【過去問題】令和6年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第2条第三号より、建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。消火用の貯水槽は、消火の設備として建築設備に該当する。

法第37条・令第144条の3第五号より、指定建築材料の品質の規定が適用される安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分には、主要構造部以外の間仕切壁、揚げ床、最下階の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段、バルコニーその他これらに類する部分で防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるものが含まれる。

法第2条第六号より、延焼のおそれのある部分は、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物（延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は一の建築物とみなす）相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分。延べ面積の合計は400㎡＋200㎡＝600㎡で500㎡を超えるので、二つの建築物の外壁間の中心線（それぞれの外壁から2.5m）を基準とし、どちらの建築物も延焼のおそれのある部分を有する。

法第52条第10項より、敷地内に都市計画において定められた計画道路（法第42条第1項第四号に該当するものを除く）がある場合に、特定行政庁が許可した建築物については、計画道路を前面道路とみなして容積率の規定を適用する。この場合、敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しない。

令第2条第1項第七号より、軒の高さは地盤面から算定するが、令第130条の12第一号イの場合（前面道路の境界線から後退した建築物の後退距離の算定の特例）は、前面道路の路面の中心から算定する。

令第2条第1項第八号後段より、建築物の一部が吹抜きとなっている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によって階数を異にする場合は、これらの階数のうち最大なものによる。

法第88条第1項・令第138条第2項第三号より、メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するものは、確認が必要な工作物に当たる。

法第20条第1項第一号より、高さが60mを超える建築物は、所定の構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。法第6条の3第1項より、構造計算適合性判定が必要になるのは、法第20条第1項第二号又は第三号に定める基準（特定構造計算基準）に適合するかどうかの審査を要する場合で、高さ60mを超える建築物（第一号）はその対象ではない。

法第7条の6第1項より、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物（共同住宅以外の住宅などを除く）の増築などの工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火設備、排煙設備などに関する工事を含むものをする場合は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、その避難施設等に関する工事に係る建築物又は建築物の部分を使用できない（仮使用の認定を受けた場合などを除く）。

法第87条第1項より、用途を変更して特殊建築物とする場合は確認が必要だが、政令で指定する類似の用途相互間の用途変更は除かれる。令第137条の18第三号より、診療所（患者の収容施設があるもの）と児童福祉施設等（地域活動支援センターを含む）は類似の用途なので、商業地域内での用途変更は確認不要。

令第137条の18より、類似の用途は、第一号「劇場、映画館、演芸場」、第二号「公会堂、集会場」などのグループごとに定められている。劇場と公会堂は別のグループなので類似の用途に当たらず、延べ面積800㎡の公会堂（法別表第1（い）欄（1）項の特殊建築物で200㎡を超える）への用途変更は、確認済証の交付を受けなければならない。

法第87条第3項第三号・令第137条の19第2項第二号より、用途地域の規定（法第48条）に適合しない事由が原動機の出力による既存不適格建築物は、用途変更後の出力の合計が基準時の1.2倍を超えない範囲であれば、法第48条の規定は準用されない。3.0kW×1.2＝3.6kWなので、3.5kWに変更できる。

令第129条の9第五号より、エレベーターの機械室に通ずる階段のけあげ及び踏面は、それぞれ23cm以下及び15cm以上とする（両側に側壁などがない場合は手すりを設ける）。劇場の昇降機機械室用階段も同じ。

法第28条第1項・令第19条第2項・第3項より、採光のための開口部が必要な居室は、住宅の居住のための居室、学校の教室、病院の病室、寄宿舎の寝室、保育所の保育室など。高等学校の職員室は含まれないので、採光のための開口部を設ける決まりはない。

法第29条・令第22条の2第一号より、住宅の居室で地階に設けるものは、イ（からぼりその他の空地に面する開口部）、ロ（換気設備）、ハ（居室内の湿度を調節する設備）のいずれかに該当すればよい（あわせて同条第二号の外壁等の防水の措置が必要）。からぼりに面する開口部と湿度を調節する設備の両方を設ける必要はない。

令第20条第2項第二号より、準工業地域の採光補正係数は、採光関係比率×8.0−1.0＝0.24×8.0−1.0＝0.92。同号ロより、開口部が道に面しない場合で、水平距離が5m以上であり、かつ、算定値が1.0未満となるときは1.0とする。同項本文より、外側に幅90cm以上の縁側（ぬれ縁を除く）がある開口部は、その数値に0.7を乗じるので、1.0×0.7＝0.7。

令第112条第1項より、面積区画の床面積の算定では、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の1/2を除く（1,500㎡の区画が実質3,000㎡になる）。手動式の補助散水栓による部分はこれに含まれない。

令第113条第2項より、防火壁又は防火床には令第112条第20項の規定が準用され、給水管、配電管その他の管が防火壁又は防火床を貫通する場合は、当該管と防火壁又は防火床との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

令第112条第11項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物（主要構造部を耐火構造とした建築物もこれに当たる）又は令第136条の2第一号ロ若しくは第二号ロの基準に適合する建築物で、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分（階段の部分など）は、その他の部分と区画しなければならない。令第112条第19項第二号ロより、竪穴区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものは煙の発生により自動的に閉鎖又は作動をするものとする。地下1階から地上2階に通ずる階段は、避難階からその直上階・直下階のみに通ずるもの（令第112条第11項第一号）に当たらない。

法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの（第一号）であり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないもの（第二号）でなければならない。

令第108条第二号より、防火構造の外壁及び軒裏は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間当該加熱面以外の面（屋内に面するもの）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものでなければならない。

令第109条の9（準防火性能の技術的基準）第二号より、外壁は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するもの）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものでなければならない（耐力壁はあわせて第一号の非損傷性も必要）。

令第123条第3項第十二号より、15階以上の階に通ずる特別避難階段の15階以上の各階における階段室及びバルコニー又は付室の床面積の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第1（い）欄（1）項又は（4）項の用途に供する居室は8/100、その他の居室は3/100を乗じたものの合計以上とする。ホテル（（2）項）は3/100。

令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階で居室の床面積の合計が100㎡（同条第2項より、主要構造部が準耐火構造（耐火構造を含む）又は不燃材料の建築物は200㎡）を超えるものには2以上の直通階段が必要だが、各階200㎡は「超える」に当たらない。地上5階建てで、6階以上の階の決まり（同項第六号イ）にも当たらないので、2以上の直通階段を設けなくてよい。

令第125条第2項より、集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。令第128条より、敷地内には、屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない（階数3以下で延べ面積200㎡未満の建築物は90cm以上）。

法第35条の3・令第111条第1項より、窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならないが、避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する居室は除かれる。その基準（令和2年国土交通省告示第249号）では、床面積が30㎡以内の居室（寝室など人の就寝の用に供するものを除く）で、自動火災報知設備を設けた建築物の居室などが定められている。床面積30㎡のシアタールームに自動火災報知設備を設ければ、適合する。

令第128条の4第1項第一号の表の（一）より、映画館（法別表第1（い）欄（1）項）は、主要構造部を耐火構造とした建築物などでは客席の床面積の合計が400㎡以上のもの、その他の建築物では100㎡以上のものが内装の制限を受けるので、客席500㎡の映画館は内装の制限を受ける。令第128条の5第1項より、居室の壁（床面からの高さ1.2m以下の部分を除く）及び天井の仕上げは難燃材料（3階以上の階に居室を有する建築物の居室の天井は準不燃材料）とする。地上2階建てなので、客席の壁・天井を難燃材料で仕上げれば適合する。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫は規模にかかわらず内装の制限を受け、令第128条の5第2項より、その用途に供する部分及び地上に通ずる主たる通路の壁及び天井の仕上げを準不燃材料（同条第1項第二号の仕上げ）とする。

令第129条の13の3第3項第二号より、非常用エレベーターの乗降ロビーにはバルコニーを設けるが、同条第13項より、昇降路又は乗降ロビーの構造が、通常の火災時に生ずる煙が乗降ロビーを通じて昇降路に流入することを有効に防止できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合は、適用しない。

令第126条の3第1項第十一号より、法第34条第2項に規定する建築物（高さ31mを超える建築物）などの排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとする。令第129条の13の3第7項より、非常用エレベーターの籠を呼び戻す装置の作動は、避難階又はその直上階若しくは直下階の乗降ロビー及び中央管理室において行うことができるものとする。

令第32条第1項第一号の表より、特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域で、処理対象人員51人以上500人以下の合併処理浄化槽は、生物化学的酸素要求量の除去率が70%以上、放流水の生物化学的酸素要求量が60mg/ℓ以下。同項第二号より、放流水に含まれる大腸菌群数は1cm³につき3,000個以下とする。

令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第77条第二号から第六号までの規定を適用しなくてよい。柱の帯筋比を0.2%以上とする規定（同条第四号）は、これに含まれる。

令第36条第2項第二号より、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合は、耐久性等関係規定に適合する構造方法を用いればよい。高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離を径の2.5倍以上とする規定（令第68条第1項）は、耐久性等関係規定（令第36条第1項）に含まれないので、適用しなくてよい。

令第73条第1項より、鉄筋の末端は、柱の出すみ部分などではかぎ状に折り曲げてコンクリートから抜け出ないように定着しなければならないが、令第73条は耐久性等関係規定に含まれないので、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合（令第36条第2項第二号）は適用しなくてよい。

許容応力度等計算（令第81条第2項第二号イ・令第82条の6）では、令第82条の2より、建築物の地上部分について、地震力によって各階に生ずる層間変形角が1/200（著しい損傷が生ずるおそれのない場合は1/120）以内であることを確かめる。

各階の剛性率が6/10以上であることを確かめるのは、許容応力度等計算（令第82条の6第二号イ）の決まり。保有水平耐力計算（令第82条から第82条の4まで）では確かめなくてよい（剛性率による影響は必要保有水平耐力の計算で考慮する）。

令第81条第2項第二号より、高さが31m以下の建築物は、許容応力度等計算又は前号（高さ31m超の建築物）に定める構造計算（保有水平耐力計算・限界耐力計算など）によればよい。高さ31mの建築物を限界耐力計算で確かめた場合は、保有水平耐力計算を行わなくてよい。

令第85条第1項の表の（三）より、教室の柱の構造計算に用いる積載荷重は（ろ）欄の2,100N/㎡。同条第2項より、柱のささえる床の数が2のときは0.95を乗じた数値まで減らせるので、2,100×0.95＝1,995N/㎡とすることができる。

令第89条第1項より、木材の繊維方向の長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、1.1Ft/3（Ft：国土交通大臣が定める引張りに対する基準強度）。

令第96条の表より、ステンレス鋼の高力ボルトの引張りに対する材料強度は、F（国土交通大臣が定める基準強度）と同じ数値。

法第42条第1項より、道路の幅員は原則4m以上だが、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内では、6m以上となる。

法第43条第1項第一号より、建築物の敷地は道路に2m以上接しなければならないが、この道路から自動車のみの交通の用に供する道路は除かれる。自動車専用道路のみに接している敷地には、原則として建築物を新築できない。

法第44条第1項第一号より、建築物は道路内に建築してはならないが、地盤面下に設ける建築物は除かれている。建築物に附属する地下通路は、特定行政庁の許可を受けずに新築できる。

法別表第2（り）項第一号・（ぬ）項第二号より、近隣商業地域内では、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えるものは建築できないが、日刊新聞の印刷所は除かれている。延べ面積1,000㎡の日刊新聞の印刷所は新築できる。

法別表第2（い）項第九号・令第130条の4第二号より、地方公共団体の支所で延べ面積が600㎡以内のものは、第一種低層住居専用地域内でも建築できる公益上必要な建築物。ほかの用途地域でも禁止されていないので、延べ面積500㎡の支所は全ての用途地域内で新築できる。

法別表第2（か）項より、用途地域の指定のない区域（市街化調整区域を除く）内では、店舗、飲食店、展示場、遊技場などの用途に供する部分の床面積の合計が1万㎡を超えるものは建築できない。延べ面積10,000㎡は「超える」に当たらないので、新築できる。

【敷地面積】南側の道は法第42条第2項の道（幅員2m）で、その向こう側は川。同項ただし書より、道の中心線から水平距離2m未満で川などに沿う場合は、川の側の境界線から道の側に水平距離4mの線を道路の境界線とみなす。道の幅員は2mなので、敷地側に 4m−2m＝2m 後退し、その部分は敷地面積に算入しない（令第2条第1項第一号）。敷地の南北の長さは 10m−2m＝8m。
・商業地域の部分：10m×8m＝80㎡
・準住居地域の部分：10m×8m＝80㎡
【前面道路の幅員】法第52条第2項より、前面道路が2以上あるときは幅員の最大のものによる。西側の8m（南側は4m）。
【各地域の容積率】
・商業地域：8m×6/10＝48/10（同項第三号）。都市計画の50/10より小さいので48/10
・準住居地域：8m×4/10＝32/10（同項第二号）。都市計画の40/10より小さいので32/10
【延べ面積の最大】法第52条第7項より、地域ごとに計算して合計する。
80㎡×48/10＋80㎡×32/10＝384㎡＋256㎡＝640㎡
※中心線から2mの後退（1m）で計算すると720㎡（選択肢2）、後退しないで計算すると800㎡（選択肢3）になる。

Ａ点は、南側の道路境界線から 5m＋1m＝6m、西側の隣地境界線から 2m＋1m＝3m、北側の隣地境界線から 18m−6m＝12m、東側の隣地境界線から 16m−3m＝13m の位置にある。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 10m×4/10＝40/10で、都市計画の20/10が限度。法別表第3（一）の項より、適用距離は20m、勾配は1.25。建築物の後退距離は5mなので（法第56条第2項）、Ａ点から道路の反対側の境界線を5m外側にずらした線までは 6m＋10m＋5m＝21m。適用距離20mを超えるので、Ａ点には道路高さ制限がかからない。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。
・西側：20m＋1.25×（3m＋2m）＝26.25m
・北側：20m＋1.25×（12m＋3m）＝38.75m
・東側：20m＋1.25×（13m＋2m）＝38.75m
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、第二種中高層住居専用地域では、10m＋1.25×（真北方向の隣地境界線までの水平距離）。Ａ点から北側の隣地境界線までは12mなので、10m＋1.25×12m＝25.00m（後退距離の緩和はない）。
【最高限度】最も小さい25.00m。

Ａは防火地域内で、地上2階建て・延べ面積90㎡。法第61条・令第136条の2第二号より、防火地域内にある建築物のうち階数が2以下で延べ面積が100㎡以下のものは、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物（耐火建築物などを含む）としなければならない。

Ｂは指定のない区域と準防火地域にわたる。法第65条第1項より、防火壁で区画されていないので、全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。法第61条・令第136条の2第二号より、準防火地域内で地階を除く階数が3で延べ面積が1,500㎡以下の建築物は、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物（耐火建築物などを含む）としなければならない。

Ｄは準防火地域内の地上4階建て。法第61条・令第136条の2第一号より、準防火地域内で地階を除く階数が4以上の建築物は、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

法第69条より、市町村は、その区域の一部について、土地の所有者等が建築協定を締結することができる旨を条例で定めることができる。建築協定の規定（法第4章）は都市計画区域・準都市計画区域内に限られないので、区域外でも建築協定が定められることがある。

法第55条第2項より、都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種・第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内で、敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、敷地面積が政令で定める規模以上の建築物で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものは、高さの限度を12mとする。

令第126条の4より、法別表第1（い）欄（2）項の用途（ホテル）の特殊建築物の居室には、非常用の照明装置を設けなければならない。同条ただし書第二号で除かれるのは病院の病室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室などで、ホテルの宿泊室は除かれていない。3階以上の階の居室は、避難階の直上階・直下階の居室の例外（同条ただし書第四号）にも当たらない。

令第136条の3第6項より、建築工事等における根切り及び山留めについては、工事の施工中必要に応じて点検を行い、山留めを補強し、排水を適当に行う等安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに、矢板等の抜取りに際しては、周辺の地盤の沈下による危害を防止するための措置を講じなければならない。

法第90条の2第1項より、特定行政庁は、修繕若しくは模様替などの工事の施工中に使用されている法第6条第1項第一号から第三号までの建築物（共同住宅など）が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合は、建築主や所有者などに対して、相当の猶予期限を付けて、使用禁止又は使用制限などを命ずることができる。

法第9条第10項より、特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築などの工事中の建築物については、緊急の必要があって所定の手続によることができない場合に限り、手続によらないで、建築主や工事の請負人などに対して、工事の施工の停止を命ずることができる。法第9条の2より、この権限は建築監視員に行わせることができる。

建築士法第22条の3の3第1項より、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築に係る工事監理受託契約の当事者は、契約の締結に際して、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法（第二号）、工事監理に従事することとなる建築士の氏名など（第三号）を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

建築士法第22条の3の4より、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、同法第25条に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で契約を締結するよう努めなければならない。

建築士法第19条の2より、建築士は、設計等の委託者から請求があったときは、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければならない。同法第20条第3項より、建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書（工事監理報告書）で建築主に報告しなければならない。

建築士法第24条の9より、建築士事務所の開設者は、設計等（工事監理を含む）の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

建築士法第23条の6より、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、業務の実績の概要などを記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に都道府県知事に提出しなければならない。同法第40条第十号より、これに違反して報告書を提出しなかったときは、30万円以下の罰金に処せられる。

建築士法第24条の3第2項より、一括して他の建築士事務所の開設者に委託することが禁止されるのは、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理の業務。延べ面積300㎡以下の建築物であれば、委託者の許諾を得て、一括して他の建築士事務所の開設者に委託できる（建築士事務所の開設者以外の者への委託は、許諾があっても禁止＝同条第1項）。

建築士法第24条の6第二号より、建築士事務所の開設者は、建築士事務所に属する建築士の氏名及び業務の実績を記載した書類などを、建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに、その建築士事務所を管理する専任の建築士（管理建築士）を置かなければならない。

建築士法第24条の7第1項より、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、建築主に対し、管理建築士その他の建築士事務所に属する建築士をして、契約の内容などを記載した書面を交付して説明をさせなければならない（重要事項説明）。

都市計画法第34条第十号より、市街化調整区域内の開発行為でも、地区計画（地区整備計画が定められている区域に限る）の区域内において、当該地区計画に定められた内容に適合する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、所定の要件（同法第33条の基準など）に該当すれば、都道府県知事の許可を受けることができる。

都市計画法第35条の2第3項より、開発許可を受けた者は、変更の許可を要しない国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

都市計画法第53条第1項より、都市計画施設の区域内で建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。同項第一号・同法施行令第37条より、許可が不要な軽易な行為は、階数が2以下で地階を有しない木造の建築物の改築又は移転で、新築は含まれない。

消防法施行令第11条第1項第二号より、別表第1（14）項の倉庫で延べ面積が700㎡以上のものには屋内消火栓設備が必要。同条第3項第一号イより、（12）項イ又は（14）項の防火対象物の屋内消火栓は、階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設ける（いわゆる1号消火栓）。

消防法施行令第8条より、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準（同令第2章第3節）の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

消防法施行令第26条第1項第一号より、避難口誘導灯は、別表第1（1）項から（4）項、（5）項イ、（6）項、（9）項などの防火対象物には全体に、（7）項（大学などの学校）などの防火対象物には地階、無窓階及び11階以上の部分に設置する。地上5階建ての大学は、地階・11階以上の部分がなく、問題の条件で無窓階もないので、設けなくてよい。

バリアフリー法施行令第15条第1項より、ホテル又は旅館には、客室の総数が50以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室の総数の1/100以上（1未満の端数は切り上げ）設けなければならない。120室×1/100＝1.2 → 2室以上。床面積の合計2,000㎡のホテルは特別特定建築物（同令第5条）で2,000㎡以上（同令第9条）なので、適用される。

バリアフリー法施行令第17条第2項第二号より、車椅子使用者用駐車施設は、その施設から利用居室までの経路（同令第18条第1項第三号の経路）の長さができるだけ短くなる位置に設けなければならない。

バリアフリー法施行令第18条第2項第五号ニより、移動等円滑化経路を構成するエレベーターの乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは150cm以上としなければならない。

当時の建築物省エネ法第28条第1項・同法施行令第9条第1項より、1年間に新築する分譲型一戸建て規格住宅の戸数が150戸以上の特定一戸建て住宅建築主は、その住宅をエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な基準（同法第29条第1項）に適合させるよう努めなければならない。

当時の建築物省エネ法第28条第2項・同法施行令第9条第2項より、1年間に新築する分譲型規格共同住宅等の住戸の数が1,000戸以上の特定共同住宅等建築主は、その住宅をエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な基準に適合させるよう努めなければならない。

当時の建築物省エネ法第34条第1項より、建築主等は、エネルギー消費性能の一層の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の増築、改築若しくは修繕等（同法第6条第2項：修繕、模様替、空気調和設備等の設置又は改修）をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

高さ15m（13m超）の木造建築物は、法第20条第1項第二号の建築物で、高さ31m以下なので、許容応力度等計算（令第81条第2項第二号イ）で安全性を確かめることができる。令第82条の6より、許容応力度等計算は、応力度の計算（令第82条各号）、層間変形角（令第82条の2）、屋根ふき材等の風圧（令第82条の4）、剛性率・偏心率（令第82条の6第二号）、地上部分の地震に対する安全性（同条第三号）を確かめる構造計算。

地階を除く階数が4の木造建築物は法第21条第1項（大規模の木造建築物）の対象で、主要構造部を通常火災終了時間が経過するまで倒壊・延焼を防止できる構造（令第109条の5）とする。3階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供するので法第27条第1項の対象にもなり、特定避難時間（令第110条）の性能も必要。柱・はりは、長い方の80分間の性能を有する準耐火構造とすれば、両方を満たす。

建築士法第3条第1項第二号より、高さ13mを超える木造の建築物は一級建築士でなければ設計できない建築物で、建築基準法第20条第1項第二号の建築物にも当たる。建築士法第20条の2第2項より、構造設計一級建築士以外の一級建築士がその構造設計を行った場合は、構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない。設備設計一級建築士の関与（同法第20条の3）は、階数3以上で床面積の合計が5,000㎡を超える建築物が対象なので、2,000㎡の店舗では不要。

法別表第2（ほ）項第四号より、第一種住居地域内では、（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡を超えるものは建築できない。延べ面積4,000㎡の店舗・飲食店はこれに当たるが、法第48条第5項ただし書より、特定行政庁が第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は建築できる。

当時の建築物省エネ法第40条第1項より、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合させるための措置（エネルギー消費性能の向上のための設備の設置など）をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合の政令で定める床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。太陽光発電設備の設置で容積率の最高限度を超える場合も、この認定を受けて計画することができる。

令第112条第18項より、建築物の一部が法第27条各項のいずれかに該当する場合は、その部分とその他の部分とを防火区画（異種用途区画）しなければならないが、同項ただし書より、国土交通大臣が定める基準に従い、警報設備を設けることその他これに準ずる措置が講じられている場合は不要。その基準（令和2年国土交通省告示第250号）では、ホテル、旅館、飲食店、物品販売業を営む店舗などの部分とそれに接する部分に、自動火災報知設備を設けることなどが定められている。

建築基準法第51条ただし書・同法施行令第130条の2の3第1項第三号より、工業地域内で、1日当たりの処理能力が6t以下の廃プラスチック類の破砕施設は、政令で定める規模の範囲内として、都市計画でその敷地の位置が決定していなくても、特定行政庁の許可を受けずに新築できる。

景観法第16条第1項第一号より、景観計画区域内において、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法などを景観行政団体の長に届け出なければならない。

土砂災害防止法第10条第1項・第2項より、土砂災害特別警戒区域内で、予定建築物の用途が制限用途（住宅（自己の居住の用に供するものを除く）、社会福祉施設、学校、医療施設など）である開発行為（特定開発行為）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。分譲住宅は自己の居住の用に供するものではないので、制限用途に当たる。