【過去問題】令和元年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

法第68条の2第1項より、市町村は、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の用途などに関する事項で地区計画の内容として定められたものを、条例で、制限として定めることができる。この条例は法に基づく条例なので、法第6条第1項の建築基準法令の規定に当たり、建築基準関係規定に含まれる。建築主事を置いているかどうかは関係しない。

令第2条第1項第六号イより、法第56条第1項第一号（道路高さ制限）の規定による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。

法第97条の2第1項より、法第4条第1項の市（政令で指定する人口25万以上の市）以外の市又は町村においては、建築主事の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものをつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。

令第109条の7第一号より、準防火性能に関する技術的基準として、耐力壁である外壁は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

法第2条第五号より、最下階の床は主要構造部から除かれている。同条第十四号より、大規模の修繕は主要構造部の一種以上について行う過半の修繕なので、最下階の床の過半の修繕は大規模の修繕に当たらず、確認済証の交付を受ける必要はない。

法第2条第一号より、鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設は、建築物から除かれる。建築物ではないので、確認済証の交付を受ける必要はない。

法第90条の3・令第147条の2第三号より、病院などの用途に供する建築物で5階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が2,000㎡を超えるものについて、避難施設等に関する工事の施工中に建築物を使用する場合は、あらかじめ、安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。地階の病院の部分が2,200㎡なので該当する。

法第6条第1項・規則第3条の2第1項第九号より、構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除く）で、同項第十二号の表により準耐火構造を耐火構造とする変更は、軽微な変更に当たる。変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第9条第1項より、特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物又は建築物の敷地について、建築主などに対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。確認済証の交付を受ける必要のない工事であっても、違反していれば対象となる。

法第9条第13項より、特定行政庁は、同条第1項又は第10項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

法第18条第25項より、特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物などが違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関の長等に通知し、必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

法第9条第12項より、特定行政庁は、同条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないときなどは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

法第28条第3項より、火を使用する設備又は器具を設けた調理室には換気設備を設けなければならない。令第20条の3第1項第二号の除外は、床面積の合計が100㎡以内の住宅又は住戸の調理室で、発熱量の合計が12kW以下のもの（換気上有効な開口部があるもの）。延べ面積110㎡の住宅は100㎡を超えるので除外されず、換気設備が必要。

法第28条の2第三号・令第20条の6より、居室を有する建築物には、建築材料にクロルピリホスを添加しないこと、及びクロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料（国土交通大臣が定めたものを除く）を使用しないこと。居室に限らず、建築物の建築材料が対象。

令第24条第1項より、高さ3mをこえる階段に3m以内ごとに踊場が必要なのは、令第23条第1項の表の（一）又は（二）の階段。（二）の物品販売業を営む店舗は床面積の合計が1,500㎡を超えるものなので、1,500㎡の店舗は該当しない。その他の階段は高さ4mをこえるものに4m以内ごとに踊場を設けるので、高さ3.5mの階段には踊場を設けなくてもよい。

令第19条第1項より、有料老人ホームは児童福祉施設等に含まれる。同条第3項の表（七）より、児童福祉施設等の居室のうち入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるものの採光に有効な部分の面積は、その床面積に対して1/10以上でなければならない。

令第82条第二号の表より、暴風時の短期の応力度は、一般の場合はG＋P＋W。積雪荷重のある状態（G＋P＋0.35S＋W）とない状態の両方を計算するのは、特定行政庁が指定する多雪区域における場合に限られる。

令第82条の2より、地震力によって各階に生ずる層間変形角は、1/200以内（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、1/120以内）であることを確かめなければならない。1/150ではない。

令第90条の表より、炭素鋼の構造用鋼材の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、F/1.5（Fは基準強度）。基準強度の数値と同じではない。

令第91条第1項の表より、コンクリートの長期に生ずる力に対する付着の許容応力度は、0.7N/mm²（軽量骨材を使用するものにあっては0.6N/mm²）。設計基準強度の0.7倍ではない。

令第61条第三号より、組積造の塀には、長さ4m以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍以上突出した控壁を設けなければならない（壁の厚さが同条第二号の厚さ（壁頂までの垂直距離の1/10以上）の1.5倍以上ある場合を除く）。高さ1mの塀の第二号の厚さは10cmで、その1.5倍は15cm。厚さ12cmでは控壁を省略できない。

令第52条第4項より、組積材は、芋目地ができないように組積しなければならない。

令第62条の4第2項より、各階の張り間方向及びけた行方向に配置する補強コンクリートブロック造の耐力壁の長さの合計は、それぞれの方向について、その階の床面積1㎡につき15cm以上としなければならない。延べ面積30㎡では30×15＝450cm＝4.5m以上必要で、張り間方向の4mは足りない（延べ面積が20㎡を超えるので、令第62条の2第2項の緩和もない）。

令第62条の5第2項より、臥梁の有効幅は、20cm以上で、かつ、耐力壁の水平力に対する支点間の距離の1/20以上としなければならない。支点間の距離が5mなので、5m×1/20＝25cm以上必要。

法第26条より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物（耐火建築物・準耐火建築物などを除く）は、防火壁によって1,000㎡以内ごとに区画しなければならない。令第113条第1項第二号より、木造の建築物においては、防火壁は無筋コンクリート造又は組積造としないこと。

令第112条第12項の区画（異種用途区画）は、建築物の一部が法第27条各項各号のいずれかに該当する場合に必要。2階建ての共同住宅200㎡は、法第27条（共同住宅は3階以上の階、又は2階の部分300㎡以上）に当たらず、自動車車庫100㎡も同条第3項第一号（150㎡以上）に当たらないので、区画しなくてもよい。

法第25条より、延べ面積（同一敷地内に2以上の木造建築物等がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000㎡を超える木造建築物等は、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を法第22条第1項の構造としなければならない。900㎡＋150㎡＝1,050㎡なので該当する。

令第112条第9項より、主要構造部を準耐火構造とし（耐火構造を含む）、3階以上の階に居室を有する建築物の階段の部分は、その他の部分と防火設備などで区画しなければならない（竪穴区画）。同条第13項第二号より、この区画に用いる防火設備は、遮煙性能を有し、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものは、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものとしなければならない。

令第120条第1項の表（二）より、主要構造部が準耐火構造等の建築物のホテル（法別表第1(い)欄(2)項）の居室からの歩行距離は50m以下。同条第2項より、居室及び主たる通路の壁・天井の仕上げを準不燃材料としたものは、この数値に10を加えるので60m以下（15階以上の階の居室を除く）。

令第119条の表より、高等学校における生徒用の廊下の幅は、両側に居室がある廊下で2.3m以上、その他の廊下で1.8m以上としなければならない。

令第122条第1項より、建築物の5階以上の階に通ずる直通階段は、避難階段又は特別避難階段としなければならない。令第123条第1項第一号より、屋内に設ける避難階段の階段室は、所定の開口部、窓又は出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。

令第126条の4第二号より、病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

法第86条の7第2項・令第137条の14第二号より、法第35条（非常用の照明装置を含む）の既存不適格の建築物で、令第117条第2項各号の部分（開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分＝独立部分）が2以上あるものについて増築をする場合は、増築をする独立部分以外の独立部分に対しては、これらの規定は適用しない。

令第116条の2第1項第二号より、開放できる部分（天井から下方80cm以内）の面積の合計が居室の床面積の1/50以上でない居室は、排煙上の無窓居室となる。床面積120㎡の1/50は2.4㎡で、2㎡は足りない。令第126条の2第1項より、この無窓居室には、原則として、排煙設備を設けなければならない。

令第129条の2の7第一号より、地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、主要な部分を不燃材料で造るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすればよい。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1(い)欄(2)項の特殊建築物（共同住宅など）のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡（共同住宅の住戸にあっては、200㎡）以内のものには、排煙設備を設けなくてもよい。

法第45条第2項より、私道の変更又は廃止を禁止・制限する措置を命ずる場合には、法第9条第2項から第6項まで（通知書の交付、意見書の提出の機会など）の規定が準用される。

令第144条の4第1項第一号より、位置の指定を受ける道は両端が他の道路に接続したものとするが、同号ロより、終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合は、延長が35mを超えていても袋路状道路とすることができる。

法第42条第3項より、特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、2項道路の境界線とみなす線の中心線からの水平距離を、2m未満1.35m以上の範囲内で別に指定することができる。同条第6項より、この場合は、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第43条第3項第一号より、地方公共団体は、特殊建築物（共同住宅を含む）について、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が道路に接する部分の長さその他必要な制限を付加することができる。

法別表第2(い)項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域では、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものを建築することができる。

法別表第2(は)項第六号より、第一種中高層住居専用地域では、自動車車庫で床面積の合計が300㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を建築することができる。

法別表第2(に)項第七号・第八号より、第二種中高層住居専用地域で建築してはならないのは、3階以上の部分を(は)項以外の用途に供するものと、(は)項以外の用途に供する部分の床面積の合計が1,500㎡を超えるもの。地上2階建てで1,500㎡の事務所は、どちらにも当たらない。

法別表第2(を)項より、工業地域で建築してはならないのは、ホテル、旅館、学校、病院、物品販売業を営む店舗などで、共同住宅は制限されていない（住宅・共同住宅が制限されるのは工業専用地域）。

法第56条第7項第二号・令第135条の10より、隣地高さ制限に天空率を適用する場合、算定する位置は、隣地境界線からの水平距離が、隣地高さ制限の勾配が1.25の建築物は16m、2.5の建築物は12.4mだけ外側の線上の政令で定める位置。近隣商業地域は勾配が2.5（法第56条第1項第二号ロ）なので、12.4m。

法第56条第1項第三号より、北側高さ制限が日影規制の指定によって除外されるのは第一種・第二種中高層住居専用地域だけ。第一種低層住居専用地域では、日影規制に加えて北側高さ制限も適用される。

令第130条の12第三号より、道路高さ制限の後退距離の算定で除くことができる塀は、高さが2m以下のもの。令第2条第1項第六号イより、この高さは前面道路の路面の中心からの高さによるが、令第135条の2第1項より、地盤面が前面道路より1m以上高い場合は、前面道路は高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるとみなす。(1.2−1)/2＝0.1mなので、塀の高さは1.2＋1−0.1＝2.1mとなり、2mを超えるので、特例は適用できない。

法第56条の2第4項より、対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を適用する。

①敷地面積：東側の道は、法第42条第2項ただし書きの道で、川に沿っている。同項ただし書より、川の道の側の境界線から4mの線がその道の境界線とみなされるので、幅員2mの道に対して敷地側に2m後退し、令第2条第1項第一号より、その部分は敷地面積に算入しない。商業地域の部分は25m×20m＝500㎡、準住居地域の部分は(10m−2m)×20m＝160㎡、合計660㎡。
②前面道路の幅員：南側の道路（幅員6m）は、幅員15m以上の道路（特定道路＝西側の幅員16mの道路）に接続し、特定道路から敷地までの延長Lは27m＋8m＝35m（70m以内）なので、法第52条第9項・令第135条の18より、Wa＝(12−Wr)×(70−L)/70＝(12−6)×(70−35)/70＝3mを加えて、6＋3＝9m。西側の道路（8m）より大きいので、前面道路の幅員は9mとする。
③商業地域の部分：法第52条第2項第三号より、9×6/10＝54/10と都市計画の60/10の小さいほうで54/10
④準住居地域の部分：同項第二号より、9×4/10＝36/10と都市計画の40/10の小さいほうで36/10
⑤敷地全体（法第52条第7項・加重平均）：(54/10×500＋36/10×160)/660＝(2,700＋576)/660≒4.963＝49.63/10

法第63条より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

法第65条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第67条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用するが、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

法第66条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。高さ10mの広告塔は該当する。

法第89条第1項より、法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る確認があった旨の表示をしなければならない。

法第85条第5項より、特定行政庁は、仮設店舗などについて安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、1年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗などについては、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。

法第86条第1項より、一団地内に建築される1又は2以上の建築物のうち、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する法第43条（敷地等と道路との関係）などの規定の適用については、当該一団地を一の敷地とみなす。

法第87条第1項より、用途変更の確認には法第7条第1項が準用され、「建築主事の検査を申請しなければならない」は「建築主事に届け出なければならない」と読み替える。指定確認検査機関から確認済証の交付を受けた場合でも、工事が完了したときは建築主事に届け出る。

消防法施行令第11条第1項第二号より、共同住宅（(5)項ロ）には延べ面積700㎡以上で屋内消火栓設備が必要。同条第2項より、主要構造部を耐火構造としたものは、この数値を2倍（内装を難燃材料としたものは3倍）とするので1,400㎡以上となり、延べ面積1,200㎡では設置しなくてもよい。

消防法施行令第12条第2項第三号の二より、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は、防火上有効な措置が講じられた構造を有するものとして総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が1,000㎡未満のものに限り、設置することができる。1,000㎡以上の場合は設置できない。

消防法施行令第23条第1項第一号より、病院（(6)項イ(1)・(2)）には、延べ面積にかかわらず消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない。同条第3項より、消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときに設置しないことができる防火対象物から、病院などは除かれている。

消防法施行令第29条第2項第四号ロより、地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には、総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けなければならない。

建築物省エネ法第30条第8項より、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けたときは、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない新築等については、同条第2項の申出があった場合を除き、適合判定通知書の交付を受けたものとみなす。

バリアフリー法第19条・同法施行令第24条より、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるもの（国土交通大臣が定めるもの）は、認定特定建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、建築物移動等円滑化基準への適合義務の対象は、特別特定建築物（病院を含む）で床面積の合計が2,000㎡以上のもの。1,500㎡の病院は対象とならない。

バリアフリー法施行令第20条第1項より、建築物には、移動等円滑化の措置がとられたエレベーターなどの配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならないが、同条第3項より、案内所を設ける場合には、これらの規定は適用しない。