【過去問題】令和元年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第23条より、準防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。

令第126条の2第1項より、防煙壁とは、間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたものをいう。50cm突出した垂れ壁で不燃材料で覆われたものは防煙壁に該当する。

法第2条第三十四号より、プログラムとは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

法第52条第11項より、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が所定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線は当該壁面線にあるものとみなして、容積率の規定（同条第2項から第7項まで及び第9項）を適用する。この場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しない（同項後段）。

令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔などの屋上部分で水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内の場合に、その部分の高さを12mまでは算入しない特例は、法第33条、法第56条第1項第三号の高さ並びに法第58条（高度地区）などの高さ（北側の前面道路又は隣地との関係についての高さの最高限度が定められている場合に限る。）を算定する場合には使えない。屋上の階段室の高さを算入する。

令第2条第1項第八号より、階数に算入しないのは、昇降機塔などの屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下のもの。防災センター（中央管理室）は倉庫・機械室などに類する部分ではないので、これを含む地下1階は、水平投影面積が1/8でも階数に算入する。

倉庫（法別表第1（い）欄（5）項）で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものは、当時の法第6条第1項第一号の建築物（鉄骨造で延べ面積が200㎡を超えるので、同項第三号にも当たる）。屋根は主要構造部（法第2条第五号）なので、屋根の過半の修繕は大規模の修繕（同条第十四号）に当たり、確認が必要。

法第85条第2項より、確認などの規定が適用されない仮設建築物は、災害があった場合の公益上必要な応急仮設建築物などのほか、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物。現場以外の場所に設ける工事管理事務所はこれに当たらず、鉄骨造、地上2階建て（法第6条第1項第三号）なので、確認が必要。

鉄骨造・平家建て・延べ面積100㎡の住宅は、都市計画区域内の法第6条第1項第四号の建築物で、増築にも確認が必要。同条第2項より、確認が不要になるのは、防火地域及び準防火地域外で、増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内の場合。15㎡の車庫の増築は確認が必要。

鉄骨造・延べ面積1,000㎡・地上3階建ての共同住宅は、法第6条第1項第一号・第三号の建築物で、法第7条の6第1項より、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できない。ただし、同項第二号より、建築主事又は指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、検査済証の交付を受ける前でも、仮に使用し、又は使用させることができる。

法第12条第1項より、政令で定める建築物以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者等は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。令第16条第2項・令第14条の2より、事務所その他これに類する用途に供する建築物で階数5以上・延べ面積1,000㎡を超えるものは、この特定建築物に当たる。

大規模の修繕の工事で避難施設等に関する工事の施工中に建築物を使用する場合は、法第7条の6第1項より仮使用の認定を受けなければならない。また、法第90条の3・令第147条の2第一号より、3階以上の階における百貨店の用途に供する部分の床面積の合計が1,500㎡を超えるものは、あらかじめ、工事の施工中における安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

令第27条より、昇降機機械室用の階段には令第23条などの規定は適用されず、令第129条の9第五号より、エレベーターの機械室に通ずる階段の蹴上げ及び踏面は、それぞれ23cm以下及び15cm以上とする。劇場の昇降機機械室用階段の蹴上げを23cmとすることはできる。

令第23条第3項より、階段及びその踊場に手すり（及び階段の昇降を安全に行うための設備で高さ50cm以下のもの）が設けられた場合の階段及びその踊場の幅は、手すり等の幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定する。

法第86条の7第1項・令第137条の4の3より、石綿の規定（法第28条の2）の適用を受けない建築物の増築は、増築に係る部分の床面積の合計が基準時の延べ面積の1/2を超えないこと（1,200㎡→1,500㎡で増築部分300㎡）、増築部分が石綿の基準に適合すること、増築に係る部分以外の部分が、石綿が添加された建築材料を被覆し又は固着する措置について国土交通大臣が定める基準に適合することが条件。

当時の令第112条第5項より、建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100㎡を超えるものは、床面積の合計100㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない（内装を準不燃材料・不燃材料とした場合の200㎡・500㎡の緩和（同条第6項・第7項）などがあるので、原則として）。

当時の令第112条第9項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物で、地階又は3階以上の階に居室を有するものの吹抜きとなっている部分などは、その他の部分と区画しなければならない。同項第一号で除かれるのは、避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなっている部分、階段の部分などで、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったもの。2階から3階に通ずる吹抜きはこれに当たらないので、区画が必要。

当時の令第112条第13項第一号イより、防火区画に用いる特定防火設備は、常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものでなければならない。

令第128条の4第4項より、火を使用する調理室等で内装の制限を受けるのは、階数が2以上の住宅（主要構造部を耐火構造としたものを除く。）の最上階以外の階、又は住宅以外の建築物（主要構造部を耐火構造としたものを除く。）にある調理室等。耐火建築物の飲食店の調理室には、火気使用室としての内装の制限はなく、仕上げを準不燃材料とすることは適合する（飲食店として令第128条の4第1項の内装の制限を受ける場合も、準不燃材料の仕上げは令第128条の5第1項の基準を満たす）。

令第128条の4第4項より、階数が2以上の住宅の最上階以外の階にある火を使用する調理室でも、主要構造部を耐火構造とした建築物は除かれる。また、延べ面積200㎡なので、階数3以上の建築物の内装の制限（令第128条の4第2項：延べ面積500㎡を超えるもの）も受けない。耐火建築物の住宅の1階の調理室の仕上げに制限はない。

令第128条の4第1項第三号より、地階に集会場（法別表第1（い）欄（1）項）の居室を有する特殊建築物は内装の制限を受け、令第128条の5第3項より、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、同条第1項第二号の仕上げ（準不燃材料など）としなければならない。

令第125条第1項より、避難階では、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は令第120条に規定する数値以下とする。飲食店（法別表第1（い）欄（4）項）の主たる用途に供する居室は、主要構造部が耐火構造の場合、令第120条第1項の表（一）より30m、内装を準不燃材料とすると同条第2項より10mを加えて40m。

令第121条第1項第五号・第2項より、共同住宅の用途に供する階で、居室の床面積の合計が100㎡（主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物は200㎡）を超えるものは2以上の直通階段が必要。各階180㎡は200㎡を超えず、同項第六号（5階以下の階で避難階の直上階400㎡・その他の階200㎡（同条第2項による））にも当たらないので、2以上の直通階段を設けなくてよい。

令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

令第128条より、敷地内には、屋外に設ける避難階段（令第123条第2項）及び令第125条第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員1.5m以上の通路を設けなければならない。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の特殊建築物（ホテルなど）のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。

当時の法第66条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。屋上に設ける高さ2mの看板も対象。

令第129条の10第3項第一号より、エレベーターには、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合などに、自動的にかごを制止する装置（戸開走行保護装置）を設けなければならない。

当時の令第129条の2の5第1項第七号イより、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画などを貫通する場合は、管の貫通する部分及び貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料で造ることなどによる（管の外径が国土交通大臣が定める数値未満であるものとする方法は同号ロ。問題の管は外径が所定の数値以上なので、イの方法による）。

令第126条の3第1項第四号より、排煙口には手動開放装置を設けなければならず、同項第六号より、排煙口は、手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持するものとする。手動開放装置と自動開放装置を設けることは適合する。

令第85条第1項の表の（八）より、屋上広場又はバルコニーの積載荷重は（一）の数値によるが、学校又は百貨店の用途に供する建築物では（四）の数値による。（四）（百貨店又は店舗の売場）の地震力を計算する場合の数値は1,300N/㎡なので、学校のバルコニーの床の積載荷重は1,300N/㎡に床面積を乗じて計算できる。

令第88条第4項より、建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、固定荷重と積載荷重との和に所定の水平震度を乗じて計算するが、ただし書より、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合は、当該計算によることができる。

法第20条第2項・令第36条の4より、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、当該建築物の部分は、構造耐力の規定の適用についてそれぞれ別の建築物とみなす。高さ31mを超える部分と高さ10m以下の部分は、それぞれに必要な構造計算の方法を用いることができる。

令第74条第1項第一号より、コンクリートの四週圧縮強度は1mm²につき12N（軽量骨材を使用する場合は9N）以上でなければならない。令第74条は耐久性等関係規定（令第36条第1項）なので、保有水平耐力計算を行う場合も適用される。

令第64条第1項より、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼又は鋳鉄としなければならない。令第36条第2項第一号で除かれる第5節の規定は第67条第1項（一部）と第68条第4項だけで、第64条は保有水平耐力計算を行う場合も適用される。

令第68条第1項より、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなければならない。第68条第1項は、保有水平耐力計算を行う場合も適用される。

令第46条第4項より、各階の軸組の長さ（倍率を乗じたもの）の合計は、地震力に対する数値と風圧力に対する数値のどちらも満たさなければならない。
【地震力】金属板で葺いた屋根は令第43条第1項の表の（二）の建築物（軽い屋根）で、令第46条第4項の表2より、階数が3の建築物の1階の数値は46cm/㎡。地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域（令第88条第2項）内なので1.5倍の69cm/㎡とし、35㎡×69cm/㎡＝2,415cm
【風圧力】桁行方向の軸組は、桁行方向から見た面（南側立面図）の見付面積で検討する。1階の床面は地盤面から0.45mの高さなので、1階の床面からの高さが1.35m以下の部分（地盤面から1.8m以下の部分）5m×1.8m＝9㎡を除いて、52㎡−9㎡＝43㎡。表3（二）より、43㎡×50cm/㎡＝2,150cm
【最小限の長さ】大きい方の2,415cm。
※軟弱地盤の1.5倍を考えないと35㎡×46cm/㎡＝1,610cm（選択肢1）、風圧力だけで求めると2,150cm（選択肢2）、見付面積から1.35m以下の部分を除かないと52㎡×50cm/㎡＝2,600cm（選択肢4）になる。

法第44条第1項第三号より、法第43条第1項第二号の道路（地区計画の区域のうち、地区整備計画で建築物等の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域内の道路）の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該道路に係る地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、道路内に建築できる。

法第43条第2項第一号より、その敷地が幅員4m以上の道（道路に該当するものを除き、国土交通省令で定める基準に適合するもの）に2m以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとして国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、道路に2m以上接しなくてもよい。規則第10条の3第1項第一号より農道その他これに類する公共の用に供する道はこの道に当たり、同条第3項より、建築物の基準は延べ面積200㎡以内の一戸建ての住宅。

法第42条第1項第四号より、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの（幅員4m以上）は、建築基準法上の道路である。

法別表第2（ち）項第四号・令第130条の9の4第二号より、田園住居地域内では、地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く。）は建築できる。延べ面積300㎡、地上2階建ての飲食店は新築できる。

法別表第2（る）項第一号（十二）より、準工業地域内では圧縮ガスの製造を営む工場は建築できないが、同号括弧書・令第130条の9の7第二号イより、内燃機関の燃料として自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係るものは、特殊の方法による事業として除かれる。延べ面積5,000㎡の工場は新築できる。

法別表第2（を）項第七号より、工業地域内では、店舗、飲食店、展示場、遊技場などの用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは建築できない。延べ面積10,000㎡の展示場は「超える」に当たらないので、新築できる。

【特定道路による緩和】南側の道路（幅員8m）は、敷地から35mの所で幅員20mの道路（特定道路）に接続している。法第52条第9項・令第135条の18より、前面道路の幅員に加える数値は Wa＝（12−Wr）×（70−L）/70＝（12−8）×（70−35）/70＝2.0m。南側の道路の幅員は 8m＋2.0m＝10.0m とみなす。
【前面道路の幅員】法第52条第2項より、前面道路が2以上あるときは幅員の最大のものによる。東側の9mより大きい10.0m。
【各地域の容積率】
・商業地域：10.0m×6/10＝60/10（同項第三号）。都市計画の70/10より小さいので60/10
・準住居地域：10.0m×4/10＝40/10（同項第二号）。都市計画の20/10の方が小さいので20/10
【敷地全体】法第52条第7項より、各地域の容積率の限度に、その地域の部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて合計する。2つの部分は同じ面積（20m×40m）なので、60/10×1/2＋20/10×1/2＝40/10
※特定道路による緩和を考えないと、前面道路は東側の9mで 54/10×1/2＋20/10×1/2＝37/10（選択肢1）になる。

Ａ点は、西側の道路境界線から 2m＋5m＝7m、北側の隣地境界線から 2m＋2m＝4m、南側の道路境界線から 30m−4m＝26m の位置にある。
【適用距離と勾配】前面道路の幅員による容積率の限度は 15m×6/10＝90/10で、都市計画の60/10が限度。法別表第3（二）の項より、適用距離は25m、勾配は1.5。
【前面道路が2以上】令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（南側15m）の境界線からの水平距離が 15m×2＝30m以内で、かつ、35m以内の区域は、すべての前面道路の幅員が15mあるものとみなす。Ａ点は南側の道路境界線から26mなので、西側の道路も幅員15mとみなす。
【道路高さ制限（西側）】後退距離は2m（法第56条第2項）。Ａ点から、西側の道路の反対側の境界線（幅員15mとみなす）を2m外側にずらした線までは 7m＋15m＋2m＝24m（25m以内）→ 24m×1.5＝36.0m
【道路高さ制限（南側）】後退距離は5m。26m＋15m＋5m＝46mで、適用距離25mを超えるので制限を受けない。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号ロより、北側：31m＋2.5×（4m＋2m）＝46.0m（東側はさらに遠い）。
【最高限度】最も小さい36.0m。
※令第132条を考えず西側の道路を10mのままとすると 7m＋10m＋2m＝19m → 28.5m（選択肢2）、さらに後退距離の緩和も考えないと（7m＋10m）×1.5＝25.5m（選択肢1）、15mとみなしても後退距離の緩和を考えないと（7m＋15m）×1.5＝33.0m（選択肢3）になる。

令第136条の2の5第1項第五号より、地区計画等の区域内の市町村の条例で定める壁面の位置の制限は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制限。高さ2m以内の門又は塀の位置の制限は含まれない。

法第68条の3第4項より、地区計画の区域のうち再開発等促進区（地区整備計画が定められている区域に限る。）内で、敷地内に有効な空地が確保されていることなどにより、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物には、法第56条（道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限）の規定は適用されない。

法第70条第3項より、建築協定書については土地の所有者等（土地の所有者及び借地権を有する者）の全員の合意がなければならないが、ただし書より、借地権の目的となっている土地がある場合は、当該借地権の目的となっている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。借地権を有する者の全員の合意は必要。

法第94条第1項より、建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分についての審査請求は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対してするものとされている。

令第42条第1項より、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部には土台を設けなければならないが、同項第二号より、平家建ての建築物（地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定する区域内にあるものを除く。）で足固めを使用した場合は、この限りでない。

法第51条より、都市計画区域内では、火葬場などの用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ新築してはならないが、ただし書より、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（市町村が定める場合は市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合などは、この限りでない。

耐火建築物のホテル（法別表第1（い）欄（2）項）で、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が300㎡以上のものは、令第128条の4第1項第一号の表より内装の制限を受ける。令第128条の5第1項より、居室は難燃材料など、居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路は準不燃材料などで仕上げる。通路の仕上げを準不燃材料ですることはできる。

法第86条の7第1項・令第137条の6第一号より、非常用の昇降機の規定（法第34条第2項）の適用を受けない高さ31mを超える建築物の増築は、増築に係る部分の建築物の高さが31mを超えず、かつ、増築に係る部分の床面積の合計が基準時の延べ面積の1/2を超えない場合に限り、引き続き適用されない。1/2を超える増築では、非常用の昇降機を設けなければならない。

法第3条第1項第四号より、文化財保護法の規定によって重要文化財などとして指定された建築物などであったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものには、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用されない。

建築士法第5条の2第2項・同法施行規則第8条より、一級建築士は、建築に関する業務に従事する者の業務の種別や勤務先の名称及び所在地などに変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。建築士法第10条の3第1項より、この届出は住所地の都道府県知事を経由して行う。

建築士法第3条の3第2項（第3条第2項の準用）より、大規模の修繕をする場合は、当該修繕に係る部分を新築するものとみなして適用する。床面積250㎡の部分を木造・2階建て（高さ10m・軒の高さ7m）の新築とみると、一級建築士（第3条）・一級又は二級建築士（第3条の2：木造は延べ面積300㎡超又は階数3以上）の建築物には当たらず、同法第3条の3第1項の木造の建築物で延べ面積が100㎡を超えるものに当たるので、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ設計してはならない。

建築士法第22条の3の3第1項より、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して所定の事項を書面に記載して相互に交付しなければならない。同項第六号・同法施行規則第17条の38第六号より、設計の一部を委託する場合は、当該委託に係る設計の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地も記載する。

建築士法第23条第1項より、一級建築士を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理のほか、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理など（「設計等」）を業として行おうとするときは、一級建築士事務所を定めて、都道府県知事の登録を受けなければならない。

建築士法第23条第1項の登録は、建築士事務所ごとにその所在地を管轄する都道府県知事から受けるもので、業務を行う区域を限るものではない。登録を受けた建築士事務所に属する建築士は、登録を受けた都道府県以外の区域でも、業として他人の求めに応じ報酬を得て設計等を行うことができる。

建築士法第24条第4項より、管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合は、開設者に対し、所定の技術的事項に関し、その建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとされ、同条第5項より、建築士事務所の開設者は、管理建築士の意見を尊重しなければならない。

建築士法第22条の2第一号より、建築士事務所に属する一級建築士は、一級建築士定期講習を受けなければならない。設計又は工事監理の業務に従事するかどうかは問わない。

建築士法第10条の2の2第1項第一号より、構造設計一級建築士証の交付を申請できるのは、一級建築士として5年以上構造設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う所定の講習の課程をその申請前1年以内に修了した一級建築士など。

建築士法第23条の6・同法施行規則第20条の3第1項第二号より、建築士事務所の開設者が事業年度ごとに提出する設計等の業務に関する報告書には、当該建築士事務所に属する一級建築士が構造設計一級建築士である場合は、その旨、構造設計一級建築士証の交付番号並びにその者が受けた構造設計一級建築士定期講習のうち直近のものを受けた年月日も記載する。

都市計画法第53条第1項より、都市計画施設の区域内で建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。同項第一号・同法施行令第37条で許可が不要な軽易な行為は、階数が2以下で地階を有しない木造の建築物の改築又は移転で、新築は含まれない。

都市計画法第29条第1項第一号・同法施行令第19条第1項より、市街化区域内では1,000㎡未満の開発行為は許可が不要だが、5,000㎡の開発行為は許可が必要。病院は同項第三号の公益上必要な建築物（同法施行令第21条）に含まれないので、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

都市計画法第58条の2第1項・同法施行令第38条の4第1項第二号より、地区計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域では、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更をしようとする者は、原則として、行為に着手する日の30日前までに、所定の事項を市町村長に届け出なければならない。

キャバレーは消防法施行令別表第1（2）項イで、消防法施行令第21条第1項第三号イより、延べ面積が300㎡以上のものには自動火災報知設備を設置しなければならない。延べ面積350㎡のキャバレーは設置が必要。

消防法第17条の2の5第2項第四号より、消防用設備等の技術上の基準に関する規定の施行又は適用の際、現に存する百貨店、旅館、病院、地下街などの特定防火対象物における消防用設備等は、既存のものでも当該規定に適合させなければならない。

特別養護老人ホームは消防法施行令別表第1（6）項ロ（1）で、消防法施行令第12条第1項第一号ロより、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するもの以外のものは、延べ面積にかかわらずスプリンクラー設備を設置しなければならない。延べ面積1,500㎡の特別養護老人ホームは設置が必要。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合義務の規模は、床面積の合計2,000㎡（公衆便所は50㎡）以上。公衆便所（同法施行令第5条第十八号）の90㎡、公共用歩廊（同条第十九号）の2,000㎡は、いずれも適合させなければならない。

図書館は特別特定建築物（バリアフリー法施行令第5条第十二号）で、2,000㎡なので建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。同法施行令第12条第三号より、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとしなければならない。

バリアフリー法施行令第18条第2項第七号より、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、幅を120cm以上とし、50m以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けなければならない。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条より、要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項第一号より、建築物に係る解体工事で、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上のものは対象建設工事。同法第10条第1項より、発注者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。100㎡の解体工事は届出が必要。

労働安全衛生法第88条第3項・労働安全衛生規則第90条第五号の二より、建設業の仕事で、耐火建築物又は準耐火建築物で石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事を開始しようとする事業者は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

法第98条第1項第二号より、法第20条（第1項第一号から第三号までに係る部分）の規定に違反した建築物の設計者などは罰則の対象となり、法第98条第2項より、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対しても同項の刑を科する。建築主の指示に従って違反建築物の設計及び工事監理をした建築士と、その建築主のいずれも罰則の対象となる。

建築士法第23条の10第1項より、建築士は、建築士事務所の登録を受けないで、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行ってはならない。登録期間が満了したのに更新の登録を受けずに工事監理業務を業として行うことはこれに違反し、同法第10条第1項第一号より、この法律の規定に違反したときは、戒告、業務の停止又は免許の取消し（懲戒処分）の対象となる。

建築士法第24条の2より、建築士事務所の開設者は、自己の名義をもって、他人に建築士事務所の業務を営ませてはならない。同法第38条第十一号より、これに違反して他人に建築士事務所の業務を営ませた者は罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となる。

建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条より、病院、店舗、旅館などの不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物などで、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるものを要緊急安全確認大規模建築物といい、所有者に耐震診断とその結果の報告を義務付けている。

法第39条より、地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができ、住居の用に供する建築物の建築の禁止その他の制限を条例で定める。

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第31条より、密集市街地内の土地の区域については、特定防災機能の確保などを図るため、都市計画に特定防災街区整備地区を定めることができる。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項より、長期優良住宅建築等計画の認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該計画を建築主事に通知し、当該計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。

景観法第16条第1項より、景観計画区域内で建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、所定の事項を景観行政団体の長に届け出なければならず、同法第18条第1項より、景観行政団体がその届出を受理した日から30日（延長された場合はその期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項より、低炭素建築物新築等計画の認定を受けた者（認定建築主）は、当該計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。