建築基準適合判定資格者検定 考査A【確認・検査などの手続き】確認の要否・用途の変更・中間検査・仮使用の要点と過去問（一級12回・二級2回）※完全無料

木造、延べ面積100㎡、地上2階建ての一戸建ての住宅について、大規模の修繕を行う場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認等に関する特例はないものとする。

都市計画区域内にある木造、地上2階建て、延べ面積100㎡、高さ9mの障害者支援施設において、屋根の過半の模様替を行う場合には、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

鉄筋コンクリート造、延べ面積500㎡、地上3階建ての共同住宅の最下階の床の過半の修繕を行う場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

防火地域及び準防火地域外の都市計画区域内（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）において、建築物を増築しようとする場合には、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であっても、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

準防火地域内において、建築物を増築しようとする場合には、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であっても、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

鉄骨造、床面積800㎡、鉄道の線路敷地内に設ける平家建てのプラットホームの上家を新築する場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

都市計画区域内において、共同住宅の新築に当たって工事を施工するために現場に設ける鉄骨造、延べ面積300㎡、地上2階建ての仮設事務所を建築しようとする者は、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の確認手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設興行場であっても、その建築に当たり確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

指定確認検査機関は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設建築物である博覧会建築物の計画について、確認を行い、確認済証の交付を行うことができる。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認等に関する特例はないものとする。

特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設興行場の新築については、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

災害があった場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後3月を超えて当該建築物を存続させようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

延べ面積500㎡の共同住宅の用途を変更して、全てを寄宿舎とする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第二種低層住居専用地域内にある延べ面積600㎡の図書館を、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行わずに、用途を変更して博物館とする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

都市計画区域内において、鉄骨造、延べ面積500㎡、平家建ての事務所の一部（床面積200㎡）を飲食店へ用途の変更（大規模の修繕又は大規模の模様替は伴わないもの）をする場合、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

延べ面積5,000㎡の学校の用途を変更して、図書館の用途とする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

木造、延べ面積400㎡、地上2階建ての一戸建ての住宅の一部の用途を変更して、床面積150㎡の寄宿舎とする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第一種中高層住居専用地域内において、延べ面積300㎡の診療所（患者の収容施設があるもの）から有料老人ホームへの用途の変更は、増築、改築、大規模の修繕又は模様替を伴わない場合、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

鉄骨造、延べ面積1,000㎡、地上2階建ての病院を、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行わずに、用途を変更して老人福祉施設とする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

近隣商業地域内にある延べ面積300㎡のナイトクラブを、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わずに、用途を変更してキャバレーとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第一種中高層住居専用地域内において、延べ面積200㎡の診療所（患者の収容施設があるもの）から老人福祉施設への用途の変更は、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない場合であっても、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第二種低層住居専用地域内にある延べ面積5,000㎡の図書館を、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行わずに、用途を変更して美術館とする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

建築主事を置かない市町村が所有する木造、延べ面積400㎡、地上3階建ての共同住宅について、用途の変更をして寄宿舎とする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.6

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事を完了したときは、建築主事等の検査を申請しなければならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

鉄骨造、延べ面積300㎡、地上2階建ての飲食店を物品販売業を営む店舗とする用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合においては、当該建築主は、当該用途の変更に係る工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事を完了したときは、工事完了届を建築主事に届け出なければならない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認等に関する特例はないものとする。

現行の特殊建築物等の内装の規定に適合しない部分を有し、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている延べ面積5,000㎡の病院を、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行わずに、用途を変更して有料老人ホームとする場合においては、現行の特殊建築物等の内装の規定の適用を受けない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、確認済証の交付を受けた建築物について、当該建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更（変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に全体架構モデルの計算を要さず適合することが明らかなもの）をして、当該建築物を建築しようとする場合は、あらためて、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の計画について、当該建築物の建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。）をして、当該建築物を建築しようとする場合においては、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の計画について、当該建築物の構造耐力上主要な部分である柱の構造を準耐火構造から耐火構造に変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除く。）をして当該建築物を建築しようとする場合においては、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の計画について、構造耐力上主要な部分である基礎ぐいの位置の変更（変更に係る基礎ぐい及び当該基礎ぐいに接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る基礎ぐい及び当該基礎ぐいに接する部材が建築基準法施行令第82条各号に規定する構造計算によって確かめられる安全性を有するものに限る。）をして、当該建築物を建築しようとする場合においては、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、改めて確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の計画について、敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。）をして、当該建築物を建築しようとする場合においては、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認等に関する特例はないものとする。

建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の計画について、当該建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く。）をして、当該建築物を建築しようとする場合であって、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、改めて、確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の計画について、建築基準法施行令第137条の18で指定する類似の用途相互間におけるものに用途の変更をする場合においては、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.3

問題：建築基準法の確認手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

許容応力度等計算で構造計算された建築物について、「特定構造計算基準」のうち確認審査が比較的容易にできるものとして定められた構造計算を、構造計算に関する高度の専門知識及び技術を有する者が審査する機関等に申請する場合は構造計算適合性判定を省略できる。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

都道府県知事が指定構造計算適合性判定機関に構造計算適合性判定の全部を行わせることとした場合、建築物の計画が構造計算適合性判定を要するもので、保有水平耐力計算により安全性を確かめたものであるときは、建築主は、指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定を受けなければならない。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

都道府県知事が指定構造計算適合性判定機関に構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることとしたときは、建築主は、建築物の計画が構造計算適合性判定を要するものである場合には、原則として、その構造計算適合性判定の申請書を提出して、指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定を受けなければならない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、当該確認済証の交付の日から7日以内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

出典：国土交通省「平成28年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の確認手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築基準法第6条第1項各号の一に該当する建築物を新築しようとする建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、その機関の長等は、その計画を建築主事に通知し、確認済証の交付を受けた後でなければその工事に着手することはできない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

大規模建築物（建築士法第3条第1項各号に掲げる建築物）を新築しようとする建築主事を置く市町村は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事又は指定確認検査機関に通知しなければならない。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.7

鉄骨造、延べ面積150㎡、地上2階建ての事務所を用途の変更をして集会場とする場合であって、建築主が都道府県である場合においては、当該都道府県知事は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.6

設計者は、防火地域又は準防火地域内における一戸建住宅の新築に係る建築基準法の規定による許可又は確認を受けようとする場合においては、当該許可又は確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長(消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長)又は消防署長の同意を得なければならない。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.46

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主事が建築物に関する完了検査の申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定する特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、鉄筋コンクリート造、延べ面積500㎡、地上4階建ての寄宿舎の新築の工事において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程（特定行政庁が指定する工程はない）を終えたときは、指定確認検査機関が中間検査を引き受けた場合を除き、建築主事へ中間検査を申請しなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の確認手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

地上3階建ての共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程後にその鉄筋をコンクリート等で覆う工程に係る工事については、当該鉄筋を配置する工事の工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4
同じ文：一級 平成28年 No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、鉄筋コンクリート造、延べ面積500㎡、地上3階建ての共同住宅の新築の工事において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程を終えたときは、指定確認検査機関が中間検査の引受けを行った場合を除き、建築主事の中間検査を申請しなければならない。

出典：国土交通省「平成30年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、木造、延べ面積300㎡、地上2階建ての事務所を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、鉄骨造、平家建て、延べ面積150㎡の飲食店を都市計画区域内に新築する場合においては、検査済証の交付を受ける前であっても、建築物を使用することができる。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

鉄骨造、平家建ての診療所（患者の収容施設があるもの）で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡のものを新築する場合においては、当該建築主は、検査済証の交付を受ける前であっても、当該建築物を仮に使用することができる。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

鉄骨造、地上2階建ての建築物を新築する場合において、建築主は、建築主事が完了検査の申請を受理した日から7日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用することができる。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築主は、鉄骨造、延べ面積100㎡、平家建ての診療所を都市計画区域内に新築する場合においては、検査済証の交付を受けなければ、建築物を使用することができない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

木造、延べ面積400㎡、地上2階建ての共同住宅を新築する場合においては、建築主は、検査済証の交付を受ける前であっても、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

出典：国土交通省「平成29年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認等に関する特例はないものとする。

建築主は、鉄骨造、平家建て、延べ面積100㎡の診療所を都市計画区域内に新築する場合においては、検査済証の交付を受ける前であっても、建築物を使用することができる。

出典：国土交通省「平成27年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

木造、延べ面積150㎡、2階建ての一戸建ての住宅を新築する場合、検査済証の交付を受ける前であっても、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築主は、仮に、当該建築物を使用することができる。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定行政庁は、指定確認検査機関から所定の仮使用認定報告書の提出を受けた場合において、当該認定を受けた建築物が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該認定を行った指定確認検査機関にその旨を通知しなければならない。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

定期に調査を要する建築物の所有者と管理者が異なる場合においては、管理者がその結果を特定行政庁に報告しなければならない。

出典：国土交通省「令和7年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

延べ面積3,000㎡、地上5階建ての事務所の用途に供する建築物（国等の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣から所定の資格者証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

出典：国土交通省「令和5年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

鉄骨造、延べ面積150㎡、地上3階建ての事務所に設けるエレベーター（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）は、当該エレベーターについて、定期に、一級建築士等に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

出典：国土交通省「令和4年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

延べ面積2,000㎡、地上4階建ての病院の避難施設等に関する工事の施工中において、当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、仮使用の認定を受けるとともに、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

延べ面積12,000㎡の病院（地階における病院の用途に供する部分の床面積の合計が2,200㎡のもの）の大規模の修繕の工事で、避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

出典：国土交通省「令和元年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢4

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国土交通大臣は、申請により、型式部材等（規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの）の製造又は新築をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行う。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.2 選択肢5

認証型式部材等製造者が製造をするその認証に係る型式部材等は、建築確認の審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

出典：国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物で、型式部材等の製造者としての認証を受けた者が製造するものにおいて、その新築の工事が建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されない場合であっても、完了検査においては、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

出典：国土交通省「令和7年二級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.5

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建築基準法第3条第2項の規定による既存不適格建築物について、2以上の工事に分けて増築を行う場合、特定行政庁が当該2以上の工事の全体計画が同法に定める基準に適合すると認めたときは、その工事ごとの計画に基づき工事を行うことができる。

出典：国土交通省「令和6年建築基準適合判定資格者検定（再検定） 考査A」No.2 選択肢3

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

都市計画区域内においては、延べ面積500㎡の卸売市場を準住居地域内に新築する場合、都市計画においてその敷地の位置が決定していないものであっても、特定行政庁の許可を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2

問題：建築基準法の確認手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

都市計画区域内においては、都市計画においてその敷地の位置が決定していない卸売市場で、延べ面積1,000㎡のものを工業地域内に新築する場合には、特定行政庁の許可を受ける必要はない。

出典：国土交通省「令和3年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢1

問題：建築基準法の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

国土交通大臣又は都道府県知事は、その指定に係る指定確認検査機関が、国土交通大臣等の認可を受けた確認検査業務規程によらないで確認検査を行ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

出典：国土交通省「令和2年建築基準適合判定資格者検定 考査A」No.2 選択肢2