全25問の解答・解説
令和3年（2021年7月11日実施）の一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）の全25問を、選択肢ごとに正誤の理由を示して解説します。施工計画・現場の管理・各種工事（地業・鉄筋・コンクリート・鉄骨・仕上げ・設備・改修）・契約から出題されます。まず自分で解き、「解答・解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
令和3年 一級建築士試験（学科）の概要
問題文は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）の試験問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各問の枠の右下に出典）。正答は、同センターの合格基準点等（正答肢）と全問を照らし合わせています。
解説は、出題当時の法令・基準によります（法令がからむ問題は令和3年1月1日時点の法令）。その後の改正や基準の改定で答えが変わる問題には「🔶 現在の基準では」、言い方だけが変わった問題には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
分野ごとの問題一覧
施工の25問は、毎年おおむね同じ順番で、分野ごとに出題されます。解きたい問題を押すと、その問題へ移動します。
📋 施工計画・現場の管理・材料と品質の管理・届出・仮設（No.1〜No.5）
No.1一般的な設計図書に基づく施工計画（施工計画書の品質計画・工種別施工計画書の省略・専門工事業者の選定・近隣の安全の仮設計画）
一般的な設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1監理者は、工事施工者から提出を受けた「品質計画、施工の具体的な計画並びに一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた施工計画書」のうち、品質計画に係る部分について、承認した。2監理者は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて工事施工者が作成する工種別施工計画書のうち、工事の品質に影響を及ぼさない工種を省略することについて、承認した。3設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていなかったので、設計図書に示された工事の内容・品質を達成し得ると考えられる専門工事業者を、事前に工事施工者と協議したうえで、監理者の責任において選定した。4近隣の安全に対して行う仮設計画で、契約書や設計図書に特別の定めがないものについては、工事施工者の責任において決定した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.1
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工事施工者から提出された施工計画書のうち、品質計画に係る部分は、監理者が承認する（公共建築工事標準仕様書 1.2.2(4)：品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受ける）。
工種別施工計画書のうち、工事の品質に影響を及ぼさない工種について作成を省略することは、監理者が承認できる（公共建築工事標準仕様書 1.2.2(3)：あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は作成しなくてよい）。
専門工事業者の選定は、工事施工者の責任で行う。監理者は、選定された専門工事業者が設計図書の内容・品質を達成できるかを確かめる立場で、監理者の責任で選ぶのではない。
近隣の安全に対して行う仮設計画で、契約書や設計図書に特別の定めがないものは、工事施工者の責任で決める（仮設・施工方法などは受注者の責任）。
No.2工事現場の管理等（設計図書の優先順位・価格変動による請負代金額の変更・特例監理技術者・マニフェスト）
工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1設計図書間に相違がある場合の適用の優先順位として最も高いものは、一般に、質問回答書である。2公共工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金額の変更を請求することができる。3発注者から事務所の建築一式工事（請負代金額が7,000万円以上）を請け負った元請業者が当該工事を施工するために置く監理技術者については、当該工事現場に専任の監理技術者補佐を置いた場合であっても、当該工事現場のほかの工事現場の監理技術者を兼務することはできない。4産業廃棄物の処理を委託する場合、元請業者は、原則として、廃棄物の量にかかわらず、廃棄物の種類ごと、車両ごとのマニフェストにより、廃棄物が適正に運搬されたこと、処分されたこと及び最終処分されたことを確認する。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2
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設計図書の間に相違がある場合の優先順位は、一般に、質問回答書が最も高い（質問回答書 → 現場説明書 → 特記仕様書 → 図面 → 標準仕様書の順）。
公共工事では、特別な要因で工期内に主要な工事材料の日本国内の価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者・受注者は請負代金額の変更を請求できる（公共工事標準請負契約約款）。
専任の監理技術者が必要な工事でも、元請が監理技術者補佐を工事現場に専任で置けば、監理技術者は2つの工事現場まで兼務できる（特例監理技術者＝建設業法 第26条第3項ただし書・第4項、建設業法施行令 第29条。令和2年10月1日施行）。「兼務できない」は誤り。
産業廃棄物の処理を委託する場合、元請業者は、廃棄物の種類ごと・車両ごとにマニフェストを交付し、運搬・処分・最終処分が適正に行われたことを確かめる。
建設業法 第26条第3項ただし書・第4項、建設業法施行令 第27条・第29条（令和3年1月1日の版。令和2年10月1日施行の改正で特例監理技術者の制度ができた）
No.3材料管理及び品質管理（既製杭の仮置き・回収水・バックアップ材・造作材の含水率）
材料管理及び品質管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1工事現場に仮置きする既製コンクリート杭については、仮置きするための場所が狭かったので、所定の措置を講じたうえで、同径のものを平置きで2段まで積み重ねる計画とした。2コンクリート工事において、計画供用期間の級が「標準」のコンクリートの練混ぜ水として、レディーミクストコンクリート工場で発生するコンクリートの洗浄排水を処理して得られる回収水で、JISに適合することが確認されたものを用いた。3シーリング工事で用いるバックアップ材は、合成樹脂製でシーリング材に変色等の悪影響を及ぼさず、かつ、シーリング材との接着性がよいものを用いた。4木工事に用いる造作材の工事現場搬入時の含水率は、特記がなかったので、15％以下であることを確認した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.3
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既製コンクリート杭を仮置きする場合は、所定の措置を講じたうえで、同径のものを平置きで2段までとする。
計画供用期間の級が標準のコンクリートの練混ぜ水には、JIS に適合することを確かめた回収水（洗浄排水を処理した水）を使ってよい。
バックアップ材は、合成樹脂または合成ゴム製で、シーリング材に変色などの悪影響を及ぼさず、かつ、シーリング材と接着しないものとする（公共建築工事標準仕様書 9.7.2）。目地底に接着すると三面接着になり、目地の動きに追従できない。
造作材の含水率は、特記がなければ A種の15％以下（公共建築工事標準仕様書 12.2.1）。
No.4建築工事等の届出等（中間検査の申請・特定建設作業実施届出書・特定元方事業者の事業開始報告・道路使用許可）
建築工事等の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1指定確認検査機関による確認を受けた建築物について、特定行政庁が指定した特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に到達するように、「中間検査申請書」を建築主事あてに提出した。2騒音規制法による指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工するに当たって、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、「特定建設作業実施届出書」を市町村長あてに届け出た。3特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われる建築工事の着手に当たって、当該作業の開始後、速やかに「特定元方事業者の事業開始報告」を労働基準監督署長あてに行った。4道路に外部足場を設置するに当たって、継続して道路の一部を使用する必要があったので、「道路使用許可申請書」を道路管理者あてに提出した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.4
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中間検査の申請は、特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に建築主事に到達するように行う（建築基準法 第7条の3第2項）。
指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を行うときは、作業の開始の日の7日前までに市町村長に届け出る（騒音規制法 第14条第1項）。
特定元方事業者は、その労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われるときは、作業の開始後、遅滞なく、事業開始報告を労働基準監督署長に行う（労働安全衛生規則 第664条第1項）。
道路使用許可は、所轄の警察署長に申請する（道路交通法 第77条第1項）。道路管理者に申請するのは、道路に工作物などを設けて継続して使う道路占用許可（道路法 第32条）。
建築基準法 第7条の3第2項、騒音規制法 第14条第1項、労働安全衛生規則 第664条第1項、道路交通法 第77条第1項、道路法 第32条
No.5仮設工事（足場の設置の届出・仮設の開口・基準墨の検査・移動式クレーンと配電線の離隔）
仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1建築物の改修工事のための枠組足場を設置する計画において、高さ12mの枠組足場の組立てから解体までの期間が49日であったので、その計画を労働基準監督署長に届け出なかった。2工事用の資材を上階に運搬するために鉄筋コンクリートの床スラブに設ける仮設用の開口については、補強や復旧等を含む計画書を作成し、監理者の承認を受けた。3ベンチマークから引き出した「各階の通り心と高さの基準になる基準墨」について、監理者の検査を受けた。4移動式クレーンによる荷の吊り上げ作業において、送電電圧6,600Vの絶縁防護のない配電線からの最小離隔距離（安全距離）については、1.0mを確保した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.5
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足場の機械等設置届は、高さ10m以上で組立てから解体までの期間が60日以上のものが対象。60日未満（49日）なら届け出なくてよい（労働安全衛生法 第88条第1項・労働安全衛生規則 第85条・別表第7）。
床スラブに仮設用の開口を設けるときは、補強や復旧を含む計画書を作り、監理者の承認を受ける。
ベンチマークから引き出した各階の通り心と高さの基準墨は、監理者の検査を受ける。
送電電圧6,600V（高圧）の配電線に対する移動式クレーンの最小離隔距離は、旧労働省の通達で1.2m以上とされ、電力会社はさらに余裕をみた安全距離として2m以上を目安にしている。1.0mはどちらにも足りず、近すぎる。
🏗️ 土工事・杭・鉄筋・型枠・コンクリート・プレキャスト（No.6〜No.12）
No.6土工事及び山留め工事（ウェルポイントのライザーパイプ・ヒービング対策のすき取り・リチャージ工法の揚水量・切ばり支柱の切欠き）
土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1ウェルポイント工法において、ウェルポイントに接続するライザーパイプについては、揚水能力を確保するために、スリット形ストレーナー管を用いた。2軟弱地盤の掘削において、掘削位置の外周に余裕があったので、ヒービングを防止するために、山留め壁の背面側の地盤のすき取りを行った。3ディープウェルからの揚水を同一帯水層に復水するリチャージ工法を採用したので、その必要揚水量については、復水しないディープウェル工法を採用した場合より多く計画した。4山留め工事において、切ばりが切ばり支柱の一部と平面的に重なってしまったので、切ばり支柱の一部を切り欠いて、補強を行ったうえで、切ばりを通りよくまっすぐに設置した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.6
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ウェルポイント工法で地下水を集めるストレーナーは、先端のウェルポイントの部分にある。ライザーパイプは集めた水を地上へ送る管なので、スリットのない管とする。ライザーパイプにスリット形ストレーナーを設けると空気を吸い込み、真空度が下がって揚水能力が落ちる。
掘削位置の外周に余裕があれば、山留め壁の背面の地盤をすき取って荷重を減らすことは、ヒービングの防止に有効。
リチャージ工法は、くみ上げた水を同じ帯水層に戻すので、復水しない場合より必要揚水量は多くなる。
切ばりが切ばり支柱と平面的に重なる場合は、支柱の一部を切り欠いて補強したうえで、切ばりを通りよく設置する。
No.7杭地業工事（積分電流計による支持層の確認・到達確認の代替手法・安定液・トレミー管とケーシングの挿入深さ）
杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、掘削時の支持層への到達確認については、掘削機の積分電流計の値から算出したN値によることとした。2セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、掘削時に支持層への到達確認の記録が取得できない杭については、施工前にあらかじめ定めた代替の手法による記録を到達確認の記録とした。3アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭工事において、安定液は、ベントナイトを主体として、分散剤や変質防止剤等を加え、できる限り低粘性・低比重となるように配合した。4オールケーシング工法による場所打ちコンクリート杭工事において、トレミー管及びケーシングチューブの先端は、コンクリート中に2m以上入っていることを確認した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.7
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積分電流計の値は、支持層への到達を判断する目安（土質柱状図・試験杭の記録と対比する値）で、その値から N値を算出することはできない。
支持層への到達の記録が取得できない杭は、施工前にあらかじめ定めた代替の手法による記録を到達確認の記録とする。
アースドリル工法の安定液は、ベントナイトを主体に分散剤などを加え、できる限り低粘性・低比重となるように配合する（コンクリートと置き換わりやすくする）。
コンクリートの打込み中は、トレミー管とケーシングチューブの先端がコンクリート中に2m以上入るように保持する（公共建築工事標準仕様書 4.5.5）。
No.8図に示す鉄筋工事の寸法（鉄筋のあき・耐力壁の鉄筋の継手長さ・梁下端筋の投影定着長さ・ガス圧接継手の位置）
図に示す鉄筋工事に関する寸法について、最も不適当なものは、次のうちどれか。ただし、鉄筋はSD345、コンクリートの設計基準強度は24N/mm²とし、コンクリートの粗骨材の最大寸法は20mmとする。また、設計図書には特記がないものとし、図に記載のない鉄筋は適切に配筋されているものとする。
図を押すと大きく表示します 1鉄筋（D19）のあき（図：隣り合う鉄筋のリブの頂部どうしの間隔30mm）2地上の耐力壁の鉄筋（D13）の継手長さ（図：打継ぎ位置からの重ね継手の長さ500mm）3大梁の下端筋（D32）の柱内折曲げ定着の投影定着長さ（図：柱面から折曲げ部の外側まで650mm、柱せい800mm）4鉄筋（D25）のガス圧接継手の位置（図：隣り合う鉄筋の圧接部を400mmずらす）出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.8
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鉄筋相互のあきは、粗骨材の最大寸法の1.25倍（25mm）、25mm、隣り合う鉄筋の径の平均の1.5倍（19×1.5＝28.5mm）のうち最大のもの以上（公共建築工事標準仕様書 5.3.5）。28.5mm以上なので30mmは適当。
SD345・Fc24 の重ね継手の長さは40d（公共建築工事標準仕様書 表5.3.2。耐力壁の鉄筋は、特記がなければ40dと表の値の大きいほう＝5.3.4）。D13なら40×13＝520mm以上必要で、500mmでは足りない。
梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ La は、SD345・Fc24で20d（32×20＝640mm）以上、かつ、柱せいの3/4倍（600mm）以上（公共建築工事標準仕様書 5.3.4・表5.3.5）。650mmは適当。
隣り合うガス圧接継手の位置は、400mm以上ずらす（公共建築工事標準仕様書 5.3.4・表5.3.3）。
No.9型枠工事（ポンプ工法の積載荷重・紙チューブのスリーブ・支保工の取外しの判断に使う供試体・せき板の存置期間）
型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1型枠支保工の構造計算において、通常のポンプ工法による打込み時の積載荷重については、打込み時の作業荷重とそれに伴う衝撃荷重を合わせたものとし、その値を1.5kN/㎡とした。2壁型枠に設ける配管用のスリーブのうち、開口補強が不要であり、かつ、当該スリーブの径が200mm以下の部分については、特記がなかったので、紙チューブとした。3コンクリートの材齢28日以前に梁下の支保工の取り外しの可否を判断するに当たって、標準養生した供試体の圧縮強度が設計基準強度以上であることを確認した。4計画供用期間の級が「標準」の柱及び壁のせき板の存置期間をコンクリートの材齢により決定するとした施工計画において、存置期間中の平均気温が10℃以上15℃未満と予想されたので、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートについては、せき板の存置期間を6日とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.9
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通常のポンプ工法による打込み時の積載荷重は、作業荷重と衝撃荷重を合わせて1.5kN/㎡とする。
開口補強が不要で径200mm以下のスリーブは、特記がなければ紙チューブとしてよい（型枠を外した後に取り除く）。
材齢28日以前に梁下の支保工を外すかどうかを圧縮強度で判断するとき（JASS 5）、工事現場での水中養生または封かん養生の供試体なら、設計基準強度以上であればよい。標準養生（20℃の水中）の供試体は構造体より強度が高く出やすいので、その材齢での標準養生と構造体の強度の差を差し引いた値が設計基準強度以上であることを確かめる。差し引かずに設計基準強度以上を確かめただけでは足りない。
計画供用期間の級が標準のせき板の存置期間（JASS 5）は、普通ポルトランドセメントで平均気温10℃以上20℃未満のとき6日。10℃以上15℃未満で6日とするのは適当。
No.10コンクリートの計画調合の表（強度とセメント水比・AE減水剤の使用量・細骨材率・単位容積質量）
表は、コンクリートの計画調合において使用する材料の絶対容積、質量等を記号で表したものである。この表の材料を使用したコンクリートに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、細骨材及び粗骨材は、表面乾燥飽水状態とする。また、化学混和剤としてAE減水剤を使用するものとする。
単位水量
（kg/㎥）絶対容積（l/㎥） 質量（kg/㎥） AE減水剤の
添加率（％）セメント 細骨材 粗骨材 セメント 細骨材 粗骨材 A B C D E F G H 1コンクリートの強度（N/mm²）は、 A/E に比例する。2AE減水剤の使用量（kg/㎥）は、 E×H/100である。3細骨材率（％）は、 C/（C＋D）×100である。4フレッシュコンクリートの単位容積質量（kg/㎥）は、 A＋E＋F＋G である。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.10
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コンクリートの強度は、セメント水比（セメントの質量 E ÷ 単位水量 A）にほぼ比例する。A/E は水セメント比なので、強度は A/E に反比例の関係になる。
AE減水剤の使用量は、セメントの質量 E に添加率 H（％）を掛けた E×H/100（kg/㎥）。
細骨材率は、骨材全体の絶対容積に対する細骨材の絶対容積の割合なので、C/（C＋D）×100（％）。
フレッシュコンクリートの単位容積質量は、水・セメント・細骨材・粗骨材の質量の合計 A＋E＋F＋G（AE減水剤の質量はわずかなので含めない）。
No.11コンクリート工事（スランプの許容差・鋼管充塡コンクリートの落し込み・高強度コンクリートの打込みまでの時間・棒形振動機の挿入間隔）
コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1レディーミクストコンクリートの受入検査において、指定したスランプ18cmに対して、15.5cmであったので許容した。2鋼管充填コンクリートの落し込み工法において、できる限りコンクリートの分離が生じないように、打込み当初のコンクリートの自由落下高さを1m以内とした。3設計基準強度60N/mm²の高強度コンクリートの打込みにおいて、高性能AE減水剤を使用しているので、外気温にかかわらず、練混ぜから打込み終了までの時間の限度を120分とした。4コンクリートの締固めについては、公称棒径45mmのコンクリート用棒形振動機のほかに、型枠振動機及び木槌を併用したので、棒形振動機の挿入間隔を80cm程度とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.11
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指定したスランプ18cmの許容差は±2.5cmなので、15.5cmは許容範囲内。
鋼管充塡コンクリートの落し込み工法では、分離を防ぐため、打込み当初の自由落下高さを1m以内とする。
高強度コンクリートは高性能AE減水剤を使ってスランプの低下を抑えているので、練混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温にかかわらず120分とする。
棒形振動機の挿入間隔は 60cm以下とする（公共建築工事標準仕様書 6.6.5）。型枠振動機や木槌を併用しても、80cmでは締固めが不十分になる。
No.12プレキャスト鉄筋コンクリート工事（仮設工場・空気量・かぶり厚さ・エンクローズ溶接継手）
プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1プレキャスト部材の製造については、部材の大型化や輸送費の低減を図るために、工事現場に仮設の製造設備や品質管理体制を整え、第三者機関の認定を取得した仮設工場で行う計画とした。2プレキャスト部材に用いるコンクリートの空気量は、特記がなく、凍結融解作用を受けるおそれもなかったので、目標値を4.5％とした。3計画供用期間の級が「標準」の建築物において、耐久性上有効な仕上げを施すプレキャスト部材の屋外側の設計かぶり厚さは、特記がなかったので、柱・梁・耐力壁については35mm、床スラブ・屋根スラブについては25mmとした。4工事現場において、プレキャスト部材のエンクローズ溶接継手については、溶接後の鉄筋の残留応力が過大とならないように、同一接合部の鉄筋の溶接作業を連続して行った。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.12
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部材の大型化や輸送費の低減のため、工事現場に仮設の製造設備と品質管理体制を整え、第三者機関の認定を受けた仮設工場で製造することがある。
プレキャスト部材は工場で密実に製造するので、凍結融解作用を受けるおそれがなければ、空気量は3％以下とする。普通のコンクリートと同じ4.5％を目標値にするのは不適当。
工場製造で精度が高いので、耐久性上有効な仕上げがある屋外側の設計かぶり厚さは、柱・梁・耐力壁で35mm、床・屋根スラブで25mmとできる。
エンクローズ溶接継手は、溶接後の鉄筋の残留応力が過大にならないよう、同一接合部の鉄筋の溶接作業を連続して行う。
🔩 鉄骨工事・木造住宅（No.13〜No.15）
No.13鉄骨工事（トルシア形高力ボルトの本締め・裏はつりの省略・受入検査の外観検査・横向き姿勢のスタッド溶接）
鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1トルシア形高力ボルトによる本接合において、一次締付後に、ボルト・ナット・座金及び母材にわたりマークを施し、専用のレンチを用いてピンテールが破断するまで締付けを行った。2サブマージアーク溶接による完全溶込み溶接において、あらかじめ行った溶接施工試験により十分な溶込みが得られることを確認できたので、監理者の承認を得て、裏はつりを省略した。3受入検査における溶接部の外観検査は、特記がなかったので、表面欠陥及び精度に対する目視検査とし、基準を逸脱していると思われる箇所に対してのみ、適正な器具により測定した。4やむを得ず横向き姿勢で行う軸径16mmのスタッド溶接については、実際の施工条件に合わせた技量付加試験を実施できなかったので、スタッド溶接技能者の資格種別A級の資格を有する者が行った。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.13
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トルシア形高力ボルトは、一次締め後にボルト・ナット・座金・母材にわたるマークを付け、専用レンチでピンテールが破断するまで本締めする。
サブマージアーク溶接で、溶接施工試験により十分な溶込みが得られることを確かめた場合は、監理者の承認を得て裏はつりを省略できる。
受入検査の外観検査は、特記がなければ、表面欠陥と精度の目視検査とし、基準を逸脱していると思われる箇所だけ適正な器具で測る。
横向き姿勢のスタッド溶接は、下向き姿勢だけの A級ではなく、横向き姿勢も対象とする B級の資格者が行う（または実際の施工条件に合わせた技量付加試験に合格した者が行う）。
No.14鉄骨工事における監理者の行為（製作工場での検査・高力ボルトの孔あけ・トルシア形高力ボルトの代わりのボルト・原本相当規格品証明書）
鉄骨工事に関する次の記述のうち、監理者の行為として、最も不適当なものはどれか。
1鉄骨製作工場で行う監理者の検査については、塗装実施前に工事施工者が行う受入検査時に実際に使用する製品に対して直接行った。2板厚が13mmの鉄骨の高力ボルト用の孔あけ加工において、特記のないものについては、せん断孔あけとし、グラインダーを使用して切断面のばりが除去されていることを確認した。3トルシア形高力ボルト接合の本締めにおいて、トルシア形高力ボルト専用の締付け機が使用できない箇所については、高力六角ボルトに交換して、ナット回転法により適切なボルト張力が導入されたことを確認した。4材料の受入れに当たって、鋼材の種類、形状及び寸法については、規格品証明書の写しに所定の事項が明示され、押印された原本相当規格品証明書により確認した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.14
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鉄骨製作工場での監理者の検査は、塗装の前に、工事施工者が行う受入検査の時に、実際に使う製品について直接行う。
高力ボルトの孔あけは、板厚にかかわらずドリルあけとする（公共建築工事標準仕様書 7.3.8）。せん断孔あけができるのは、板厚13mm以下の普通ボルト・アンカーボルト・鉄筋の貫通孔だけ。
専用の締付け機が使えない箇所は、トルシア形高力ボルトを高力六角ボルトに交換し、ナット回転法などで所定のボルト張力が導入されたことを確かめる。
鋼材の種類・形状・寸法は、規格品証明書の写しに所定の事項を明示し押印した原本相当規格品証明書で確かめられる。
No.15木造軸組工法の住宅における監理者の行為（ホールダウン金物のアンカーボルト・通し柱と胴差の仕口・垂木の留付け・追掛け大栓継ぎ）
木造軸組工法の住宅の建築工事に関する次の記述のうち、監理者の行為として、最も不適当なものはどれか。
1柱脚部において、短期許容耐力20kNのホールダウン金物（引寄せ金物）をホールダウン専用アンカーボルトで緊結する箇所については、アンカーボルトのコンクリートへの埋込み長さが360mm以上であることを確認した。2出隅にある通し柱と胴差との仕口については、大入れ蟻掛けとし、かね折り金物を当て、六角ボルト締め、スクリュー釘打ちされていることを確認した。3垂木の軒桁への留付けは、ひねり金物を当て、釘打ちされていることを確認した。42階床梁の継手を追掛け大栓継ぎとする箇所については、上木先端部が柱心より150mm内外となるように下木が持ち出されていることを確認した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.15
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短期許容耐力20kNのホールダウン金物用のアンカーボルトは、コンクリートへの埋込み長さを360mm以上とする。
出隅の通し柱と胴差の仕口は、傾ぎ大入れ短ほぞ差しとし、かね折り金物を当てて六角ボルト締め・スクリュー釘打ちとする。大入れ蟻掛けは、大引きと土台など横架材どうしの仕口。
垂木の軒桁への留付けは、ひねり金物を当てて釘打ちとする。
梁の継手を追掛け大栓継ぎとするときは、上木の先端が柱心から150mm内外の位置にくるように下木を持ち出す。
🧱 防水・左官・タイル・石・金属・ガラス・内外装・設備・各部工事（No.16〜No.21）
No.16防水工事における監理者の行為（塗膜防水の重ね幅・改質アスファルトシートのPCa接合部の増張り・断熱材の種類・絶縁工法の立上り際）
防水工事に関する次の記述のうち、監理者の行為として、最も不適当なものはどれか。
1ウレタンゴム系塗膜防水工事において、補強布の重ね幅については50mm以上、防水材の塗継ぎの重ね幅については100mm以上となっていることを確認した。2屋根露出防水密着工法による改質アスファルトシート防水工事において、プレキャストコンクリート部材の接合部の目地については、改質アスファルトシートの張付けに先立ち、増張り用シートを両側に50mm程度ずつ張り掛けた絶縁増張りが行われていることを確認した。3屋根保護防水密着断熱工法によるアスファルト防水工事に用いる断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム断熱材3種bA（スキン層付き）が使用されていることを確認した。4屋根保護防水絶縁工法によるアスファルト防水工事において、平場部の立上り際の500mm程度の部分については、立上り部の1層目のアスファルトルーフィング類がアスファルトを用いた密着張りとなっていることを確認した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.16
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塗膜防水の補強布の重ね幅は50mm以上、防水材の塗継ぎの重ね幅は100mm以上（公共建築工事標準仕様書 9.5.4）。
プレキャストコンクリート部材の接合部の目地は、増張り用シートを両側に100mm程度ずつ張り掛けて絶縁増張りとする（公共建築工事標準仕様書 9.3.4）。50mm程度では足りない。
屋根保護防水密着断熱工法の断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム断熱材3種bA（スキン層付き）とする。
絶縁工法の立上り際の500mm程度は、立上り部の1層目のルーフィングをアスファルトで密着張りとする（公共建築工事標準仕様書 9.2.4）。
No.17左官工事、タイル工事及び石工事（床コンクリート直均しの平たんさ・床タイルの伸縮調整目地・引張接着試験の個数・幅木裏の裏込めモルタル）
左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1床コンクリート直均し仕上げにおいて、ビニル床シートの下地となる床コンクリートの仕上りの平坦さの標準値については、特記がなかったので、1mにつき10mm以下とした。2セメントモルタルによるタイル後張り工法において、床タイル張り面の伸縮調整目地の位置については、特記がなかったので、縦・横ともに4m以内ごとに設けた。3セメントモルタルによるタイル後張り工法において、外壁タイルの引張接着強度を確認する試験体の個数については、100㎡ごと及びその端数につき1個以上とし、かつ、全体で3個以上とした。4内壁空積工法による石工事において、幅木の裏には、全面に裏込めモルタルを充填した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.17
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ビニル床シートのように仕上げ厚さが極めて薄い場合の下地の平たんさは、3mにつき7mm以下（a種）とする（公共建築工事標準仕様書 表6.2.5・15.4.2）。1mにつき10mm以下は、仕上げ厚さが7mm以上の場合などの c種で、ビニル床シートの下地には粗すぎる。
床タイル張りの伸縮調整目地は、特記がなければ縦・横とも4m以内ごとに設ける（公共建築工事標準仕様書 表11.1.1）。
外壁タイルの引張接着試験の試験体は、100㎡ごと及びその端数につき1個以上、かつ、全体で3個以上。
内壁空積工法の裏込めモルタルは、幅木の裏に全面に充塡する（公共建築工事標準仕様書 10.4.3）。
No.18金属工事及びガラス工事（スタッドの間隔・野縁の種類・網入り板ガラスの防錆・ガラスブロックの伸縮調整目地）
金属工事及びガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1軽量鉄骨壁下地において、スタッドの間隔については、特記がなかったので、ボード2枚張りとする箇所を450mm程度、ボード1枚張りとする箇所を300mm程度とした。2軽量鉄骨天井下地において、野縁及び野縁受は、特記がなかったので、屋内を25形、屋外を19形とした。3外部に面する網入り板ガラスの「下辺小口」及び「縦小口下端から1/4の高さまでの部分」には、ガラス用防錆塗料を用いて防錆処置を行った。4ガラスブロック積み工法において、伸縮調整目地については、特記がなかったので、6m以内ごとに幅20mm程度のものを設けた。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.18
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スタッドの間隔は、下地張りがある場合（ボード2枚張り）は450mm程度、仕上げとなるボードを直張りする場合（1枚張り）は300mm程度。
野縁・野縁受けは、特記がなければ屋内は19形、屋外は25形とする（公共建築工事標準仕様書 14.4.2）。設問は逆。
外部に面する網入り板ガラスの下辺小口と、縦小口の下端から1/4の高さまでは、ガラス用防錆塗料または防錆テープで防錆処置を行う（公共建築工事標準仕様書 16.14.4）。
ガラスブロック積みの伸縮調整目地は、特記がなければ6m以下ごとに幅10〜25mmとする（公共建築工事標準仕様書 16.14.5）。
No.19内外装工事（タイルカーペットの接着剤・吹付け断熱材の確認ピン・複層仕上塗材の主材・ECPの目地幅）
内外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1タイルカーペット全面接着工法における接着剤については、粘着はく離（ピールアップ）形とした。2断熱材現場発泡工法における断熱材の吹付け厚さを確認する確認ピンの本数は、スラブ下面及び壁面については5㎡につき1箇所以上、柱及び梁については1面につき各1箇所以上とし、確認ピンはそのまま存置した。3複層仕上塗材仕上げにおいて、主材の塗付けについては、仕上げの形状が凹凸状の部分を吹付けとし、仕上げの形状がゆず肌状の部分をローラー塗りとした。4外壁に使用する押出成形セメント板（ECP）のパネル相互の目地幅については、特記がなかったので、長辺及び短辺ともに10mmとした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.19
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タイルカーペット用の接着剤は、粘着はく離（ピールアップ）形とする（公共建築工事標準仕様書 19.3.2）。
吹付け断熱材の厚さの確認ピンは、スラブ・壁面は5㎡程度につき1か所以上、柱・梁は1面につき各1か所以上とし、そのまま存置する（公共建築工事標準仕様書 19.9.3）。
複層仕上塗材の主材は、凹凸状の仕上げは吹付け、ゆず肌状の仕上げはローラー塗りとする。
押出成形セメント板のパネル相互の目地幅は、長辺は8mm以上、短辺は15mm以上とする（公共建築工事標準仕様書 8.5.3）。短辺を10mmとするのは狭い（短辺の目地は伸縮が大きい）。
No.20設備工事（PF管の梁の横断・蒸気給気管の勾配・ケーブルラックの支持間隔・雨水と汚水の接続のトラップます）
設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1鉄筋コンクリートの躯体に埋設する合成樹脂製可とう電線管（PF管）について、壁付きでない梁の横断配管は、多数の管をまとめて横断させないようにするとともに、柱際から梁せい寸法以内の範囲での横断を避けた。2蒸気給気管の配管については、先上り管勾配を1/250、先下り管勾配を1/80とした。3電気設備工事において、鋼製ケーブルラックの水平支持間隔を2m以内とし、直線部と直線部以外との接続部では、接続部に近い箇所及びケーブルラック端部に近い箇所で支持した。4屋外で雨水排水横主管と汚水排水横主管とを接続するに当たり、接続する部分に設ける排水ますのほかに、雨水排水横主管にトラップますを設けた。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.20
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梁を横断する PF管は、多数をまとめて横断させず、柱際から梁せいの範囲内での横断を避ける（梁の耐力を損なわないため）。
蒸気給気管は、原則として先下り配管で勾配1/250、先上がりの場合は1/80とする（公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）2.6.2）。設問は逆。
鋼製ケーブルラックの水平支持間隔は2m以下とし、直線部と直線部以外との接続部では、接続部に近い箇所とケーブルラック端部に近い箇所で支持する（公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）2.10.1）。
屋外で雨水排水と汚水排水の横主管を接続するときは、臭気が雨水系統に上がらないよう、雨水排水横主管にトラップますを設ける。
No.21各部工事（銅板葺屋根の軒樋・防火ダンパーと防火区画の間のダクト・折板のタイトフレーム・PF管の支持）
各部工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1銅板葺屋根に取り付ける軒樋については、耐候性を考慮して、銅との電位差が大きい溶融亜鉛めっき鋼板製のものとした。2防火区画の壁を貫通するダクトにおいて、防火区画に近接して防火ダンパーを設けるに当たり、当該防火ダンパーと当該防火区画との間のダクトは、厚さ1.6mmの鉄板で造られたものとした。3金属板による折板葺において、タイトフレームと受け梁との接合については、風による繰返し荷重による緩みを防止するため、ボルト接合とせずにすみ肉溶接とした。4軽量鉄骨間仕切壁内に配管する合成樹脂製可とう電線管（PF管）については、バインド線を用いて支持し、その支持間隔を1.5m以下とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.21
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銅板と溶融亜鉛めっき鋼板のように電位差の大きい異種金属を接触させると、電食（異種金属接触腐食）で亜鉛めっき鋼板が早く腐食する。銅板葺屋根の軒樋は、銅製など電位差の小さい材料とする。
防火ダンパーと防火区画との間のダクトは、厚さ1.5mm以上の鉄板でつくる。1.6mmは適当。
タイトフレームと受け梁（下地材）との接合は、隅肉溶接とする（公共建築工事標準仕様書 13.3.3）。
軽量鉄骨間仕切壁内の PF管は、バインド線などで支持し、支持間隔は1.5m以下とする（公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）2.3.3）。
📐 改修工事・用語・契約（No.22〜No.25）
No.22耐震改修工事（耐震スリットの切断機器の固定・あと施工アンカーのロット・増打ち壁の定着・金属系アンカーの固着）
耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1既存柱と壁との接合部に耐震スリットを新設する工事において、既存の壁の切断に用いる機器を固定する「あと施工アンカー」については、柱や梁への打込みを避け、垂れ壁や腰壁に打ち込んだ。2あと施工アンカー施工後の確認試験については、特記がなかったので、引張試験機による引張試験とし、1日に施工された「あと施工アンカー」の径及び仕様ごとにロットを構成した。3鉄筋コンクリートの増打ち耐震壁の増設工事において、増設壁の鉄筋の既存柱への定着は、既存柱を斫って露出させた柱主筋に、増設壁の鉄筋端部を135度に折り曲げたフックをかけた。4金属系アンカーの「あと施工アンカー工事」において、特記がなかったので、打込み方式のアンカーは所定の位置まで打ち込むことにより固着させ、締付け方式のアンカーはナット回転法で締め付けることにより固着させた。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.22
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壁の切断に使う機器を固定するあと施工アンカーは、構造上重要な柱や梁を避け、垂れ壁や腰壁に打ち込む。
施工後の確認試験は、特記がなければ引張試験機による引張試験とし、1日に施工されたものの径・仕様ごとに1ロットとする（公共建築改修工事標準仕様書 8.12.7）。
増打ち壁の鉄筋を既存柱に定着する方法として、既存柱をはつって露出させた柱主筋に、端部を135°に折り曲げたフックをかける方法がある。
金属系アンカーの締付け方式は、所定の締付けトルク値まで締め付けて固着させる（公共建築改修工事標準仕様書 8.12.5）。ナット回転法で締め付けるのではない。
No.23各種改修工事（保護コンクリートの撤去のハンドブレーカー・ルーフドレン回りの撤去端部・かぶせ工法の留付け間隔・インサートの引抜き試験）
各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1防水改修工事において、既存保護コンクリートの撤去は、躯体や仕上げ材に損傷を与えないように、質量10kgのハンドブレーカーを使用した。2防水改修工事におけるルーフドレン回りの処理に当たって、防水層及び保護層の撤去端部は、既存の防水層や保護層を含め、ポリマーセメントモルタルで、1/2程度の勾配に仕上げた。3かぶせ工法によるアルミニウム製建具の改修工事において、既存枠への新規建具の取付けについては小ねじ留めとし、留め付けについては、端部を100mm、中間部の間隔を500mmとした。4内装改修工事において、特定天井の天井下地に該当しない軽量鉄骨天井下地（吊りボルト受け等の間隔が900mm程度以下かつ天井面構成部材等の単位面積当たりの質量が20kg/㎡以内）を新設するに当たって、再利用する既存の埋込みインサートについては、特記がなかったので、工事の当該階の3箇所に対してそれぞれ400Nの荷重による吊りボルトの引抜き試験を行った。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.23
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保護コンクリートの撤去は、ハンドブレーカーなどで取合い部や構造体に影響を与えないように行い、質量15kg以上のものを使う場合は協議する（公共建築改修工事標準仕様書 3.2.3）。10kgは適当。
ルーフドレン回りの防水層・保護層の撤去端部は、ポリマーセメントモルタルで勾配1/2程度に仕上げる（公共建築改修工事標準仕様書 3.2.5）。
かぶせ工法で既存枠に新規建具を取り付けるときは、原則として小ねじ留めとし、端部は100mm以下、中間は400mm以下の間隔とする（公共建築改修工事標準仕様書 5.2.5）。中間500mmは広すぎる。
再利用する既存のインサートは、特記がなければ、当該階の3か所で400N程度の荷重による引抜き試験を行う（公共建築改修工事標準仕様書 6.6.4）。
No.24建築工事に関する用語（歩掛り・クリープ現象・スライディングフォーム工法・リフトアップ工法）
建築工事に関する用語とその説明の組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
用語 説明 1. 歩掛り 建築の各部分工事の原価計算における原単位的な概念で、部分工事量の1単位当たりの標準労働量、標準資材量等のこと 2. クリープ現象 材料や部材に一定の荷重が持続することによって時間とともにひずみが増大する現象 3. スライディングフォーム工法 構造物を解体しないで、機械又は人力によって水平移動させ、あらかじめ造られた基礎の上に移す工法 4. リフトアップ工法 地上等の低所であらかじめ組み立てた大スパン構造の屋根架構等をジャッキ又は吊上げ装置を用いて所定の位置まで上昇させ設置する工法 出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.24
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歩掛りは、部分工事の単位量当たりの標準的な労働量や資材量（原価計算の原単位）。
クリープは、一定の荷重が続くことで、時間とともにひずみが増えていく現象。
スライディングフォーム工法は、型枠を連続的に滑らせて上昇させながらコンクリートを打ち込み、煙突やサイロなど断面が一定の構造物をつくる工法。説明文は、建物を移動させる曳家（ひきや）工法のこと。
リフトアップ工法は、地上で組み立てた大スパンの屋根架構などをジャッキなどで所定の位置まで持ち上げて設置する工法。
No.25工事請負契約（天災による損害の負担・工事保険・工期の変更・工事の減少による解除）
建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間（七会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。
1天災により生じた損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者として注意をしたと認められるものは、発注者及び受注者がこれを負担する。2受注者は、工事の施工中、この工事の出来形部分と工事現場に搬入した、工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、その証券の写しを発注者に提出する。3発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期をこの工事を施工するために通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間としてはならない。4発注者が工事を著しく減少したため、請負代金額が2/3以上減少したとき、受注者は書面をもって発注者に通知して直ちに契約を解除することができる。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.25
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天災などで生じた損害で、発注者と受注者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者として注意をしたと認められるものは、発注者が負担する（民間（七会）連合協定 工事請負契約約款）。発注者と受注者の双方で負担するのではない。
受注者は、工事中、出来形部分や工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険または建設工事保険を付け、その証券の写しを発注者に提出する。
工期を変更するときは、変更後の工期を、工事を施工するために通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間としてはならない。
発注者が工事を著しく減少したため、請負代金額が2/3以上減少したときは、受注者は書面で通知して直ちに契約を解除できる。
令和3年の合格基準点（学科の試験）
配点は各問題1点（学科Ⅰ・Ⅱは各20点、学科Ⅲ・Ⅳは各30点、学科Ⅴは25点、合計125点）で、各科目の基準点と総得点の基準点のすべてに達した人が合格です。
| 学科Ⅰ 計画 | 学科Ⅱ 環境・設備 | 学科Ⅲ 法規 | 学科Ⅳ 構造 | 学科Ⅴ 施工 | 総得点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 合格基準点 | 10点※ | 11点 | 16点 | 16点 | 13点 | 87点 |
※ 合格基準点は、各科目は過半の得点、総得点はおおむね90点程度を基本的な水準として想定し、令和3年は学科Ⅰの難易度が高く、総じて難易度が高かったことから、学科Ⅰ（計画）の基準点が10点、総得点の基準点が87点とされました。
出典：建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験『学科の試験』の合格基準点等について」
令和3年の施工の基準点は13点（25点中）でした。施工は工事の数値（寸法・温度・日数など）が多く問われる科目なので、公共建築工事標準仕様書の数値と結びつけて、過去問で正誤の理由まで説明できるようにしておくと安心です。
ほかの年度・ほかの科目の過去問
この記事の問題文と図は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している令和3年 一級建築士試験（学科の試験）の問題から、著作権法第32条の引用として掲載しています。著作権は同センターにあります。
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