【過去問題】令和3年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

法第6条第1項より、「建築基準法令の規定」とは、この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定をいう。法第68条の2第1項より、市町村は、地区整備計画等が定められている区域内において、建築物の敷地などに関する事項で地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。この条例はこの法律に基づく条例なので、建築基準法令の規定に当たる。

法第87条第3項より、法第3条第2項の規定により法第27条などの適用を受けない建築物の用途を変更する場合は、同項各号に該当する場合を除き、これらの規定を準用する。同項第二号の類似の用途相互間の変更は令第137条の19第1項で定められていて、同項は、令第137条の18第八号から第十一号までの号ごとのグループと同項各号を類似の用途としている。料理店（令第137条の18第十号「待合、料理店」）とカフェー（同条第九号「キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー」）は別の号に掲げられているので、類似の用途に当たらない。このため、修繕・模様替をしない場合でも、法第27条の規定が準用される。

法第65条第2項は、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合の規定（全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用）。敷地が両地域にわたっていても、建築物の全部が準防火地域にあるときはこの規定に当たらず、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

法第24条より、建築物が法第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。区域内の木造建築物等の外壁の規定（法第23条）も、建築物の全部に適用される。

法第18条第2項より、建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合、その機関の長等は、工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知しなければならない。同条第15項より、その工事は、同条第3項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。

法第85条第5項より、特定行政庁が許可した仮設興行場等については、法第12条第1項から第4項まで、法第21条から第27条までなどの規定及び第3章の規定は適用しない。確認（法第6条）はこの中に含まれていないので、確認済証の交付を受けなければならない。

法第7条の3第1項第一号・令第11条より、階数が3以上である共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程は特定工程。法第7条の3第6項・令第12条より、その鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程（特定工程後の工程）は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならない。

法第6条の3第1項ただし書・令第9条の3より、許容応力度等計算（令第81条第2項第二号イ）によって安全性を確かめた建築物の計画について、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える建築主事（又は指定確認検査機関の確認検査員）が審査をする場合は、構造計算適合性判定を受けなくてよい。

法第10条第1項より、特定行政庁は、法第6条第1項第一号に掲げる建築物（特殊建築物で床面積の合計が200㎡を超えるもの。延べ面積900㎡のホテルは該当）などで既存不適格のものについて、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認める場合、所有者等に対して、相当の猶予期限を付けて、除却などの措置をとることを勧告することができる。

法第9条の3第1項より、特定行政庁は、法第9条第1項（違反建築物に対する措置）の命令をした場合、当該命令に係る建築物の設計者、工事監理者などの氏名又は名称及び住所等を、建築士法などの定めるところによりこれらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

法第9条第3項より、措置を命じようとする者から通知書の交付を受けた者は、交付を受けた日から3日以内に、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を請求することができる。同条第4項より、請求があった場合、特定行政庁は、その者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

法第77条の32第1項より、指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のため必要な事項について、特定行政庁に照会することができる。

令第20条第2項第三号より、近隣商業地域では、採光補正係数は、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値＝0.2×10−1.0＝1.0。同項より、外側に幅90cm以上の縁側（ぬれ縁を除く）がある開口部は、この数値に0.7を乗じるので、1.0×0.7＝0.7。

法第30条第1項第二号より、共同住宅の各戸の界壁は小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならないが、同条第2項より、天井の構造が遮音に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合は、この規定は適用しない。

令第26条第2項より、階段に代わる傾斜路には令第23条（けあげ・踏面を除く）が準用される。令第23条第1項の表（三）より、直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階の階段の幅は120cm以上。同条第3項より、手すりが設けられた場合、手すりの幅は10cmを限度としてないものとみなすので、幅15cmの手すりを両側に設けると、側壁間の距離は120＋5×2＝130cm以上としなければならない。

法第28条第3項より、別表第1(い)欄(1)項の特殊建築物（集会場など）の居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けなければならない。換気に有効な部分の面積が床面積の1/20以上の窓があっても、換気設備は必要。

令第90条の表より、ステンレス鋼のボルトのせん断の長期に生ずる力に対する許容応力度はF/(1.5√3)、短期に生ずる力に対する許容応力度はその1.5倍なので、F/(1.5√3)×1.5＝F/√3となる。

令第91条第1項の表より、コンクリートの長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度はF/3（Fは設計基準強度）。21/3＝7N/mm²。

令第92条の2第1項の表より、高力ボルト摩擦接合部の一面せん断の長期に生ずる力に対する許容せん断応力度は0.3To、短期はその1.5倍なので、0.3×1.5＝0.45To。

令第93条の表より、堅い粘土質地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は100kN/㎡、短期はその2倍なので200kN/㎡。

令第42条第1項より、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には土台を設けなければならないが、同項第一号より、当該柱を基礎に緊結した場合は、この限りでない。

令第44条より、はり、けたその他の横架材には、その中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをしてはならない。補強した場合の緩和の規定はない。

令第43条第6項より、構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、150以下としなければならない。

令第49条第2項より、構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講じなければならない。

法第26条第1項より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、原則として、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。

法第27条第1項第一号より、別表第1(ろ)欄の階（共同住宅は3階以上の階）をその用途に供する特殊建築物は、主要構造部を避難時倒壊防止の性能を有するものとしなければならない。階数が3で延べ面積が200㎡未満のものは除かれるが、共同住宅（令第110条の4）は、令第110条の5の技術的基準に従って警報設備を設けたものに限られる。警報設備を設けていないので、除かれない。

令第108条第一号より、防火性能の技術的基準として、耐力壁である外壁は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

令第112条第7項より、建築物の11階以上の部分で各階の床面積の合計が100㎡を超えるものは100㎡以内ごとに区画するが、同条第9項より、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったものは、特定防火設備以外の法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、床面積の合計500㎡以内ごとに区画すれば足りる。

法第35条・令第127条より、階数が3以上である建築物には令第128条（敷地内の通路）が適用される。令第128条より、敷地内には、屋外への出口などから道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m（階数が3以下で延べ面積が200㎡未満の建築物の敷地内にあっては、90cm）以上の通路を設けなければならない。

令第126条の4より、階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える建築物の居室には、原則として、非常用の照明装置を設けなければならない。

令第128条の3第4項より、地下街の各構えの居室の各部分から地下道への出入口の一に至る歩行距離は、30m以下でなければならない。

令第126条の6より、建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には非常用の進入口を設けなければならないが、同条第二号より、道又は道に通ずる幅員4m以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に、直径1m以上の円が内接することができる窓など（格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないもの）を、当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合は、この限りでない。

法第33条より、高さ20mをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならないが、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りでない。

法第12条第3項・規則第6条第1項より、特定建築設備等の定期検査の結果の報告の時期は、建築設備等の種類、用途、構造等に応じて、おおむね6月から1年まで（国土交通大臣が定める検査の項目については1年から3年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期とする。

令第20条の8第1項第一号イより、機械換気設備の有効換気量は、必要有効換気量Vr＝nAh以上でなければならない。nは住宅等の居室では0.5（その他の居室は0.3）、Aは居室の床面積、hは居室の天井の高さ。

令第32条第1項第一号の表より、特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域で、処理対象人員51人以上500人以下の合併処理浄化槽は、生物化学的酸素要求量の除去率が70%以上、放流水の生物化学的酸素要求量が60mg/ℓ以下とする性能を有するもの。同項第二号より、放流水に含まれる大腸菌群数が1cm³につき3,000個以下とする性能も必要。

法第85条第2項より、災害があった場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物については、第3章の規定は適用しない。接道義務（法第43条）は第3章の規定なので、建築基準法上の道路に接しなくてもよい。

法第42条第1項第四号より、都市計画法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの（幅員4m以上）は、建築基準法上の道路である。

法第45条第1項より、私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が法第43条第1項の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

法第43条第3項第二号より、地方公共団体は、階数が3以上である建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さその他必要な制限を付加することができる。

法別表第2(ろ)項第二号・令第130条の5の2第五号より、第二種低層住居専用地域では、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設で、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を建築することができる。

法別表第2(ほ)項第四号より、第一種住居地域では、(は)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもので床面積の合計が3,000㎡を超えるものは建築してはならない（政令で定めるものを除く）。5階以上の部分を保健所とするものは(は)項第七号（令第130条の5の4第一号）から外れるが、令第130条の7の2第一号より、税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するものは除かれているので、建築することができる。

法別表第2(り)項第一号・(ぬ)項第二号より、近隣商業地域では、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えるものは建築してはならないが、作業場の床面積の合計が300㎡を超えない自動車修理工場は除かれている。

法別表第2(を)項より、工業地域で建築してはならないのは、ホテル、旅館、学校、病院、物品販売業を営む店舗など。福祉ホームはこれらに当たらないので、建築することができる。老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものが制限されるのは、工業専用地域（(わ)項第四号）。

法第56条第1項第三号より、北側高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域に適用される。日影規制の条例の指定によって北側高さ制限が除外されるのは第一種・第二種中高層住居専用地域だけなので、低層住居専用地域では日影規制と北側高さ制限の両方が適用される。

令第135条の9第4項より、天空率を算定する位置について、建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面の中心の高さより1m以上高い場合においては、前面道路の路面の中心は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

令第2条第1項第六号ハより、棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

法第56条の2第2項より、同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして日影規制を適用する。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第27条第3項第一号・法別表第1(い)欄(5)項より、倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が同表(に)欄の1,500㎡以上のものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

法第61条・令第136条の2第二号より、防火地域内にある建築物のうち階数が2以下で延べ面積が100㎡以下のものは、準耐火建築物相当の基準（同号イ）又はこれと同等以上の延焼防止時間となる基準（同号ロ）に適合させなければならない。耐火建築物（同条第一号の基準）でもよい。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。屋上に設けるものは、高さにかかわらず対象となる。

①敷地面積：南側の道は法第42条第2項の道で、中心線から2mの線が道路境界線とみなされる。現況の幅員は2mなので、敷地側に1m後退し、令第2条第1項第一号より、その部分は敷地面積に算入しない。商業地域の部分は40m×20m＝800㎡、準住居地域の部分は40m×(11m−1m)＝400㎡、合計1,200㎡。
②前面道路の幅員：西側の道路（幅員8m）は、幅員15m以上の道路（特定道路＝北側の幅員15mの道路）に接続し、特定道路から敷地までの延長Lは35m（70m以内）なので、法第52条第9項・令第135条の18より、Wa＝(12−Wr)×(70−L)/70＝(12−8)×(70−35)/70＝2mを加えて、8＋2＝10mとする。
③商業地域の部分：法第52条第2項第三号より、10×6/10＝60/10と都市計画の80/10の小さいほうで60/10
④準住居地域の部分：同項第二号より、10×4/10＝40/10と都市計画の30/10の小さいほうで30/10
⑤敷地全体（法第52条第7項・加重平均）：(60/10×800＋30/10×400)/1,200＝(4,800＋1,200)/1,200＝5.0＝50.00/10

法第93条第1項ただし書・令第147条の3より、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅や、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上又は50㎡を超える一戸建ての住宅を除く）である場合は、消防長又は消防署長の同意は不要。

法第85条第1項第一号より、非常災害区域等（防火地域内を除く）において、地方公共団体が災害救助のために建築する応急仮設建築物で、その災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は適用しない。

法第88条第1項・令第138条第1項第三号より、確認が必要な工作物は、高さが4mを超える広告塔など。高さが4mの広告塔は対象とならないので、確認済証の交付を受ける必要はない。

法第86条の7第4項・令第137条の16第一号より、既存不適格建築物について、同一敷地内における移転をする場合においては、建築基準法令の規定は適用しない。

消防法施行令第25条第1項より、避難器具は、同項各号の防火対象物の階（避難階及び11階以上の階を除く）に設置する。11階以上の階には設置を要しない。

消防法施行令第9条より、(16)項の複合用途防火対象物の部分で各用途に供されるものは、自動火災報知設備の規定（第21条第1項第一号など）の適用について、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。宿泊所は(5)項イで、第21条第1項第一号イより、(5)項イの防火対象物には延べ面積にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならない。

認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設は(6)項ロで、消防法施行令第12条第1項第一号ロより、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のものには、延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備を設置しなければならない。消防法第17条の3第2項第四号より、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合は、変更後の用途の基準に適合させなければならない。

消防法施行令第13条第1項より、駐車の用に供される部分で、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上のものには、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない。

建築物省エネ法第35条第1項・同法施行令第14条より、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるものは、当該建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

自動車教習所は特定建築物（バリアフリー法施行令第4条第十七号）だが、特別特定建築物（同令第5条）ではない。同法第16条第1項より、建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、公衆便所は床面積の合計50㎡以上で建築物移動等円滑化基準への適合義務の対象となる。同令第14条第1項第二号より、不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上）に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けなければならない。

集会場は特別特定建築物（バリアフリー法施行令第5条第四号）で、床面積の合計2,000㎡以上は基準適合義務の対象（同法第14条第1項・同令第9条）。同法第14条第4項より、これらの規定は建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなすので、建築主事又は指定確認検査機関は、確認の際に建築物移動等円滑化基準に適合するかどうかを審査する。