【過去問題】平成30年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

法第86条の9第1項第一号より、法第3条第2項（既存不適格）の規定は、土地収用法第3条各号に掲げるものに関する事業や、都市計画法の規定により土地を収用することができる都市計画事業の施行の際現に存する建築物が、当該事業の施行による敷地面積の減少により規定に適合しないこととなった場合について準用される。このため、適合しないこととなった規定は適用しない。

令第19条第1項より、地域活動支援センターは児童福祉施設等に含まれる。令第115条の3第一号より、児童福祉施設等は法別表第1(い)欄(2)項の用途に類するものなので、特殊建築物である。

法第3条第1項第一号より、文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財などとして指定され、又は仮指定された建築物については、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適用しない。

法第53条第5項第一号より、建蔽率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物には、建蔽率の制限は適用しない。同条第6項より、建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなして、同条第5項第一号の規定を適用する。

規則第3条の2第1項第八号より、構造耐力上主要な部分である基礎ぐいなどの位置の変更（変更に係る部材及びこれに接する部材以外に応力度の変更がない場合で、これらの部材が令第82条各号の構造計算によって安全性を有するものに限る）は、軽微な変更に当たる。変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、改めて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第7条の3第1項第一号・令第11条より、階数が3以上である共同住宅の2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程は特定工程で、建築主は、その工程に係る工事を終えたときは、建築主事の中間検査を申請しなければならない。法第7条の4第1項より、指定確認検査機関が中間検査を引き受けた場合は、建築主事への申請は要しない。

法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、法第6条から第7条の6までの規定などは適用しない。確認済証の交付を受ける必要はない。

法第87条第1項より、用途変更の確認には法第7条第1項が準用され、「建築主事の検査を申請しなければならない」は「建築主事に届け出なければならない」と読み替える。指定確認検査機関から確認済証の交付を受けた場合でも、工事が完了したときは建築主事に届け出る。

法第12条第6項より、建築主事は、法第6条第4項（確認の審査）などの規定の施行に必要な限度において、建築主、設計者などに対し、帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。

法第6条の2第6項より、特定行政庁は、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた場合において、確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、建築主及び指定確認検査機関にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

法第10条第3項より、特定行政庁は、既存不適格の建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、所有者などに対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他必要な措置をとることを命ずることができる。

法第9条の2より、特定行政庁は、建築監視員を命じ、法第9条第7項（緊急の場合の仮の使用禁止又は使用制限の命令）及び第10項に規定する特定行政庁の権限を行わせることができる。

法第28条第1項・令第19条第1項より、児童福祉施設等（有料老人ホームを含む）の居室のうち入所する者の談話、娯楽などのために使用されるものには、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。

令第26条より、階段に代わる傾斜路は勾配1/8以下とし、同条第2項より、令第25条（手すり）などの規定が準用される。令第25条第3項より、幅が3mをこえる場合は中間に手すりを設けなければならないが、同条第4項より、これらの規定は高さ1m以下の部分には適用しない。高さ1.0mの傾斜路には中間の手すりを設けなくてもよい。

法第30条・令第22条の3の表より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁の遮音性能は、振動数2,000Hzの音に対して透過損失50dB以上とする。

法第29条・令第22条の2第一号より、住宅の居室で地階に設けるものは、からぼりその他の空地に面する開口部（同号イ）、換気設備（同号ロ）、湿度を調節する設備（同号ハ）のいずれかに該当すればよい。からぼりに面する開口部を設けた場合は、換気設備を設けなくてもよい。

令第85条第1項の表（七）より、（三）から（五）までの室に連絡する廊下の積載荷重は、（五）の「その他の場合」の数値による。大ばり、柱又は基礎の構造計算用は3,200N/㎡で、同条第2項より、支える床の数が9以上の場合は0.6を乗じた数値まで減らせるので、3,200×0.6＝1,920N/㎡が下限。1,600N/㎡とすることはできない。

令第86条第4項より、屋根に雪止めがある場合は、屋根の勾配に応じた屋根形状係数による低減ができない。一方、同条第6項より、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができ、雪止めの有無による制限はない。

令第88条第4項より、地下部分の水平震度kは、k≧0.1×(1−H/40)×Z（Hは地盤面からの深さ。20mを超えるときは20mとする）。深さ30mの部分では、H＝20として0.1×(1−20/40)×Z＝0.05Z以上でなければならない。0.025Zとすることはできない。

令第82条の2より、層間変形角は、令第88条第1項に規定する地震力（標準せん断力係数0.2以上）によって計算する。標準せん断力係数を1.0以上とするのは、必要保有水平耐力を計算する場合（令第88条第3項）。

令第71条第2項より、鉄筋コンクリート造の節の規定のうち第72条、第75条及び第79条だけを適用すればよいのは、高さが4m以下で、かつ、延べ面積が30㎡以内の建築物。延べ面積45㎡は30㎡を超えるので、柱の帯筋比（令第77条第五号）の規定にも適合させなければならない。

令第73条第1項第一号より、柱及びはり（基礎ばりを除く）の出すみ部分に使用する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げなければならない。令第36条第2項第三号より、許容応力度等計算によって安全性を確かめる場合は、仕様規定（第3節から第7節の2まで）のすべてに適合させる必要があるので、この規定は除かれない。

令第36条第2項第二号より、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合でも、耐久性等関係規定に適合する構造方法を用いなければならない。令第79条（鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さ）は耐久性等関係規定（同条第1項）に含まれるので、適合させなければならない。

法第66条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

法第61条より、防火地域内においては、階数が3以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。

令第114条第2項より、学校、病院、児童福祉施設等などの用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は準耐火構造としなければならないが、自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁は除かれる。

令第112条第14項第一号ロより、防火区画に用いる特定防火設備は、閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものとしなければならない。

令第124条第1項第一号より、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が1,500㎡を超えるもの）の各階における避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cmの割合で計算した数値以上。各階の床面積が500㎡なので、500/100×60cm＝3.0m以上。

令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。地上3階建ての建築物（法第35条・令第117条第1項）なので、一戸建ての住宅でも適用される。

令第121条第1項第五号・第2項より、主要構造部を耐火構造とした共同住宅で、その階における居室の床面積の合計が200㎡を超える階には、2以上の直通階段を設けなければならない。各階の居室は50㎡×5戸＝250㎡なので該当する。避難上有効なバルコニーによる緩和は同項第六号の階だけで、第五号には適用されない。

令第120条第1項の表（二）より、主要構造部が準耐火構造等の建築物の共同住宅（法別表第1(い)欄(2)項）の居室からの歩行距離は50m以下。同条第2項より、居室及び主たる通路の壁・天井の仕上げを準不燃材料としたものは、10を加えて60m以下となる（15階以上の階の居室を除く）。

令第126条の3第1項第四号より、排煙口には、手動開放装置を設けなければならない。煙感知器と連動する自動開放装置を設けた場合でも、手動開放装置は必要。

法第34条第2項より、高さ31mをこえる建築物には非常用の昇降機を設けなければならないが、令第129条の13の2第一号より、高さ31mを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物は除かれる。

令第129条の12第3項より、エスカレーターの踏段の積載荷重は、P＝2,600A（Pは積載荷重（N）、Aは踏段面の水平投影面積（㎡））以上とする。2,600×6＝15,600N＝15.6kNなので、16kNとしてもよい。

令第129条の2の5第1項第七号より、給水管などが準耐火構造の防火区画を貫通する場合は、イ（貫通する部分及びその両側1m以内の部分を不燃材料で造る）、ロ（管の外径が用途・材質などに応じて国土交通大臣が定める数値未満）、ハ（国土交通大臣の認定）のいずれかに適合しなければならない。外径165mmの硬質塩化ビニル管はロの数値未満に当たらないので、認定を受けたものでなければ、イのとおり不燃材料で造らなければならない。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項より、自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所、給油所及び自動車修理所は、特定行政庁が許可したものに限り道路内に建築することができる。同条第2項より、この許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第42条第6項より、特定行政庁は、同条第2項の規定により幅員1.8m未満の道を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法第43条の2より、地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が法第42条第3項の規定により水平距離が指定された道路にのみ2m以上接する建築物について、条例で、その敷地、構造、建築設備又は用途に関して必要な制限を付加することができる。

法第42条第3項より、特定行政庁は、土地の状況に因りやむを得ない場合においては、中心線からの水平距離を2m未満1.35m以上の範囲内において別に指定することができる。同条第6項より、この場合は、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法別表第2(は)項第八号・令第130条の5の5第1項第一号より、第一種中高層住居専用地域では、附属する自動車車庫で、床面積の合計が3,000㎡（同一敷地内の建築物（車庫の部分を除く）の延べ面積の合計が3,000㎡以下の場合は、その延べ面積の合計）を超えるものなどが除かれる。800㎡は老人ホームの延べ面積1,000㎡以下で、平家建てなので建築できる。

法別表第2(へ)項第六号より、第二種住居地域で建築してはならないのは、店舗、飲食店、展示場、遊技場などの用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるもの。3,000㎡のゲームセンターは建築できる。

法別表第2(ち)項より、近隣商業地域で建築してはならないのは、(り)項（商業地域）に掲げるもの、キャバレー、料理店など。飲食店は制限されていない。

法別表第2(を)項より、工業専用地域で建築してはならないのは、住宅、共同住宅、老人ホーム・福祉ホームその他これらに類するもの、物品販売業を営む店舗又は飲食店、図書館など。保育所はこれらに掲げられていないので、建築することができる。

法第56条第1項第三号より、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の条例で指定された区域内においては、北側高さ制限は適用しない。

令第135条の12第1項第一号より、建築物の敷地が道路などに接する場合は、その道路などに接する敷地境界線は道路などの幅の1/2だけ外側にあるものとみなすが、その幅が10mを超えるときは、当該道路などの反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなす。

令第135条の3第1項第二号より、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。(2.0−1)/2＝0.5m（50cm）。

法第56条の2第2項より、同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして日影規制を適用する。

①敷地面積：東側の道は法第42条第2項の道で、中心線から2mの線が道路境界線とみなされる。現況の幅員は2mなので、敷地側に1m後退し、令第2条第1項第一号より、その部分は敷地面積に算入しない（敷地の東西は30m−1m＝29m）。用途地域の境界は、図の西側の道路の東端から30mの線（敷地の西端から12.5m）と、敷地の北端から5mの線。第二種住居地域の部分は(17.5m−1m)×5m＝82.5㎡、商業地域の部分は12.5m×25m＋(17.5m−1m)×20m＝312.5＋330＝642.5㎡、合計725㎡。
②前面道路の幅員：南側の道路（幅員6m）は、幅員15m以上の道路（特定道路＝西側の幅員16mの道路）に接続し、特定道路から敷地までの延長Lは17.5mなので、法第52条第9項・令第135条の18より、Wa＝(12−Wr)×(70−L)/70＝(12−6)×(70−17.5)/70＝4.5mを加えて、6＋4.5＝10.5mとする。
③商業地域の部分：法第52条第2項第三号より、10.5×6/10＝63/10と都市計画の80/10の小さいほうで63/10
④第二種住居地域の部分：同項第二号より、10.5×4/10＝42/10と都市計画の40/10の小さいほうで40/10
⑤敷地全体（法第52条第7項・加重平均）：(63/10×642.5＋40/10×82.5)/725＝(4,047.75＋330)/725≒6.038＝60.38/10

法第61条より、防火地域内においては、階数が3以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は、耐火建築物としなければならない。階数は地階を含めて数えるので、地下1階・地上2階の住宅は階数3となり、延べ面積90㎡でも耐火建築物としなければならない。

法第61条第二号より、防火地域内でも、卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものなどは、耐火建築物・準耐火建築物の規定は適用されない。

法第62条第1項より、準防火地域内の延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。劇場は主階が1階にあり、客席の床面積は180㎡（法別表第1(は)欄(1)項の200㎡未満）なので、法第27条の耐火建築物等の規定には当たらない。

法第65条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第86条の6第1項より、一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域については、法第52条第1項第一号の容積率、法第53条第1項第一号の建蔽率などと異なる容積率、建蔽率などを定めることができる。

法第84条の2・令第136条の9第一号ロより、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物で、スケート場などの運動施設の用途に供するもののうち、階数が1で床面積が3,000㎡以内のもの（政令で定める基準に適合するもの）については、法第61条（防火地域）などの規定は適用しない。耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

法第87条第1項より、用途を変更して特殊建築物とする場合は確認が必要。令第137条の18第三号の類似の用途は「診療所（患者の収容施設があるもの）、児童福祉施設等」で、病院は含まれていない。病院から有料老人ホーム（児童福祉施設等）への用途変更には、確認済証の交付が必要。

法第89条第2項より、法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

消防法施行令第25条第1項より、避難器具は、同項各号の防火対象物の階（避難階及び11階以上の階を除く）に設置する。

消防法施行令第8条より、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置の規定（屋内消火栓設備を含む）の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

消防法施行令第21条第1項第一号イより、病院（別表第1(6)項イ(1)から(3)まで）には、延べ面積にかかわらず、自動火災報知設備を設置しなければならない。

特別養護老人ホームは別表第1(6)項ロ(1)で、消防法施行令第12条第1項第一号ロより、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のものには、延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備を設置しなければならない。

建築物省エネ法第11条第1項・同法施行令第4条より、非住宅部分の床面積の合計が2,000㎡以上の特定建築物の新築をしようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。事務所と自動車車庫はどちらも非住宅部分なので、合計3,000㎡の建築物全体を適合させなければならない。

建築物省エネ法第18条第1項第一号・同法施行令第7条第1項第二号より、高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途（観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場など）に供する建築物については、適合義務の規定は適用しない。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、床面積の合計が2,000㎡以上の物品販売業を営む店舗（特別特定建築物）は建築物移動等円滑化基準への適合義務の対象。同令第17条より、不特定かつ多数の者が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に車いす使用者用駐車施設を設けなければならない。

バリアフリー法第14条第1項より、建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模（2,000㎡、同法施行令第9条）以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む）をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。