただし書より、主要構造部が耐火構造である建築物（階段室、昇降機の昇降路、廊下などの避難の用に供する部分で防火区画されたものを除く）で、床面積の合計100㎡（共同住宅の住戸にあっては200㎡）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されている場合においては、この限りでない。

令第126条の4第二号より、病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室には、非常用の照明装置の規定は適用しない。

換気上有効な開口部1㎡は床面積100㎡の1/20（5㎡）に満たないので、法第28条第2項ただし書より換気設備が必要。令第20条の2第一号ロより、機械換気設備の有効換気量はV＝20Af/N以上。Af（居室の床面積から開口部の換気上有効な面積の20倍を減じた面積）＝100−1×20＝80㎡、N（実況に応じた1人当たりの占有面積）＝5㎡なので、V＝20×80/5＝320㎥/h。

令第126条の2第1項より、排煙設備が必要なのは、特殊建築物で延べ面積500㎡超、階数3以上で延べ面積500㎡超の建築物、令第116条の2第1項第二号の窓その他の開口部を有しない居室、延べ面積1,000㎡超の建築物の床面積200㎡超の居室など。延べ面積500㎡（超えていない）の事務所で、開放できる部分（天井から下方80cm以内）が2㎡＝床面積100㎡の1/50以上ある事務室は、どれにも当たらないので、排煙設備を設けなくてもよい。

令第126条の4第三号より、学校等には非常用の照明装置の規定は適用しない。令第126条の2第1項第二号より、学校等にはスポーツの練習場が含まれるので、延べ面積・階数にかかわらず設けなくてもよい。

令第129条の2の4第1項第七号より、給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する場合は、貫通する部分などを不燃材料で造るなどとしなければならないが、ただし書より、1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。

法第42条第3項より、特定行政庁は、土地の状況によりやむを得ない場合においては、2項道路の中心線からの水平距離について2m未満1.35m以上の範囲内において別に水平距離を指定することができ、同条第6項より、この指定をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、接道義務は適用されない。

令第144条の4第2項より、地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、位置の指定を受ける道の基準と異なる基準を定めることができ、同条第3項より、基準を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

法第45条第2項より、私道の変更又は廃止の禁止・制限の措置を命ずる場合には、法第9条第2項から第6項まで及び第15項の規定を準用する。法第9条第2項より、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

法別表第2(い)項第二号・令第130条の3より、第一種低層住居専用地域では、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、喫茶店などの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えない兼用住宅を建築することができる。居住部分100㎡（2/3）、喫茶店の部分50㎡なので該当する。

法別表第2(は)項第七号・令第130条の5の4第一号より、第一種中高層住居専用地域では、税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの（5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く）を建築することができる。地上4階建てなので、床面積にかかわらず建築できる。

令第130条の9第1項より、圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車にこれらのガスを充填するための設備（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）により貯蔵し、又は処理される圧縮ガス及び液化ガスは、危険物の数量から除かれる。このため法別表第2(に)項の危険物の貯蔵・処理の制限には当たらず、2階建てで、その用途の床面積の合計は1,500㎡を超えない（同項第八号）ので、建築することができる。

法別表第2(を)項第五号より、工業地域で建築してはならない学校からは、幼保連携型認定こども園が除かれている。

法第56条第1項第三号より、北側高さ制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域に適用される。日影規制の条例で指定された区域で適用しないのは、第一種・第二種中高層住居専用地域だけ。

高度地区（法第58条）内でも、北側高さ制限（法第56条第1項第三号）は、その用途地域の規定どおり適用される。高度地区の規定で北側高さ制限が除かれる定めはない。

法第56条の2第1項・法別表第4より、日影規制の対象区域として条例で指定できるのは、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域及び用途地域の指定のない区域。商業地域、工業地域、工業専用地域は含まれていない。

法第56条第2項・令第130条の12第三号より、後退距離の算定で除かれる道路に沿って設けられる門又は塀は、高さが2m以下で、1.2mを超える部分が網状その他これに類する形状であるもの。高さ2mのコンクリートブロック塀は除かれないので、その塀が前面道路の境界線から後退していなければ、建築物の後退による緩和は受けられない。

①敷地面積：東側の道は法第42条第2項の道で、中心線から2mの線が道路境界線とみなされる。現況の幅員は2m（道の東側も宅地）なので、敷地側に1m後退し、令第2条第1項第一号より、その部分は敷地面積に算入しない。近隣商業地域の部分は30m×30m＝900㎡、第一種住居地域の部分は30m×20m＋(20m−1m)×10m＝600＋190＝790㎡。
②防火地域の扱い：敷地が防火地域（近隣商業地域）と準防火地域（第一種住居地域）にわたり、建築物は耐火建築物なので、法第53条第7項より、敷地は全て防火地域内にあるものとみなす。
③近隣商業地域の部分：建蔽率の限度が8/10の地域で防火地域内の耐火建築物なので、法第53条第6項第一号より、建蔽率の制限は適用しない（10/10）。900㎡×10/10＝900㎡
④第一種住居地域の部分：防火地域内の耐火建築物なので、法第53条第3項第一号より6/10に1/10を加え7/10。790㎡×7/10＝553㎡
⑤敷地全体（法第53条第2項）：900＋553＝1,453㎡

地域活動支援センターは児童福祉施設等（令第19条第1項）で、法別表第1(い)欄(2)項の用途。法第27条第1項第一号より、3階をこの用途に供するものは、主要構造部を特定避難時間倒壊等を防止できる性能のもの（耐火建築物又は特定避難時間の性能をもつ準耐火建築物など）としなければならない。また、法第61条・令第136条の2第二号より、準防火地域内の地上3階建て・延べ面積1,500㎡以下の建築物は、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。両方の規定に適合させる必要があり、設問の内容は正しい。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。屋上に設けるものは高さにかかわらず該当する。

法第61条・令第136条の2第一号より、防火地域内にある建築物で階数が3以上のもの又は延べ面積が100㎡を超えるものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。防火地域の「階数」には地階も含む（令第2条第1項第八号）ので、地下1階・地上2階建ては階数3となり、延べ面積100㎡でも該当する。

法第62条・令第136条の2の2より、防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により防火上有害な発炎をしないことなどの基準に適合する構造方法を用いなければならない。平成12年建設省告示第1365号より、その構造方法の一つは、屋根を準耐火構造（屋外に面する部分を準不燃材料で造ったものに限る）とすること。

法第84条の2・令第136条の9第一号より、壁を有しない建築物などで、自動車車庫の用途に供し、かつ、階数が1で床面積が3,000㎡以内であるもの（開放的簡易建築物）で、令第136条の10の基準（防火地域内では柱・はりを準耐火構造又は不燃材料とすることなど）に適合するものには、法第35条の2（内装制限）の規定は適用しない。このため、天井の仕上げを難燃材料とすることができる。

法第90条の3・令第147条の2第二号より、病院、診療所（患者の収容施設があるもの）又は児童福祉施設等（有料老人ホームを含む）の用途に供する建築物で、5階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が1,500㎡を超えるものについて、避難施設等に関する工事の施工中に建築物を使用する場合は、建築主は、あらかじめ、工事の施工中における安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

令第136条の3第4項より、建築工事等において深さ1.5m以上の根切り工事を行う場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。

法第86条第7項より、一団地の総合的設計による建築を工区を分けて行うことができるのは、地区計画等（集落地区計画を除く。防災街区整備地区計画を含む）の区域内で、地区整備計画等に地区施設等の配置及び規模、壁面の位置の制限（地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含む）が定められている区域であり、かつ、壁面の位置の制限が条例で定められている区域であることなど。

消防法施行令第10条第1項第二号より、飲食店（(3)項）で延べ面積が150㎡以上のものには、消火器具を設置しなければならない（火を使用する設備又は器具を設けたものは、同項第一号により延べ面積にかかわらず必要）。

消防法施行令第11条第1項第二号より、物品販売店舗（(4)項）には延べ面積700㎡以上で屋内消火栓設備が必要。同条第2項より、主要構造部を耐火構造とした防火対象物は、この数値を2倍（内装を難燃材料としたものは3倍）とするので1,400㎡以上となり、延べ面積1,200㎡では設置しなくてもよい。

消防法施行令第21条第1項第一号より、旅館（(5)項イ）には、延べ面積にかかわらず、自動火災報知設備を設置しなければならない。

消防法施行令第28条第1項第三号より、(2)項、(4)項（百貨店など）、(10)項及び(13)項の防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が1,000㎡以上のものには、排煙設備を設置しなければならない。

建築物省エネ法第18条第1項第一号・同法施行令第7条第1項第二号より、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途（観覧場、スケート場など。壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるもの）に供する建築物には、適合義務（同法第11条）などの規定は適用しない。

建築物省エネ法第34条第1項より、建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築若しくは修繕等をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

バリアフリー法施行令第20条第2項より、建築物又はその敷地には、移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者に示すための設備を設けなければならないが、同条第3項より、案内所を設ける場合には、この規定は適用しない。

バリアフリー法第14条第3項より、地方公共団体は、条例で、建築物移動等円滑化基準に必要な事項を付加することができ、同条第4項より、同条第1項から第3項までの規定は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなす。