【過去問題】令和7年 二級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全50問【解答・解説付】※完全無料

法第3条第2項より、規定の施行又は適用の際に現に存する建築物の敷地が規定に適合しない場合は、当該規定は適用しない（既存不適格）。しかし、同条第3項第五号より、その後規定に適合するに至った建築物の敷地には、同条第2項は適用されない。一度適合した敷地は、それ以後は規定が適用される。

法第88条第1項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）・令第138条第2項第三号より、観覧車、メリーゴーラウンドなどの回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものは、高さにかかわらず、法第88条第1項の工作物（昇降機等）に当たる。同項より、昇降機等には法第20条（構造耐力）の規定が準用される。

法第6条第1項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）より、第二号の建築物（階数が2以上又は延べ面積が200㎡を超える建築物）は、大規模の修繕をしようとする場合にも確認済証の交付を受けなければならない。木造、延べ面積100㎡、地上2階建ての一戸建ての住宅は第二号に当たるので、確認が必要である。

法第6条第1項第二号（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）の建築物（木造、延べ面積150㎡、2階建て）を新築する場合、法第7条の6第1項より、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できないが、同項第一号より、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に使用することができる。

法第68条の20第2項より、建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査などにおいて、その認証に係る型式に適合するものとみなす。工事監理者による確認がない場合は、型式に適合するものとはみなされない。

法第18条の特例（計画通知）の対象は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物。建築主事を置かない市町村の建築物は、一般の建築物と同じく確認を受ける。法第87条第1項・令第137条の18より、共同住宅と寄宿舎は類似の用途ではない（類似の用途は「下宿、寄宿舎」の組合せ）ので、寄宿舎（法別表第1(い)欄(二)項）の部分が200㎡を超える用途の変更には、確認済証の交付を受けなければならない。

法第18条第2項より、建築主事を置く市町村などの国の機関の長等は、工事に着手する前に、その計画を建築主事等（大規模建築物の場合は建築主事）に通知しなければならない。また、同条第4項（2024年11月1日施行）より、国の機関の長等は、計画を工事に着手する前に法第6条の2第1項の指定を受けた者（指定確認検査機関）に通知することもでき、この場合は指定確認検査機関が審査し、確認済証を交付する。

法第9条第7項より、特定行政庁が、緊急の必要がある場合に、通知書の交付・意見の聴取などの手続によらないで命ずることができるのは、仮の使用禁止又は使用制限の命令に限られる。除却、移転、改築、増築、修繕又は模様替を命ずる場合は、同条第2項以下の手続が必要である。

法第12条第5項より、建築材料等の受取・引渡しの状況、工事の計画・施工の状況などに関する報告を求めることができるのは、特定行政庁、建築主事等又は建築監視員。確認検査員は含まれていない。

法第77条の24第3項より、副確認検査員は、法第77条の58第1項の登録のうち、同条第2項の二級建築基準適合判定資格者登録簿への登録を受けている者のうちから選任しなければならない。同条第1項より、副確認検査員は、大規模建築物以外の建築物の確認検査を実施する。

令第20条第2項第二号（準工業地域）より、算定値は、採光関係比率×8.0−1.0＝0.5×8.0−1.0＝3.0（水平距離が5m未満で、算定値が負数ではないので、同号ハは当たらない）。同項より、外側に幅90cm以上の縁側（ぬれ縁を除く）がある開口部は、その数値に0.7を乗じるので、3.0×0.7＝2.1となる（3.0を超えないので上限の調整もない）。

令第20条の8第1項第一号イ(1)より、機械換気設備の必要有効換気量は、Vr＝nAh（nは住宅等の居室では0.5、その他の居室では0.3）。床面積18㎡、天井の高さ2.5mの住宅の居間では、0.5×18×2.5＝22.5㎥/h以上必要なので、20㎥/hでは足りない。

法第30条第1項第二号より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならないが、同条第2項より、天井の構造が遮音の技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は大臣の認定を受けたものである場合は、この規定は適用しない。なお、防火上の界壁は令第114条第1項で別に定められている（強化天井の階などを除き、小屋裏又は天井裏に達せしめる）。

令第23条第1項の表（四）より、住宅の階段の幅は75cm以上。同条第3項より、高さ50cm以下の手すり等が設けられた場合、階段の幅は、手すり等の幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定する。幅12cmの手すりは10cmまでしかないものとみなせないので、階段の幅は75−(12−10)＝73cmとなり、75cm以上を満たさない。

令第85条第1項の表（八）より、屋上広場又はバルコニーの積載荷重は（一）の住宅の居室などの数値（床の計算用1,800N/㎡）による。ただし、学校又は百貨店の用途に供する建築物は、（四）の店舗の売場の数値（床の計算用2,900N/㎡）による。学校の屋上広場を1,800N/㎡とすることはできない。

令第82条の3第二号・令第88条第3項より、必要保有水平耐力を計算する場合の地上部分の地震力は、標準せん断力係数（Co）を1.0以上として計算しなければならない（許容応力度計算などの一次設計では0.2以上）。

令第91条の表より、コンクリートの長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度はF/3、短期はその2倍。設計基準強度24N/mm²の場合、長期は24/3＝8N/mm²、短期は8×2＝16N/mm²となる。

令第38条第2項より、建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならないが、同条第4項より、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、この規定は適用しない。

令第43条第1項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）より、構造耐力上主要な部分である柱の小径は、その柱に接着する横架材の相互間の垂直距離に対して、建築物の用途及び規模並びに屋根、外壁その他の建築物の部分の構造に応じて国土交通大臣が定める割合以上のものでなければならない。2025年4月1日の改正で、それまでの令の表（建築物の種類ごとの割合）から、国土交通大臣が定める割合に改められた。

令第67条第1項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）より、構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、高力ボルト接合、溶接接合などによらなければならないが、軒の高さが9m以下で張り間が13m以下の建築物（延べ面積3,000㎡超を除く）その他その規模及び構造に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する建築物は、ボルトが緩まないようにナットを二重に使用するなどの措置を講じたボルト接合によることができる（同項第三号）。高さが13mを超えていても、大臣の定める基準に適合すればボルト接合とできる。

令第112条第11項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物で、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分（吹抜きとなっている部分など）は、竪穴部分以外の部分と区画しなければならない。同項第一号で区画が不要とされるのは、避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きなどで、壁及び天井の仕上げと下地を不燃材料としたもの。2階から3階に通ずる吹抜きは避難階（1階）に通じていないので、区画が必要である。

令第112条第19項第二号より、同条第11項（竪穴区画）の規定による区画に用いる法第2条第九号の二ロの防火設備は、常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか随時閉鎖若しくは作動をできるものであることなどのほか、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものは、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものでなければならない。

令第114条第3項より、建築面積が300㎡を超える建築物の小屋組が木造である場合は、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔12m以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない（同項ただし書の建築物を除く＝「原則として」）。

法第35条の3・令第111条第1項より、採光に有効な部分の面積が床面積の1/20未満などの窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。ただし、法第35条の3ただし書より、法別表第1(い)欄(一)項の用途（劇場、映画館、集会場など）に供するものは除かれる。集会場の居室には、この規定は適用されない。

令第128条の2第2項より、同一敷地内に2以上の建築物（耐火建築物、準耐火建築物及び延べ面積が1,000㎡を超えるものを除く）がある場合で、その延べ面積の合計が1,000㎡を超えるときは、延べ面積の合計1,000㎡以内ごとの建築物に区画し、その周囲（道又は隣地境界線に接する部分を除く）に幅員3m以上の通路を設けなければならない。900㎡＋200㎡＝1,100㎡なので、長屋（900㎡）と駐輪場（200㎡）のそれぞれの周囲に通路が必要。同条第5項より、通路は敷地の接する道まで達しなければならない。

令第128条の4第4項より、内装制限を受ける火を使用する室は、階数が2以上の住宅（特定主要構造部を耐火構造としたものを除く）の最上階以外の階にある調理室など、又は住宅以外の建築物（特定主要構造部を耐火構造としたものを除く）の調理室など。地上3階建ての住宅の3階は最上階なので、3階の調理室には内装制限はかからない。

令第20条の2第1項第一号ロ(1)より、機械換気設備の必要有効換気量はV＝20Af/Nで計算し、Nは実況に応じた1人当たりの占有面積で、特殊建築物の居室では3を超えるときは3、その他の居室では10を超えるときは10とする。ここでいう特殊建築物は、法第28条第3項の特殊建築物（法別表第1(い)欄(一)項の劇場、映画館、集会場など）で、病院の居室はその他の居室に当たる。3㎡以下としなければならないわけではない。

令第126条の2第1項より、排煙設備が必要なのは、法別表第1(い)欄(一)項〜(四)項の特殊建築物で延べ面積500㎡超、階数3以上で延べ面積500㎡超の建築物、令第116条の2第1項第二号の窓その他の開口部を有しない居室、延べ面積1,000㎡超の建築物の床面積200㎡超の居室など。事務所（延べ面積500㎡）の床面積100㎡の事務室で、天井から下方80cm以内の開放できる部分が2㎡あれば、床面積の1/50以上（100×1/50＝2㎡）なので無窓居室にも当たらず、排煙設備は不要である。

法第42条第6項より、特定行政庁が建築審査会の同意を得なければならないのは、同条第2項により幅員1.8m未満の道を指定する場合、又は同条第3項により別に水平距離を指定する場合。幅員1.8m以上の道を2項道路として指定する場合は、建築審査会の同意は不要である。

法第43条第3項第二号より、地方公共団体は、階数が3以上である建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さなどについて必要な制限を付加することができる。

法別表第2(る)項第一号(五)より、準工業地域では、銅アンモニアレーヨンの製造を営む工場は建築してはならないが、同号の「特殊の方法による事業」として、令第130条の9の7第一号より、液化アンモニアガス及びアンモニア濃度が30%を超えるアンモニア水を用いないものは除かれる。この工場は新築することができる。

法別表第2(へ)項第四号より、第二種住居地域では、床面積の合計が300㎡を超える自動車車庫は建築してはならないが、令第130条の8第一号より、建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計（同一敷地内の附属車庫の工作物の築造面積を加える）が同一敷地内の建築物（自動車車庫の部分を除く）の延べ面積の合計を超えないもの（3階以上の部分を車庫とするものを除く）は除かれる。400㎡は飲食店の800㎡を超えず、平家建てなので、新築することができる。

法別表第2(ろ)項第三号・令第130条の5より、第二種低層住居専用地域で建築できる附属建築物から除かれるものとして、床面積の合計が600㎡（同一敷地内の建築物の延べ面積の合計が600㎡以下の場合は、その延べ面積の合計）を超える自動車車庫（第一号）のほか、2階以上の部分にある自動車車庫（第三号）がある。地上2階部分にある自動車車庫は、面積にかかわらず新築することができない。

法別表第2(に)項第三号・令第130条の6の2より、第二種中高層住居専用地域では、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設（スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場）は、規模にかかわらず建築してはならない。

法第56条第2項・令第130条の12第三号より、前面道路の境界線から後退した建築物に道路高さ制限の緩和を適用するには、後退部分にある門又は塀は、道路に沿って設けられる高さ2m以下のもの（1.2mを超える部分は網状その他これに類する形状）でなければならない。令第2条第1項第六号イより、この高さは前面道路の路面の中心からの高さによる。令第135条の2第1項より、敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合、前面道路は（1.4m−1m）×1/2＝0.2m高い位置にあるものとみなすので、塀の高さは1.4m−0.2m＋1.1m＝2.3mとなり、2mを超える。この場合、後退距離の緩和は適用できない。

令第135条の4第1項第一号より、北側高さ制限で隣地境界線を外側にあるものとみなせるのは、敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合（その幅の1/2だけ外側）。公園は含まれていない（公園による緩和は、令第135条の3第1項第一号の隣地高さ制限の規定）。

法第56条の2第5項・令第135条の13より、対象建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合は、当該対象建築物がある各区域内に対象建築物があるものとみなして、それぞれの区域の日影規制を適用する。敷地の過半の属する区域の制限を建築物の全部に適用するのではない。

法第56条の2第4項より、対象区域外にある建築物で、冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせるものを対象区域内にある建築物とみなして規制するのは、高さが10mを超える建築物。高さが10m以下の建築物は、軒の高さが7mを超えていても、この規定の対象にならない。

法第52条第6項第一号・令第135条の16より、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない昇降路は、政令で定める昇降機＝エレベーターの昇降路の部分。エスカレーターの部分は含まれないので算入する。

法第52条第9項・令第135条の18より、幅員15m以上の道路（特定道路）に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路で、特定道路からの延長が70m以内の場合、前面道路の幅員に加える数値Waは、Wa＝(12−Wr)×(70−L)/70。Wr＝8m、L＝42mのとき、(12−8)×(70−42)/70＝4×28/70＝1.6mとなる。

法第53条第6項第一号より、防火地域（同条第1項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が8/10とされている地域に限る）内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限は適用されない。商業地域の建蔽率の限度は8/10なので、防火地域内の耐火建築物は建蔽率の制限を受けない。

法第53条第7項より、建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合で、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物等であるときは、その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなして、同条第3項第一号（防火地域内の耐火建築物等の1/10の緩和）又は第6項第一号を適用する。

法第61条・令第136条の2第二号より、準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が3で延べ面積が1,500㎡以下のものは、主要構造部が令第107条の2各号又は令第109条の3第一号若しくは第二号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備が令第109条の2の基準に適合するもの（準耐火建築物と同等）などとすればよい。なお、1階の自動車修理工場（法別表第1(い)欄(六)項）は100㎡で、3階以上の階にもないので、法第27条の耐火建築物等の規定はかからない。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。「準防火地域外」ではない。

法第85条第6項より、特定行政庁が1年以内の期間を定めて建築を許可した仮設興行場などについて適用しないのは、法第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2、第35条の3及び第37条の規定並びに第3章の規定。法第6条（確認）は適用除外に含まれていないので、確認済証の交付を受ける必要がある。

法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物について適用しないのは、法第6条から第7条の6まで（確認・検査）、第12条第1項から第4項まで、第21条から第23条まで、第26条、第31条、第33条、第34条第2項、第35条、第36条（一部）、第37条、第39条及び第40条の規定並びに第3章の規定などで、法第20条（構造耐力）は含まれていない。

消防法第17条の2の5第2項第四号・消防法施行令第34条の4第2項より、百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物（政令で定めるもの）のほか、同令別表第1(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ及び(十六の三)項の防火対象物は特定防火対象物で、消防用設備等の技術上の基準が改正された場合も、既存のものに新しい基準が適用される。飲食店は同表(三)項ロなので、特定防火対象物に当たる。

消防法第8条の3第1項・消防法施行令第4条の3より、同令別表第1(五)項イ（旅館、ホテルなど）などの防炎防火対象物において使用するカーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等などの防炎対象物品は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。

建築物省エネ法第10条第1項（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）より、建築主は、建築物の建築（床面積の合計10㎡以下のものを除く）をしようとするときは、当該建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。増築の場合に基準に適合させるのは増築する部分で、建築物の全てではない。

建築物省エネ法第20条第三号（この規定は、問題の注意書きにより2025年4月1日の版で出題）・同法施行令第4条第3項第三号より、建築基準法第85条第6項又は第7項の規定による許可を受けた仮設建築物には、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務などの規定（同条が置かれている節の規定）は適用されない。