全25問の解答・解説
令和6年（2024年7月28日実施）の一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）の全25問を、選択肢ごとに正誤の理由を示して解説します。施工計画・現場の管理・各種工事（地業・鉄筋・コンクリート・鉄骨・仕上げ・設備・改修）・契約から出題されます。まず自分で解き、「解答・解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
令和6年 一級建築士試験（学科）の概要
問題文は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）の試験問題から、解説に必要な範囲で引用しています（各問の枠の右下に出典）。正答は、同センターの合格基準点等（正答肢）と全問を照らし合わせています。
解説は、出題当時の法令・基準によります（法令がからむ問題は令和6年1月1日時点の法令）。その後の改正や基準の改定で答えが変わる問題には「🔶 現在の基準では」、言い方だけが変わった問題には「ℹ️ その後の改正」の枠を付けています。
分野ごとの問題一覧
施工の25問は、毎年おおむね同じ順番で、分野ごとに出題されます。解きたい問題を押すと、その問題へ移動します。
📋 監理業務・現場の管理・品質管理・届出・仮設（No.1〜No.5）
No.1業務報酬基準（平成31年国土交通省告示第98号）による監理業務（設計図書の矛盾の報告・工事材料の検討・質疑書・請負代金内訳書）
監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成31年国土交通省告示第98号）」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。
1監理者は、設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、工事施工者に確認したうえで、設計者に報告する。2監理者は、設計図書の定めにより、工事施工者が提案又は提出する工事材料、設備機器等（当該工事材料、設備機器等に係る製造者及び専門工事業者を含む。）及びそれらの見本が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する。3監理者は、工事施工者から工事に関する質疑書が提出された場合には、設計図書に定められた品質（形状、寸法、仕上り、機能、性能等を含む。）確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する。4監理者は、工事施工者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により検討し、その結果を建築主に報告する。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.1
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設計図書の内容を把握し、明らかな矛盾・誤謬・脱漏・不適切な納まりなどを見つけたときは、建築主に報告し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認する（業務報酬基準 別添一 2）。工事施工者に確認したうえで設計者に報告するのではない。
工事施工者が提案・提出する工事材料・設備機器など（製造者・専門工事業者を含む）とその見本が設計図書に適合しているかを検討し、建築主に報告するのは、工事監理に関する標準業務。
工事施工者から質疑書が出されたときは、設計図書に定めた品質の確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する（工事監理に関する標準業務）。
工事施工者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法で検討し、結果を建築主に報告するのは、工事監理に関するその他の標準業務。
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成31年国土交通省告示第98号。令和6年1月に令和6年国土交通省告示第8号に改められた）別添一 2（工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務）
No.2工事現場の管理等（監理技術者の兼任・くい打機のワイヤロープの安全係数・年少者の就業制限・建設工事計画届）
工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1公共性のある工作物に関する重要な建設工事で、監理技術者を専任で置かなければならない現場であっても、元請の監理技術者については、監理技術者補佐を当該工事現場に専任で置く場合には、2現場まで兼任することができる。2くい打機の巻上げ用ワイヤロープの安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とし、3から5の間の値とする。3地上又は床上における補助作業の業務を除き、枠組足場の解体の業務には、満18歳に満たない者を就業させてはならない。4鉄筋コンクリート造で高さ40mの煙突の解体工事を行う場合、当該工事を開始する日の14日前までに、建設工事計画届を労働基準監督署長へ届け出なければならない。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.2
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専任の監理技術者が必要な工事でも、監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で置けば、元請の監理技術者は2つの現場まで兼任できる（建設業法 第26条第3項ただし書・第4項の特例監理技術者。数は建設業法施行令 第29条で2）。
くい打機・くい抜機の巻上げ用ワイヤロープの安全係数（切断荷重÷かかる荷重の最大値）は6以上とする（労働安全衛生規則 第175条）。3〜5では小さすぎる。
満18歳に満たない者は、足場の組立て・解体・変更の業務（地上または床上の補助作業を除く）に就かせてはならない（年少者労働基準規則）。
高さ31mを超える建築物・工作物の建設・解体などの仕事は、開始の日の14日前までに建設工事計画届を労働基準監督署長に届け出る（労働安全衛生法 第88条第3項・労働安全衛生規則 第90条第一号）。高さ40mの煙突の解体はこれに当たる。
労働安全衛生規則 第175条（くい打機・くい抜機の巻上げ用ワイヤロープの安全係数は6以上）、労働安全衛生法 第88条第3項・労働安全衛生規則 第90条第一号（高さ31mを超える建築物・工作物の建設等＝14日前までに建設工事計画届）、建設業法 第26条第3項ただし書・第4項、建設業法施行令 第29条（特例監理技術者の兼任は2現場まで）
No.3品質管理（木材の含水率の測定・仮ボルトの本数・寒中の養生温度・ガス圧接部の外観検査）
品質管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1工事現場における木材の含水率は、1本の製材の異なる2面について、両木口から300mm以上離れた2か所及び中央部1か所の計6か所を測定した値の平均とした。2鉄骨の建方における高力ボルト継手の仮ボルトについては、本接合のボルトと同軸径の普通ボルトで損傷のないものを使用し、1群に対して1/3以上、かつ、2本以上をバランス良く配置して締め付けた。3外気温の低い時期における普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの養生は、コンクリートを寒気から保護し、打込み後5日間以上、コンクリートの温度が2℃以上に保たれるようにした。4鉄筋の手動ガス圧接継手の外観検査については、1検査ロット（1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量）から無作為に抜き取った30か所を対象とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.3
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工事現場で木材の含水率を測るときは、1本の製材の異なる2面について、両木口から300mm以上離れた2か所と中央部1か所の計6か所の平均とする（公共建築木造工事標準仕様書 4.1.5）。
高力ボルト継手の仮ボルトは、本接合のボルトと同じ軸径の普通ボルトなどで損傷のないものを使い、1群のボルトの数の1/3以上、かつ、2本以上をバランスよく配置して締め付ける（公共建築工事標準仕様書 7.10.5）。
気温の低い時期は、コンクリートを寒気から保護し、打込み後5日間以上はコンクリートの温度を2℃以上に保つ。
ガス圧接部の外観試験は、全ての圧接部について行う（公共建築工事標準仕様書 5.4.10）。1ロット（1組の作業班が1日に行った圧接箇所）から30か所を無作為に抜き取るのは、超音波探傷試験の場合。
No.4建築工事の届出等（石綿の事前調査結果の報告・足場の機械等設置届・特定建設作業実施届出・消防用設備等設置届）
建築工事の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1請負代金が100万円以上の建築物の改修工事において、事業者は、当該工事における石綿含有建材の有無について事前調査を行い、その結果を遅滞なく都道府県知事及び労働基準監督署長あてに報告した。2高さ15mの枠組足場の組立てから解体までの期間を6か月とする計画としたので、事業者が、当該工事の開始の日の30日前までに、機械等設置届を労働基準監督署長あてに提出した。3騒音規制法による指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工するに当たり、工事施工者が、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、特定建設作業実施届出書を都道府県知事あてに提出した。4消防署のある市町村において、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備を設置したので、防火対象物の関係者が、工事が完了した日から4日以内に、消防用設備等設置届出書を消防署長あてに提出した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.4
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請負代金の合計額が100万円以上の建築物の改修工事などでは、石綿含有建材の有無の事前調査の結果を、遅滞なく都道府県知事と労働基準監督署長に報告する（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）。
高さ10m以上で、組立てから解体までの期間が60日以上の足場を設けるときは、工事の開始の日の30日前までに、機械等設置届を労働基準監督署長に提出する（労働安全衛生法 第88条第1項）。
騒音規制法の指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を行うときは、作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出る（騒音規制法 第14条）。都道府県知事あてではない。
消防用設備等を設置したときは、防火対象物の関係者が、工事が完了した日から4日以内に、消防長または消防署長に届け出る（消防法 第17条の3の2・消防法施行規則 第31条の3）。
No.5仮設工事（防護棚・足場の強度計算・単管足場の壁つなぎ・枠組足場の墜落防止措置）
仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1防護棚（朝顔）は、地上から高さ5mの位置に1段目を設け、1段目から9m上部の位置に2段目を設けた。2高さ40mの枠組足場の強度計算において、鉛直方向の荷重である足場の自重と積載荷重は建地で支持し、水平方向の風荷重は壁つなぎで支持しているものとみなして部材の強度の検討を行った。3単管足場の壁つなぎの設置間隔を、垂直方向5.0m、水平方向5.4mとし、地上第一の壁つなぎを地上より4.5mの位置に設置した。4枠組足場の構面からの墜落防止措置として、交差筋かい及び高さ10cmの幅木を設置した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.5
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建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）第28 では、建築工事を行う部分が地盤面から10m以上なら1段以上、20m以上なら2段以上の防護棚を設け、最下段の防護棚は建築工事を行う部分の下10m以内に設ける。一般に、1段目は地上4〜5m程度の低い位置に、2段目以上は下の段から10m以内ごとに設けるので、地上5mに1段目・その9m上に2段目は適当。
足場の強度計算では、鉛直方向の荷重（足場の自重・積載荷重）は建地で、水平方向の風荷重は壁つなぎで支持するものとして、部材を検討する。
単管足場の壁つなぎは、垂直方向5m以下・水平方向5.5m以下の間隔で設ける（労働安全衛生規則 第570条第1項第五号イ）。
わく組足場の構面からの墜落防止措置は、交差筋かいに加えて、高さ15cm以上40cm以下の桟、または高さ15cm以上の幅木などを設ける（労働安全衛生規則 第563条第1項第三号ロ）。高さ10cmの幅木では足りない。
労働安全衛生規則 第563条第1項第三号ロ（わく組足場は、交差筋かいと高さ15cm以上40cm以下の桟又は高さ15cm以上の幅木等）・第570条第1項第五号イ（単管足場の壁つなぎは垂直方向5m以下・水平方向5.5m以下）
🏗️ 土工事・地業・鉄筋・型枠・コンクリート・プレキャスト（No.6〜No.12）
No.6土工事及び山留め工事（ソイルセメント壁の合成壁・釜場の位置・鋼矢板壁・砂質土の締固め）
土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1山留め壁に使用したソイルセメント壁の応力材を利用し、地下外壁・床版を一体化した合成壁とすることで、地下外壁の薄壁化を行った。2釜場による排水において、周辺の湧水を確実に集水するため、釜場が掘削底面の最も浅い場所に設置されるよう、掘削の進行に合わせて設置位置を変えた。3鋼矢板壁は、鋼矢板を相互にかみ合わせながら施工し、連続した山留め壁を構築できるので、比較的遮水性が高い工法であり、地下水位の高い地盤や軟弱地盤に用いた。4砂質土を用いた埋戻しにおける締固めには、振動ローラーを使用した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.6
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ソイルセメント壁の応力材を利用して、地下外壁・床版と一体にした合成壁とすると、地下外壁を薄くできる。
釜場は、周りの湧水を集めて排水するための窪みなので、掘削底面の最も深い（低い）場所に設け、掘削の進み具合に合わせて位置を変える。最も浅い場所では水が集まらない。
鋼矢板壁は、鋼矢板を互いにかみ合わせて連続した壁をつくるので遮水性が比較的高く、地下水位の高い地盤や軟弱地盤に使われる。
砂質土の埋戻しの締固めには、振動ローラーなど振動を与える機械が適している（粘性土はタンピングローラーなど）。
No.7地業工事（アースドリル工法の安定液・サンドコンパクションパイルの補給材・既製杭の施工精度・セメントミルク工法）
地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1アースドリル工法において、表層ケーシング以深の孔壁の保護に用いられる安定液については、孔壁の崩壊防止や、コンクリートとの置換を考慮して、コンクリートと比べて高粘性、かつ、高比重のものとした。2サンドコンパクションパイル工法の補給材として、再生砕石のRC-40を用いて締固めを行った。3既製コンクリート杭の施工精度は、特記がなかったので、鉛直精度1/100以内、杭心ずれ量を杭径の1/4以下、かつ、100mm以下として管理した。4セメントミルク工法において、掘削中は孔壁の崩壊を防止するため安定液を使用し、アースオーガーが予定の支持層に達した後、根固め液を注入し、アースオーガーが正回転のまま杭周固定液を注入しながら引き抜いた。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.7
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アースドリル工法の安定液は、孔壁の崩壊を防ぎつつ、打ち込むコンクリートと置き換わりやすいように、コンクリートより低粘性・低比重のものとする。高粘性・高比重にすると、コンクリートとの置換がうまくいかない。
サンドコンパクションパイル工法の補給材には、砂のほか、粒度などが適していれば再生砕石（RC-40など）も使える。
既製コンクリート杭の施工精度は、一般に、鉛直精度1/100以内、杭心のずれは杭径の1/4以下かつ100mm以下として管理する（JASS 4 の目安）。
セメントミルク工法では、掘削中は安定液で孔壁の崩壊を防ぎ、アースオーガーが支持層に達した後、根固め液と杭周固定液を注入しながらアースオーガーを引き抜く（公共建築工事標準仕様書 4.3.4）。引抜きのときもアースオーガーは正回転とする（逆回転させると掘削した土が孔の中に落ちる）。
No.8鉄筋工事等（CD管の結束・径の異なる鉄筋の重ね継手・鉄筋相互のあき・土に接する床のかぶり厚さ）
鉄筋工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1コンクリート壁内に埋め込むCD管（合成樹脂製可とう電線管）は、バインド線を用いて1m以下の間隔で鉄筋に結束し、コンクリート打設時に移動しないようにした。2径の異なる異形鉄筋の重ね継手の長さは、細いほうの鉄筋の径を基準とした。3SD345のD19とD22とが隣り合うときの鉄筋相互のあきについては、使用するコンクリートの粗骨材の最大寸法が20mmであったので、25mmとした。4鉄筋コンクリート造の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、特記がなかったので、耐圧スラブを除く直接土に接する床について、4cm以上確保できていることを確認した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.8
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コンクリートに埋め込むCD管は、打込み時に動かないよう、バインド線などで1m以下の間隔で鉄筋に結束する（公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）2.3.3）。
径の異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細いほうの鉄筋の径を基準にして求める（公共建築工事標準仕様書 5.3.4）。
鉄筋相互のあきは、粗骨材の最大寸法の1.25倍、25mm、隣り合う鉄筋の径の平均の1.5倍のうち最大のもの以上とする（公共建築工事標準仕様書 5.3.5）。D19とD22なら（19＋22）÷2×1.5＝30.75mm、粗骨材20mm×1.25＝25mm、25mm のうち最大の30.75mm以上が必要で、25mmでは足りない。
直接土に接する床（耐圧スラブを除く）の最小かぶり厚さは40mm（公共建築工事標準仕様書 表5.3.6）。
No.9型枠工事（せき板の合板の品質・せき板の存置期間・側圧・型枠の固定荷重）
型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1コンクリート打放し仕上げ以外に用いるせき板は、特記がなかったので、「合板の日本農林規格」第5条「コンクリート型枠用合板の規格」による、表面がB、かつ、裏面がCの品質のものとし、厚さを12mmとした。2計画供用期間の級が「標準」の柱のせき板の存置期間をコンクリートの材齢で決定する施工計画において、存置期間中の平均気温が25℃と予想されたので、高炉セメントB種を用いたコンクリートについては、せき板の存置期間を4日とした。3型枠設計用のコンクリートの側圧は、側圧を求める位置から上のコンクリートの打込み高さに、フレッシュコンクリートの単位体積重量を乗じた値とした。4普通コンクリートを用いた建築物の型枠の構造計算において、型枠に作用する鉛直荷重のうち固定荷重は、鉄筋を含んだ普通コンクリートの単位容積重量に部材厚さを乗じた値に、型枠重量を加えた値とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.9
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打放し仕上げ以外のせき板に合板を使うときは、特記がなければ、合板の日本農林規格のコンクリート型枠用合板で、表面Ｂ・裏面Ｃの品質、厚さ12mmのものとする（公共建築工事標準仕様書 6.8.2）。
高炉セメントＢ種は普通ポルトランドセメントより強度の出方が遅いので、せき板の存置期間は長くなる。公共建築工事標準仕様書 表6.8.2 では、柱のせき板の最小存置期間は、平均気温15℃以上で高炉セメントＢ種は5日（普通ポルトランドセメントは3日）。JASS 5 でも、計画供用期間の級が標準で平均気温20℃以上のとき高炉セメントＢ種は5日。平均気温25℃でも4日では短い。
型枠設計用のコンクリートの側圧は、側圧を求める位置から上のコンクリートの打込み高さに、フレッシュコンクリートの単位体積重量を掛けた値（液圧）として求める。
型枠に作用する鉛直荷重のうち固定荷重は、鉄筋を含む普通コンクリートの単位容積重量に部材の厚さを掛けた値に、型枠の重量を加えたもの。
No.10コンクリート工事の品質管理及び検査（受入れ時に許容差を超えた場合・構造体コンクリート強度の判定・マスコンクリートの補正値・部材の位置）
コンクリート工事における品質管理及び検査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1レディーミクストコンクリートの受入れ時の検査において、空気量及びスランプが許容差を超えたので、高性能AE減水剤の添加量を変更するとともに、水セメント比を変えて調合の調整を行った。2構造体コンクリート強度の判定において、標準養生した供試体の材齢28日の圧縮強度試験の1回の試験の結果が、調合管理強度以上であったので、合格とした。3普通ポルトランドセメントを用いたマスコンクリートの調合管理強度を定めるに当たって、特記がなく、コンクリートの打込みから材齢28日までの期間の予想平均養生温度が25℃を超えると予想されたので、構造体強度補正値を6N/mm²とした。4構造体コンクリートの各部材の位置について、設計図書に示された位置との差が±20mm以内であることを確認した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.10
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受入れ時の検査で空気量やスランプが許容差を超えたコンクリートは、受け入れずに返却する（不合格）。現場で混和剤の量や水セメント比を変えて調合を調整するのは不適当（調合を変えるには、改めて計画調合を定めて承認を受ける）。
構造体コンクリート強度の判定で、標準養生の供試体の材齢28日の圧縮強度の1回の試験の結果（3個の平均値）が調合管理強度以上なら合格（公共建築工事標準仕様書 6.9.5）。
普通ポルトランドセメントを使うマスコンクリートの構造体強度補正値は、予想平均養生温度が8℃以上なら3N/㎟だが、暑い時期（日平均気温の平年値が25℃を超える暑中期間）は6N/㎟とする（公共建築工事標準仕様書 表6.13.1）。温度が高いと、内部の温度が上がりすぎて長期の強度が伸びにくい。
構造体コンクリートの部材の位置は、設計図書に示された位置との差が±20mm以内であることを確かめる（公共建築工事標準仕様書 表6.2.3）。
No.11コンクリート工事（打重ね時間間隔・マスコンクリートの温度管理・高流動コンクリートの締固め・軽量コンクリートの輸送管）
コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1同一区画のコンクリート打込み時における打重ね時間間隔の限度は、外気温が20℃であったので、先に打ち込まれたコンクリートの再振動可能時間の範囲内である120分とした。2マスコンクリートの打込み後、コンクリート内部の温度が著しく上昇したので、コンクリートを冷却することを目的として、打込み表面に散水した。3高流動コンクリートの打込みにおいて、コンクリートが材料分離することなく型枠内の隅々に自己充塡できる状況であったので、内部振動機（棒形振動機）による締固めを行わなかった。4軽量コンクリートの圧送において、輸送管の水平換算距離が150m以上であったので、輸送管の呼び寸法を125Aとした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.11
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同じ区画の打重ね時間間隔は、先に打ち込んだコンクリートの再振動が可能な時間以内とする（公共建築工事標準仕様書 6.6.3）。外気温25℃未満では150分以内が目安なので、20℃で120分とするのは適当。
マスコンクリートは、内部と表面の温度差が大きいと温度ひび割れが生じるので、表面を保温して温度差を小さくする（公共建築工事標準仕様書 6.13.4）。内部の温度が上がったからといって表面に散水して冷やすと、温度差が大きくなって逆効果。
高流動コンクリートは、材料分離せずに型枠の隅々まで自己充塡できるので、振動機による締固めを行わなくてよい。
軽量コンクリートは圧送で閉塞しやすいので、輸送管の水平換算距離が150m以上のときは、呼び寸法125A以上の輸送管を使う（公共建築工事標準仕様書 6.10.4）。
No.12プレキャスト鉄筋コンクリート工事（敷モルタルの強度・加熱養生・脱型時所要強度・荷取り）
プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1プレキャストの耐力壁の水平接合部に用いる敷モルタルは、現場水中養生による供試体の圧縮強度が、材齢28日において部材コンクリートの設計基準強度以上となるように管理した。2プレキャスト部材の製造に当たり、コンクリートの加熱養生については、前養生時間を3時間とし、養生温度の上昇勾配を18℃/hとした。3板状のプレキャスト部材の製造に当たり、脱型時にベッドを70～80度に立て起こしてから吊り上げる計画としたので、脱型時所要強度は9N/mm²とした。4プレキャスト部材は、搬入時に組立て用クレーンにより運搬車両から直接荷取りして組み立てた。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.12
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敷モルタルの圧縮強度は、工事現場で採取して現場水中養生した供試体で確かめ、材齢28日（設計図書に記載がない場合）に、接合されるプレキャスト部材コンクリートの品質基準強度以上とする（JASS 10）。品質基準強度は設計基準強度と耐久設計基準強度の大きいほうなので、設計基準強度以上とする管理では足りない場合がある。
加熱養生では、急に温度を上げるとひび割れや強度の低下が起きるので、打込み後に前養生の時間をとり、温度の上がり方を緩やかにする。前養生3時間・上昇勾配18℃/hは、JASS 10 の目安の範囲内で適当。
板状の部材をベッドごと70〜80度に立て起こしてから吊り上げると、脱型のときに部材にかかる曲げが小さくなるので、平らなまま吊り上げる場合より小さい脱型時所要強度（9N/㎟程度）とできる。
プレキャスト部材は、搬入時に組立て用のクレーンで運搬車両から直接荷取りして組み立てると、仮置きによる損傷や手間を減らせる。
🔩 鉄骨工事・木工事（No.13〜No.15）
No.13鉄骨工事における溶融亜鉛めっき（一次締めトルク・ナット回転量の不足・摩擦面の処理・高力ボルトの孔径）
鉄骨工事における溶融亜鉛めっきに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1溶融亜鉛めっき高力ボルト接合における一次締めトルクは、M16を約100N・mとし、M20とM22を約150N・mとした。2溶融亜鉛めっき高力ボルト接合において、本締めをナット回転法で行ったので、締付け完了後、ナットの回転量が不足しているものについては、所定の回転量まで追締めを行った。3溶融亜鉛めっきを施した鉄骨の接合部の摩擦面については、すべり係数が0.40以上確保することができるように、特記がなかったので、りん酸塩処理を行った。4F8TのM20の溶融亜鉛めっき高力ボルトの孔径については、F10TのM20の高力ボルトの最大孔径より1.0mm大きくした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.13
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溶融亜鉛めっき高力ボルトの一次締めは、高力ボルトと同じく、M16で約100N・m、M20・M22で約150N・mのトルクで行う（公共建築工事標準仕様書 7.12.5・7.4.7・表7.4.2）。
ナット回転法で本締めしたとき、ナットの回転量が不足しているものは、所定の回転量まで追締めする。
溶融亜鉛めっきした鉄骨の摩擦面は、すべり係数0.4以上を確保できるよう、特記がなければ、ブラスト処理またはりん酸塩処理を行う（公共建築工事標準仕様書 7.12.5）。
溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径は、高力ボルトの孔径と同じねじの呼び径＋2.0mm（M20 なら22mm）とする（公共建築工事標準仕様書 7.3.8・表7.3.2）。F10T の M20 の孔径より1.0mm大きくするのは誤り。
No.14鉄骨工事（スタッド溶接の試験溶接・調整スパン・組立溶接の脚長・露出柱脚のベースプレートの厚さ）
鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1スタッド溶接において、施工に先立ち、適切な溶接条件を確認するため、スタッドの径の異なるごと、午前と午後それぞれ作業開始前に2本の試験スタッド溶接を行い、曲げ角度15度の打撃曲げ試験を行った。2スパン数の多い建築物は、柱梁接合部の溶接収縮により水平方向に柱の倒れ変形が生じるので、建築物の中央部等に調整スパンを設け、溶接完了後に調整スパンの梁を高力ボルトで取り付けた。3組立溶接については、溶接部に割れが生じないように、必要で十分な長さと4mm以上の脚長をもつビードを適切な間隔で配置した。4保有水平耐力計算を行わない鉄骨造において、柱脚を基礎に緊結するに当たり、露出形式柱脚としたので、鉄骨柱のベースプレートの厚さは、アンカーボルトの径の1.3倍以上とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.14
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スタッド溶接の施工前の試験溶接（午前・午後の作業開始前、スタッドの径が異なるごとなどに2本以上）では、仕上りの確認と打撃曲げ試験を行い、曲げ角度は30°とする（公共建築工事標準仕様書 7.7.4）。15°は、溶接完了後の打撃曲げ試験の角度（7.7.6）。
スパン数の多い建物では、溶接の収縮で柱が倒れるので、中央部などに調整スパンを設け、溶接完了後に調整スパンの梁を高力ボルトで取り付ける。
組立溶接は、割れが生じないよう、必要で十分な長さと4mm以上の脚長をもつビードを適切な間隔で配置する。
保有水平耐力計算を行わない鉄骨造の露出形式柱脚では、ベースプレートの厚さをアンカーボルトの径の1.3倍以上とする（平成12年建設省告示第1456号）。
平成12年建設省告示第1456号（露出形式柱脚：ベースプレートの厚さはアンカーボルトの径の1.3倍以上）
No.15木造軸組工法による木工事（山形プレートの切欠き部の釘の増打ち・製材の含水率・防腐防蟻の範囲・床勝ち仕様の耐力壁）
木造軸組工法による木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1構造用合板による大壁造の耐力壁において、山形プレートを用いて土台と柱とを接合する箇所については、山形プレート部分の構造用合板を切り欠いたので、その周辺には釘の増打ちを行った。2構造耐力上主要な部分に用いる製材の工事現場搬入時の含水率は、特記がなかったので、15％以下のものを合格とした。3基礎の立上がりが地面から40cmである木造住宅において、木部に有効な防腐・防蟻措置を講ずる範囲は、地面から60cm以内の部分とした。4構造用合板の耐力壁において、大壁造の床勝ち仕様（床の下地合板が先行施工されている仕様）であったので、壁倍率の基準の仕様を確認した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.15
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大壁造の構造用合板の耐力壁で、山形プレートの部分の合板を切り欠いた場合は、周辺に釘を増し打ちして耐力を補う。
構造耐力上主要な部分に使う製材の含水率は、公共建築木造工事標準仕様書では「特記による」とされ（5.2.2）、構造材では20％以下とするのが一般的な目安（製材の日本農林規格の乾燥材の区分は、仕上げ材が SD15（15％以下）・SD20（20％以下））。15％以下はそれより乾いた材を求めることになり、乾いた材ほど乾燥による縮み・反り・割れが少ないので、適当。なお、現場での測定は6か所の平均値で判定する（同 4.1.5）。
構造耐力上主要な部分である柱・筋かい・土台のうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置と、必要に応じて防蟻措置を講じる（建築基準法施行令 第49条第2項）。地面から60cm以内では範囲が足りない。
床の下地合板を先に張る床勝ち仕様の耐力壁は、壁倍率の基準の仕様（受材や釘の打ち方）が異なるので、確認して施工する。
建築基準法施行令 第49条第2項（構造耐力上主要な部分である柱・筋かい・土台のうち、地面から1m以内の部分に防腐措置・必要に応じて防蟻措置）
🧱 防水・タイル・ガラス・金属・設備・各種工事（No.16〜No.21）
No.16防水工事（ひび割れ誘発目地のシーリング・塗膜防水の重ね幅・打継ぎ部の増張り・保護コンクリートの厚さ）
防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1シーリング工事において、鉄筋コンクリート造の建築物の外壁に設けるひび割れ誘発目地については、目地底にボンドブレーカーを使用せずに、シーリング材を充塡する三面接着とした。2塗膜防水工事において、防水材塗継ぎの重ね幅を50mmとし、補強布の重ね幅を100mmとした。3アスファルト防水工事における密着工法において、アスファルトルーフィングの張付けに先立ち、防水上不具合のあるコンクリートの打継ぎ部及びひび割れ部は、幅50mmの絶縁用テープを張り付け、その上に幅300mmのストレッチルーフィングを増張りした。4アスファルト防水工事において、こて仕上げとする平場の保護コンクリートの厚さは、特記がなかったので、80mmとした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.16
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コンクリートのひび割れ誘発目地や打継ぎ目地のシーリングは、動きの小さい目地なので、目地底にボンドブレーカーを使わない三面接着とすることができる（公共建築工事標準仕様書 9.7.4）。
塗膜防水の塗継ぎの重ね幅は100mm以上、補強布の重ね幅は50mm以上とする（公共建築工事標準仕様書 9.5.4）。設問は逆。
密着工法で、防水上不具合のある打継ぎ部やひび割れ部は、幅50mm程度の絶縁用テープを張り、その上に幅300mm以上のストレッチルーフィングを増張りする（公共建築工事標準仕様書 9.2.4）。
平場の保護コンクリートの厚さは、特記がなければ、こて仕上げの場合は80mm以上とする（公共建築工事標準仕様書 9.2.5）。
No.17セメントモルタルによるタイル張り工事（打音検査の範囲・引張接着試験の個数・密着張りの目地の深さ・超高圧水洗浄法）
セメントモルタルによるタイル張り工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1屋内の吹抜け部分の壁タイル張り仕上げ面における打音検査は、モルタルが硬化した後、タイル用テストハンマーを用い、全面の1/2程度に対して行った。2外壁タイルの引張接着強度を確認する試験体の個数については、100㎡ごと及びその端数につき1個以上とし、かつ、全体で3個以上で実施した。3壁タイルの密着張りにおいて、タイルの目地の深さは、タイル厚さの1/2以下とした。4下地が高強度コンクリートであったので、目荒しの工法は超高圧水洗浄法とし、吐出圧は150～200N/mm²とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.17
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屋外のタイル張りと、屋内の吹抜け部分などのタイル張りは、モルタルの硬化後、テストハンマーで全面にわたり打診（打音検査）を行う（公共建築工事標準仕様書 11.1.7）。全面の1/2程度では不十分。
外壁タイルの引張接着試験の試験体の個数は、100㎡ごと及びその端数につき1個以上、かつ、全体で3個以上とする（公共建築工事標準仕様書 11.1.7）。
密着張りのタイルの目地の深さは、タイル厚さの1/2以下とする（公共建築工事標準仕様書 11.2.6）。
高強度コンクリートの下地は表面が緻密で付着しにくいので、目荒しは超高圧水洗浄法とし、吐出圧を150〜200N/㎟程度とする。
No.18ガラス工事（下端ガラス溝の水抜き孔・ガラスブロックの目地幅・熱割れの検討・サンドブラスト加工の深さ）
ガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1アルミニウム製建具において、外部に面する複層ガラスを受ける下端ガラス溝に、径6mm以上の水抜き孔を2か所以上設けた。2ガラスブロック積み工法において、ガラスブロック平積みの目地幅の寸法については、特記がなかったので、6mmとした。3ガラスの熱割れ防止のため、建築物の立地、開口部の方位、ガラスの光特性・熱特性等によりガラスエッジに発生する熱応力を算出し、ガラスエッジの許容応力と比較した。4ガラスの表面のサンドブラスト加工に当たって、加工深さを板厚の1/12未満とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.18
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外部に面する複層ガラスなどを受けるアルミニウム製建具の下端ガラス溝には、径6mm以上の水抜き孔を2か所以上設ける（公共建築工事標準仕様書 16.14.3）。
ガラスブロック平積みの目地幅は、特記がなければ8mm以上15mm以下とする（公共建築工事標準仕様書 16.14.5）。6mmは狭すぎる（6mm以上は曲面積みの内側の値）。
ガラスの熱割れを防ぐため、立地・方位・ガラスの光や熱の特性などからガラスのエッジに生じる熱応力を求め、エッジの許容応力と比べて検討する。
ガラスの表面をサンドブラスト加工するときは、強度が落ちすぎないよう、加工の深さを板厚の1/12未満とする。
No.19金属工事（軽量鉄骨壁下地のスタッド天端の隙間・開口補強材・野縁の種類・クリップのつめの向き）
金属工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1軽量鉄骨壁下地のスタッドは、ねじれのないものを使用し、上部ランナーの上端とスタッド天端の隙間を10mm以下とした。2軽量鉄骨壁下地において、出入口の開口補強に用いる長さ4.5mの縦枠の補強材は、特記がなかったので、65形のスタッドを2本抱き合わせて、上下端部及び間隔600mmに溶接したものを用いた。3軽量鉄骨天井下地において、野縁及び野縁受けは、特記がなかったので、屋内には19形、屋外には25形を使用した。4軽量鉄骨天井下地において、野縁を野縁受けに留め付けるクリップは、野縁のひずみを防止するため、つめの向きをそろえた。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.19
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スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端の隙間を10mm以下として、ランナーに差し込む。
出入口の開口補強で、65形の縦枠の補強材が4.0mを超える場合は、特記がなければ、2本抱き合わせて、端部を押さえ、間隔600mm程度に溶接などで組み立てたものを使う（公共建築工事標準仕様書 14.5.4）。
軽量鉄骨天井下地の野縁などは、特記がなければ、屋内は19形、屋外は25形とする（公共建築工事標準仕様書 14.4.2）。
野縁を野縁受けに留めるクリップは、つめの向きを交互にして留め付ける（公共建築工事標準仕様書 14.4.4）。向きをそろえると、力が一方向にかかって野縁がねじれやすい。
No.20設備工事（埋込みボックスの固定・差動式スポット型感知器の位置・雑用水の着色通水試験・横走り排水管の勾配）
設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1コンクリート埋込みのボックス及び分電盤の外箱は、コンクリートの打込み時に位置がずれないように、型枠に堅固に取り付けた。2自動火災報知設備の差動式スポット型感知器は、換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設置した。3雑用水管について、雑用水系統と飲料水系統との誤接続がないことを確認するため、衛生器具等の取付け完了後、雑用水に着色して通水試験を行った。4屋内の横走り排水管の勾配の最小値は、管の呼び径50を1/100とし、呼び径75を1/150とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.20
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コンクリートに埋め込むボックスや分電盤の外箱は、打込み時に位置がずれないよう、型枠に取り付ける（公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）2.3.3）。
差動式スポット型感知器は、換気口などの空気の吹出し口から1.5m以上離して設ける（消防法施行規則 第23条第4項第八号）。
雑用水と飲料水の配管の誤接続がないことを確かめるため、器具の取付け後、雑用水に着色して通水試験を行う。
屋内の横走り排水管の勾配の最小値は、呼び径65以下は1/50、呼び径75・100は1/100、125は1/150、150以上は1/200（公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）2.6.2）。呼び径50を1/100、75を1/150とするのは緩すぎる。
No.21各種工事等（ルーフドレン回りの断熱材・浴室の排気ダクトの勾配・フローリングの取合いの隙間・ガラスどうしのシーリング材）
各種工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1屋根保護防水密着断熱工法を採用したルーフドレン回りの断熱材は、ルーフドレンのつばの150mm手前で止めたので、断熱材の欠損部には、熱橋部の結露防止のために、スラブ下に断熱材を施した。2戸建て住宅の浴室の換気設備工事において、雨仕舞に優れたベントキャップを採用し、排気ダクトは屋外に向かって先下がり勾配とした。3フローリング張りの釘留め工法において、壁、幅木、敷居などとフローリング材との取合いには、フローリング材が動かないよう隙間を設けないこととした。4シーリング工事において、ガラス部材同士の組合せについては、特記がなかったので、シリコーン系シーリング材を使用した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.21
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屋根保護防水密着断熱工法で、ルーフドレン回りの断熱材をつばの150mm手前で止めた場合、断熱材の欠けた所は熱橋になるので、スラブ下に断熱材を施して結露を防ぐ。
浴室の排気ダクトは、雨水や結露水が室内に入らないよう、屋外に向かって先下がりの勾配とし、雨仕舞のよいベントキャップを使う。
フローリングは湿気で伸び縮みするので、壁・幅木・敷居などとの取合いには隙間を設ける。隙間を設けないと、膨張したときに突き上げや反りの原因になる。
ガラスどうしの組合せのシーリングには、特記がなければシリコーン系シーリング材を使う（公共建築工事標準仕様書 表9.7.1）。
📐 改修工事・用語・契約（No.22〜No.25）
No.22耐震改修工事及びあと施工アンカー（不合格のアンカーの再施工・スタッドの外観試験・連続繊維のプライマー・流込み工法の投入口）
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事及びあと施工アンカーに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1あと施工アンカーの施工後の確認試験において不合格となったので、その至近の位置に再施工をし、再施工をした全てのあと施工アンカーに対して施工確認試験を行った。2鉄骨枠付きブレースのスタッド溶接完了後の外観試験において、溶接後の仕上がり高さと傾きの試験については、スタッドの種類及びスタッド溶接される部材が異なるごと、かつ、100本ごと及びその端数を試験ロットとし、各ロットの1本以上について抜取試験を行った。3連続繊維補強工事におけるプライマーの塗布については、コンクリート表面を十分に湿潤させてから行った。4現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事において、コンクリートの打込みを流込み工法にて行う場合、打込み高さが大きかったので、コンクリート投入口を2段以上とした。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.22
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施工確認試験で不合格となったあと施工アンカーは、その至近の位置に再施工し、再施工した全てのアンカーに施工確認試験を行う（公共建築改修工事標準仕様書 8.12.8）。
鉄骨枠付きブレースのスタッドの仕上り高さと傾きの試験は、スタッドの種類・溶接される部材が異なるごと、かつ、100本ごと及びその端数を1ロットとし、各ロットから1本以上を抜き取って行う（公共建築改修工事標準仕様書 8.16.6）。
連続繊維補強工事のプライマーは、コンクリート表面が十分に乾燥していることを確かめてから塗る（公共建築改修工事標準仕様書 8.24.6）。湿っていると付着が悪くなる。湿潤させてから塗るのは不適当。
増設壁を流込み工法で打ち込むとき、打込み高さが大きい場合は、コンクリートの投入口を2段以上設けて、確実に充塡できるようにする（公共建築改修工事標準仕様書 8.21.8）。
No.23各種改修工事（既存塗膜防水の膨れ・小口平以上のタイルの浮き・鉄筋の防錆処理・防水層の降雨養生）
各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1既存のウレタンゴム系塗膜防水を撤去せず、新規にウレタンゴム系塗膜防水を施す改修工事において、既存防水層の膨れ部分については、カッターナイフで切除し、ポリマーセメントモルタルで平滑に補修した。2タイル張り仕上げ外壁の改修において、小口平タイル以上の大きさのタイル陶片の浮きについては、注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法により行った。3鉄筋の腐食に対する補修工法として、斫り出して錆を除去した鉄筋に、再腐食を防止するために浸透性吸水防止材を塗布した後、コンクリートの欠損部にポリマーセメントモルタルを充塡した。4既存のアスファルト防水層を撤去し、密着工法により新設する防水改修工事において、新設する防水層の1層目のルーフィング張りまで行ったので、作業終了後のシートによる降雨に対する養生を省略した。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.23
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既存のウレタンゴム系塗膜防水の上に新しく施工する場合、既存防水層のふくれ部分は切除し、ポリマーセメントモルタルで平滑に補修する（公共建築改修工事標準仕様書 3.2.6）。
小口平タイル以上の大きさのタイル陶片の浮きは、注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法（タイルの中央に穿孔してピンを打ち込み、エポキシ樹脂を注入してタイルを固定する）で補修する（公共建築改修工事標準仕様書 4.4.15）。
はつり出して錆を落とした鉄筋には、再び錆びないよう鉄筋コンクリート用防錆剤などを塗って防錆処理をしてから、欠損部にポリマーセメントモルタルを充塡する（公共建築改修工事標準仕様書 4.2.3）。浸透性吸水防止材は、コンクリートの表面に水がしみ込むのを防ぐ材料で、鉄筋の防錆処理には使わない。
既存のアスファルト防水層を撤去して密着工法で新設する場合、撤去したその日のうちに新しい防水層の1層目のルーフィング張りまで行えば、作業終了後のシートによる降雨の養生を省略できる（公共建築改修工事標準仕様書 3.1.3）。
No.24建築工事に関する用語（クラックスケール・複層ガラス・インバート・スランプ）
建築工事に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
用語 説明 1. クラックスケール コンクリート等に発生したひび割れの長さの測定に用いる器具である。 2. 複層ガラス 2枚以上のガラスをスペーサーで一定の間隔に保ち、周囲を封着材で密閉し、内部に乾燥気体を満たしたガラスである。 3. インバート 排水系統において、汚水ますやマンホールの底部に設けられる下面を半円形に仕上げた導水溝である。 4. スランプ 高さ30cmのスランプコーンにコンクリートを3層に分けて詰め、コーンを引き上げた直後の、コンクリートの頂部からの下がりを計測した数値である。 出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.24
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クラックスケールは、コンクリートなどに生じたひび割れの幅を測る器具（線の太さの見本と見比べて幅を読む）。ひび割れの長さを測る器具ではない。
複層ガラスは、2枚以上のガラスをスペーサーで一定の間隔に保ち、周囲を封着材で密閉して、内部に乾燥気体を満たしたガラス。
インバートは、汚水ますやマンホールの底部に設ける、下面を半円形に仕上げた導水溝（汚物がたまらず流れるようにする）。
スランプは、高さ30cmのスランプコーンにコンクリートを3層に分けて詰め、コーンを引き上げた直後の頂部からの下がりを測った値。
No.25工事請負契約（変更の書類の審査・立会いの通知・工事用図書のとおりでない部分の修補・部分使用）
建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間（七会）連合協定「工事請負契約約款」（令和5年1月改正）に照らして、最も不適当なものはどれか。
1監理者は、工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術的に審査する。2受注者は、設計図書等に発注者又は監理者の立会いのうえ施工することを定めた工事を施工するときは、事前に発注者又は監理者に通知する。3施工について、工事用図書のとおりに実施されていない部分があると認められるときは、原則として、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補又は改造し、このための工期の延長を求めることはできない。4部分使用とは、発注者が工事中に契約の目的物の一部を使用する場合に、法定検査を受けて建築確認申請の要件を満たしたうえで、当該部分の引渡しを受けて使用することである。出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅴ（施工）」No.25
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監理者は、工事の内容・工期・請負代金額の変更に関する書類を技術的に審査する（民間（七会）連合協定 工事請負契約約款の監理者の業務）。
設計図書などで発注者や監理者の立会いのうえ施工することが定められた工事を施工するときは、受注者は事前に発注者または監理者に通知する。
工事用図書のとおりに実施されていない部分があると認められるときは、原則として、監理者の指示によって、受注者が費用を負担して速やかに修補・改造し、そのための工期の延長は求められない。
部分使用は、発注者が、工事中に契約の目的物の一部を、引渡しを受ける前に使用すること（受注者の書面による同意が必要で、法定の手続きも行う）。当該部分の引渡しを受けて使用するのは部分引渡し。
令和6年の合格基準点（学科の試験）
配点は各問題1点（学科Ⅰ・Ⅱは各20点、学科Ⅲ・Ⅳは各30点、学科Ⅴは25点、合計125点）で、各科目の基準点と総得点の基準点のすべてに達した人が合格です。
| 学科Ⅰ 計画 | 学科Ⅱ 環境・設備 | 学科Ⅲ 法規 | 学科Ⅳ 構造 | 学科Ⅴ 施工 | 総得点 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 合格基準点 | 11点 | 11点 | 16点 | 16点 | 13点 | 92点 |
※ 合格基準点は、各科目は過半の得点、総得点はおおむね90点程度を基本的な水準として想定し、令和6年は総じて難度が低かったことから、総得点の基準点が92点とされました。
出典：建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験『学科の試験』の合格基準点等について」
令和6年の施工の基準点は13点（25点中）でした。施工は工事の数値（寸法・温度・日数など）が多く問われる科目なので、公共建築工事標準仕様書の数値と結びつけて、過去問で正誤の理由まで説明できるようにしておくと安心です。
ほかの年度・ほかの科目の過去問
この記事の問題文は、公益財団法人 建築技術教育普及センターが公表している令和6年 一級建築士試験（学科の試験）の問題から、著作権法第32条の引用として掲載しています。著作権は同センターにあります。
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