要点と過去問10年分
一級建築士試験 学科Ⅴ(建築施工)の No.1 で毎年出題される「工事監理・施工計画」について、業務報酬基準による監理者の業務、施工計画書・総合図・工程表の決まりを要点にまとめ、令和8年〜平成29年の10年分の過去問を解説します。

工事監理・施工計画の出題の傾向(令和8年〜平成29年)
No.1 は、10年とも工事監理(業務報酬基準の標準業務)か施工計画の問題でした。監理者の報告・協議の相手を「工事施工者」「設計者」「建築主事」にすり替えた選択肢が5回正答になっています(正しくは建築主)。
毎年 No.1 に1問(10年で10問)。この記事で解説する選択肢は40肢です。
過去問の問題文と選択肢は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している一級建築士試験の問題から、解説に必要な範囲で引用しています(各選択肢の枠の右下に出典)。正答は、同センターの「合格基準点等(正答肢)」と照らし合わせています。
「要点」は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版や日本建築学会の JASS など、今の基準でまとめています。過去問の解説は、年度別の記事と同じく出題当時の基準によります。その後の改定で答えが変わる選択肢には「🔶 現在の基準では」の枠を付けています。
🧑💼 工事監理
📖 監理者の標準業務
工事監理は、業務報酬基準の「工事監理に関する標準業務」と「その他の標準業務」がそのまま出ます。監理者が報告・協議する相手は、原則として建築主です。
| 場面 | 監理者がすること |
|---|---|
| 監理方針 | 監理業務の着手に先立って監理体制・業務内容・進め方を定め、建築主・工事施工者などに説明する。変更が必要になったら、建築主と協議して同意を得る |
| 設計図書の矛盾・誤謬・脱漏・不適切な納まり | 建築主に報告し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認する |
| 質疑書 | 設計図書に定めた品質の確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する |
| 工事材料・設備機器とその見本 | 設計図書に適合しているかを検討し、建築主に報告する |
| 施工計画・工程表 | 工期や品質が確保できないおそれがないかを検討し、おそれがあれば建築主に報告する |
| 設計図書のとおりでない工事 | 直ちに工事施工者に指摘して是正を求め、従わないときは建築主に報告する(建築士法第18条第3項) |
| 破壊検査 | 適合しない疑いがあり、相当の理由があるときに、工事請負契約の定めにより理由を通知のうえ、必要な範囲で行う |
| 請負代金内訳書・工事費の支払い請求 | 適否を合理的な方法で検討(支払い請求は技術的に審査)し、建築主に報告する |
| 関係機関の検査 | 必要な書類を工事施工者の協力を得てとりまとめ、立ち会い、検査記録などに基づいて建築主に報告する |
| 確認の方法 | 設計図書に定めのある方法のほか、目視・抽出・品質管理記録の確認など、工事に応じた合理的な方法 |
業務報酬基準(平成31年国土交通省告示第98号。令和6年1月に令和6年国土交通省告示第8号に改められた)別添一 2
✏️ 過去問:工事監理(業務報酬基準の標準業務)(10年で20肢)
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。同じ文で何年も出た選択肢は1枚にまとめています(全17枚)。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。
監理者は、設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、工事施工者に確認したうえで、設計者に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
同じ文:令和2年 No.1 選択肢1
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
監理者は、工事請負契約の定めにより工事施工者から提出される工程表について、工事請負契約に定められた工期又は設計図書等に定められた品質が確保できないおそれがあると判断した場合には、速やかにその旨を工事施工者に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
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工程表を検討して、工期や品質が確保できないおそれがあると判断したときは、速やかにその旨を建築主に報告する(業務報酬基準の工事監理に関する標準業務)。工事施工者に報告するのではない。
問題:建築主との監理業務委託契約において監理者が行う監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」に照らして、最も不適当なものはどれか。
工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主事に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
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工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに工事施工者に指摘して設計図書のとおりに実施するよう求め、工事施工者が従わないときは、その旨を建築主に報告する(建築士法 第18条第3項)。建築主事に報告するのではない。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工事監理の着手に先立って工事監理体制その他の工事監理方針について建築主に説明し、その説明後、工事監理方法に変更の必要が生じた場合には、工事施工者に承認を受けたことをもって、工事監理方法を変更する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
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工事監理方針を建築主に説明した後、工事監理方法を変更する必要が生じたときは、建築主と協議して同意を得たうえで変更する(業務報酬基準の工事監理に関する標準業務)。工事施工者の承認を受けて変更するのではない。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
監理者は、監理業務の着手に先立って、監理体制・監理業務内容・監理業務の進め方等の監理方針を策定し、建築主、工事施工者等に対してその監理方針を説明する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
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監理者は、監理業務の着手に先立って、監理体制・業務内容・進め方などの監理方針を定め、建築主や工事施工者などに説明する。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。
監理者は、設計図書の定めにより、工事施工者が提案又は提出する工事材料、設備機器等(当該工事材料、設備機器等に係る製造者及び専門工事業者を含む。)及びそれらの見本が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
同じ文:令和2年 No.1 選択肢2
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。
監理者は、工事施工者から工事に関する質疑書が提出された場合には、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上り、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
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工事施工者から質疑書が出されたときは、設計図書に定めた品質の確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する(工事監理に関する標準業務)。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工事施工者から工事に関する質疑書が提出された場合には、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上り、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
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工事施工者から質疑書が出されたときは、設計図書に定めた品質の確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」の「工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。
監理者は、設計図書の定めにより、工事施工者が作成し、提出する施工計画(工事施工体制に関する記載を含む。)について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、確保できないおそれがあると判断するときは、その旨を建築主に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
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工事施工者が提出する施工計画(施工体制を含む)について、工期や品質が確保できないおそれがないかを検討し、おそれがあれば建築主に報告するのは、工事監理に関する標準業務。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。
監理者は、工事施工者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により検討し、その結果を建築主に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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工事施工者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法で検討し、結果を建築主に報告するのは、工事監理に関するその他の標準業務。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
監理者は、工事施工者から提出される請負代金内訳書に記載されている項目・数量・単価等の適否について、合理的な方法により検討を行い、その結果を建築主に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
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工事施工者から提出される請負代金内訳書の項目・数量・単価などの適否を合理的な方法で検討し、結果を建築主に報告する。
問題:建築主との監理業務委託契約において監理者が行う監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」に照らして、最も不適当なものはどれか。
工事施工者から提出される工事期間中の工事費支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかどうかを技術的に審査し、建築主に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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工事施工者から提出される工事期間中の工事費支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかを技術的に審査し、建築主に報告するのは、工事監理に関するその他の標準業務。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工事施工者から提出される工事費の最終支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかどうかを技術的に審査し、建築主に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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工事施工者から提出される最終支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかを技術的に審査し、建築主に報告する。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」の「工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。
監理者は、工事請負契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、審査、承認、助言、協議等(設計図書に定めるものを除く。)を行い、また工事施工者がこれを求めたときは、速やかにこれに応じる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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工事請負契約に定められた指示・検査・試験・立会い・確認・審査・承認・助言・協議など(設計図書に定めるものを除く)を行い、工事施工者から求められたら速やかに応じるのは、その他の標準業務。
問題:建築主との監理業務委託契約において監理者が行う監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」に照らして、最も不適当なものはどれか。
建築基準法等の法令に基づく関係機関の検査に必要な書類を工事施工者の協力を得てとりまとめるとともに、当該検査に立会い、その指摘事項等について、工事施工者等が作成し、提出する検査記録等に基づき建築主に報告する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
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法令に基づく関係機関の検査に必要な書類を工事施工者の協力を得てとりまとめ、検査に立ち会い、指摘事項などを工事施工者が作成する検査記録などに基づいて建築主に報告するのは、監理者の標準業務(関係機関の検査の立会い等)。
問題:建築主との監理業務委託契約において監理者が行う監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示第98号)」に照らして、最も不適当なものはどれか。
工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適合しない疑いがあり、かつ、破壊検査が必要と認められる相当の理由がある場合にあっては、工事請負契約の定めにより、その理由を工事施工者に通知のうえ、必要な範囲で破壊して検査する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
同じ文:平成30年 No.1 選択肢3
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工事が設計図書に適合しない疑いがあり、破壊検査が必要と認められる相当の理由がある場合は、工事請負契約の定めにより、理由を工事施工者に通知のうえ、必要な範囲で破壊して検査する。
問題:監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
監理者は、工事監理に当たり、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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工事監理では、設計図書に定めのある方法のほか、目視・抽出・品質管理記録の確認など、工事に応じた合理的な方法で確認する。
📋 施工計画
📖 施工計画書・工程表・総合図
施工計画は、施工計画書・工程表・総合図の決まりと、監理者と施工者の責任の分け方が問われます。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 総合施工計画書 | 工事の着手に先立って作り、監理者(監督職員)に提出する(1.2.2)。総合仮設を含めた工事全般の進め方・主要工事の施工方法・品質目標と管理方針・重要管理事項などの大要を定める。設計図書に指定されていない仮設物などは、監理者の承認の対象にならない |
| 工種別施工計画書 | 個別の工事の条件や特徴を踏まえて作る。あらかじめ承諾を受ければ、品質に影響しない工種は作成を省略できる |
| 品質計画 | 施工計画書のうち品質計画に係る部分は、監理者の承認(承諾)を受ける |
| 総合図 | 意匠・構造・設備の設計図書をもとに、関連する工事を1枚の図にまとめて取合い・納まりを調整する。躯体図などの施工図に先立って作る |
| 実施工程表の変更 | 条件変更などで変更が必要になったら直ちに変更し、その部分の施工に先立って承諾を受ける(1.2.1) |
| クリティカルパス | ネットワーク工程表で、トータルフロートが最小のパス。重点的に管理する |
| 概成工期 | 総合試運転調整のために、関連工事を含む各工事が支障のない状態まで完了しているべき期限 |
| 専門工事業者の選定 | 設計図書に候補がなければ、施工者の責任で選ぶ(事前に監理者と協議) |
| 近隣の安全の仮設計画 | 契約書・設計図書に特別の定めがなければ、施工者の責任で決める |
| 特許の出願 | 施工上の必要から考案した材料・施工方法の特許の出願は、あらかじめ発注者と協議する(1.1.11) |
| 遠隔臨場 | カメラと Web 会議システムなどで立会いなどを行うこと。適用と実施内容は特記による(1.1.14) |
| 埋蔵文化財の発見 | 施工者がすぐに監理者(監督職員)に報告する(1.1.9・1.1.12)。工事の一時中止を決めて通知するのは発注者 |
( )内の番号は公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版の節
✏️ 過去問:施工計画(10年で20肢)
答えを考えてから、選択肢の下の「解説を見る」を開いてください。解説は出題当時の基準によります。
問題:鉄筋コンクリート造建築物の施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
総合図は、一般に、意匠、構造、設備などの分野別に作成された設計図書に基づき相互に関連する工事内容を一枚の図面に表したもので、コンクリート躯体図の作成後に工事施工者が作成する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
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総合図は、意匠・構造・設備などの設計図書をもとに、関連する工事の内容を1枚の図にまとめ、取合いや納まりを調整するための図。躯体図などの施工図に先立って作成し、総合図で調整した内容を躯体図などに反映する。躯体図の作成後に作るのではない。
問題:民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工事請負契約書の規定に基づく施工条件の変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工に支障がないように、監理者は変更部分の工事と並行して変更された実施工程表を承認する必要がある。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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施工条件の変更などで実施工程表を変更する場合は、変更した実施工程表を変更部分の施工に先立って監理者が承認する。工事と並行して承認するのでは、変更後の工程の妥当性を事前に確かめられない。
問題:設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工事請負契約書に基づく条件変更等により、承諾済みの実施工程表を変更する必要が生じたので、施工者が施工等に支障がないよう実施工程表を直ちに変更し、監理者は、当該部分の施工に先立ち、それを承諾した。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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契約書に基づく条件変更などで実施工程表を変える必要が生じたときは、施工などに支障がないよう実施工程表を直ちに変更し、その部分の施工に先立って承諾を受ける(公共建築工事標準仕様書 1.2.1)。
問題:鉄筋コンクリート造建築物の施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
ネットワーク工程表において、トータルフロートが最小のパスをクリティカルパスといい、これを重点管理することが、工程管理上、重要である。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
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ネットワーク工程表で、トータルフロートが最小のパス(余裕のない作業の流れ)がクリティカルパスで、工程管理ではこれを重点的に管理する。
問題:鉄筋コンクリート造建築物の施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工事施工者は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めた、総合施工計画書を作成する。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
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総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項などの大要を定めたもの。
問題:鉄筋コンクリート造建築物の施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
概成工期は、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、関連工事を含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限である。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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概成工期は、総合試運転調整を行うために、関連工事を含めた各工事が支障のない状態まで完了していなければならない期限。
問題:民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工種別の施工計画書は、どの工事においても共通的に利用できるように作成されたものではなく、対象となる個別の工事の条件や特徴等を踏まえて具体的に検討したうえで作成されたものであり、監理者は工種別の施工計画書の提出を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
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工種別の施工計画書は、その工事の条件や特徴を踏まえて具体的に作るもので、監理者はその提出を受ける(公共建築工事標準仕様書 1.2.2(3))。
問題:民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
施工計画書の一部である品質計画は、工事において使用予定の材料、仕上げの程度、性能、精度等の施工の目標、品質管理及び管理の体制について具体的に記載したものであり、当該工事に相応して妥当である場合は、監理者は品質計画を承認する必要がある。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
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問題:民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
工事の総合的な計画をまとめて作成する総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針等の大要を定めたものであり、監理者は総合施工計画書の提出を受ける。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
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総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事全般の進め方や主要工事の施工方法などの大要を定めたもので、監理者はその提出を受ける(公共建築工事標準仕様書 1.2.2(1))。
問題:一般的な設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
監理者は、工事施工者から提出を受けた「品質計画、施工の具体的な計画並びに一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めた施工計画書」のうち、品質計画に係る部分について、承認した。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
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工事施工者から提出された施工計画書のうち、品質計画に係る部分は、監理者が承認する(公共建築工事標準仕様書 1.2.2(4):品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受ける)。
問題:一般的な設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
監理者は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて工事施工者が作成する工種別施工計画書のうち、工事の品質に影響を及ぼさない工種を省略することについて、承認した。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
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工種別施工計画書のうち、工事の品質に影響を及ぼさない工種について作成を省略することは、監理者が承認できる(公共建築工事標準仕様書 1.2.2(3):あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は作成しなくてよい)。
問題:施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
総合施工計画書のうち、設計図書に指定されていない仮設物等については、監理者の承認の対象とはならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
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総合施工計画書は、工事の総合的な計画をまとめたもので、監理者の承認の対象は、設計図書で指定された仮設物などに関する部分。設計図書に指定されていない仮設物などは、施工者の責任で計画するので、監理者の承認の対象とはならない。
問題:一般的な設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていなかったので、設計図書に示された工事の内容・品質を達成し得ると考えられる専門工事業者を、事前に工事施工者と協議したうえで、監理者の責任において選定した。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
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専門工事業者の選定は、工事施工者の責任で行う。監理者は、選定された専門工事業者が設計図書の内容・品質を達成できるかを確かめる立場で、監理者の責任で選ぶのではない。
問題:設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
地下掘削工事中に埋蔵文化財が発見されたので、監理者は施工者に、書面にて工事の一時中止を命じた。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢3
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埋蔵文化財が見つかったときは、施工者がすぐに状況を監理者(公共工事では監督職員)に報告する(公共建築工事標準仕様書 1.1.9)。工事を一時中止させるかどうかを決めて施工者に通知するのは発注者で、監理者が自らの判断で工事の一時中止を命じるのではない。
問題:設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていなかったので、設計図書に示された工事の内容・品質を達成し得ると考えられる専門工事業者を、事前に監理者と協議し、施工者の責任において選定した。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
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設計図書に専門工事業者の候補が書かれていないときは、設計図書に示された工事の内容・品質を満たせる業者を、施工者が自らの責任で選ぶ。事前に監理者と協議しておくのは適当。
問題:一般的な設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
近隣の安全に対して行う仮設計画で、契約書や設計図書に特別の定めがないものについては、工事施工者の責任において決定した。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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近隣の安全に対して行う仮設計画で、契約書や設計図書に特別の定めがないものは、工事施工者の責任で決める(仮設・施工方法などは受注者の責任)。
問題:施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
公共建築工事において、工事の施工上の必要から材料、施工方法等を考案し、これに関する特許の出願等を行う場合は、あらかじめ発注者と協議しなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢4
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工事の施工上の必要から材料・施工方法などを考案し、特許の出願などを行う場合は、あらかじめ発注者と協議する(公共建築工事標準仕様書 1.1.11)。
問題:設計図書に基づく施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
特記仕様書に記載のあった「遠隔臨場」(動画撮影用カメラ等とWeb会議システム等により映像と音声を配信し、監理者の立会い等を行うことをいう。)の適用及び実施内容に基づき、施工者は実施計画書を作成し、監理者は適用する工種・確認項目を「遠隔臨場」にて行った。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
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遠隔臨場(カメラと Web 会議システムなどで映像と音声を配信して立会いなどを行うこと)の適用と実施の内容は特記による(公共建築工事標準仕様書 1.1.14)。特記に基づいて施工者が実施計画書をつくり、監理者が対象の工種・確認項目を遠隔臨場で確認するのは適当。
問題:施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
建築物の新築工事において、積載荷重1tの本設エレベーターを工事用として使用する場合、あらかじめエレベーター設置届を労働基準監督署長あてに提出し、エレベーター据付工事完了後に監理者の検査に合格すれば、使用することができる。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢2
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積載荷重1t以上のエレベーターを工事用に使うときは、設置届を労働基準監督署長に出し、設置後に労働基準監督署長の落成検査を受けて合格したものでなければ使えない(クレーン等安全規則 第140条・第141条)。監理者の検査に合格すれば使える、というものではない。
問題:施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
瞬間風速が30m/sを超える風が吹いた後に、屋外に設置されているクレーンを用いて作業を行うときは、あらかじめクレーンの各部分の異常の有無について点検を行わなければならない。
出典:公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅴ(施工)」No.1 選択肢1
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瞬間風速が30m/sを超える風が吹いた後に屋外のクレーンで作業を行うときは、あらかじめクレーンの各部分の異常の有無を点検する(クレーン等安全規則 第37条)。
まとめ:工事監理・施工計画で覚えておくこと
試験の前に見直すことを、章ごとにまとめました。左が覚える数字や言葉、右がその説明です。「要点 ›」を押すと、くわしい説明に戻ります。
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