【過去問題】令和8年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

令第39条第3項より、特定天井とは、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。

令第82条の5第三号より、損傷限界耐力とは、建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力をいう。

法第2条第一号より、建築物に附属する門若しくは塀は建築物に含まれる。同条第六号より、延焼のおそれのある部分は、隣地境界線、道路中心線などから、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分。幅員4mの道路に接して設ける塀は、道路中心線から2mの位置にあり、3m以下なので延焼のおそれのある部分に該当する。

令第2条第1項第四号・同条第3項第六号より、容積率の算定の基礎となる延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係るものを除く）には、宅配ボックス設置部分の床面積は、各階の床面積の合計の1/100を限度として算入しない。

令第135条の12第3項第一号ただし書より、敷地が接する道路の幅が10mを超えるときは、その道路の反対側の境界線から敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなす。幅12mは10mを超える。

令第2条第1項第八号より、昇降機塔などの屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の1/8以下のものは、階数に算入しない。

法第6条の3第1項より、確認の申請に係る建築物の計画が特定構造計算基準（法第20条第1項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算で確かめられる安全性に係る基準）に適合するかどうかの審査を要するときは、建築主は、都道府県知事の構造計算適合性判定を受けなければならない（法第18条の2第1項により、指定構造計算適合性判定機関に行わせることができる）。高さ50mの建築物を保有水平耐力計算（令第81条第2項第一号イ）で確かめる場合はこれに当たり、同項ただし書（審査が比較的容易な許容応力度等計算）にも当たらない。

法第7条の3第6項より、特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定する特定工程後の工程に係る工事は、その特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならない。

法第6条第1項かっこ書・規則第3条の2第1項第三号より、建築物の高さが減少する場合における高さの変更（建築物の高さの最低限度が定められている区域内の建築物に係るものを除く）は軽微な変更で、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、改めて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第7条の6第1項より、検査済証の交付を受ける前の仮使用は、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき（第一号）、又は建築主事等若しくは指定確認検査機関が国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき（第二号）にできる。

法第12条第1項より、定期報告の対象となる建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期に、一級建築士などに調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

法第18条第2項より、建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合は、国の機関の長等は、工事に着手する前に、その計画を建築主事等に通知しなければならない。同条第4項より、計画を指定確認検査機関（法第6条の2第1項の指定を受けた者）に通知したときは、その者が審査をして確認済証を交付する。

法第37条・令第144条の3より、建築物の基礎、主要構造部、構造耐力上主要な部分などに使用する指定建築材料（木材、鋼材、コンクリートなどで国土交通大臣が定めるもの）は、品質が日本産業規格又は日本農林規格に適合するもの（第一号）、又は国土交通大臣が定める技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたもの（第二号）でなければならない。

法第28条第3項より、法別表第1（い）欄（1）項の用途（劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場）に供する特殊建築物の居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けなければならない。換気に有効な窓の面積が床面積の1/20（300㎡×1/20＝15㎡、同条第2項）あっても、換気設備は必要。

令第23条第3項より、階段及びその踊場に手すり等（高さ50cm以下のもの）が設けられた場合は、階段及び踊場の幅は、手すり等の幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定する。幅10cmの手すりは、全部をないものとみなせる。

令第121条第1項第六号イより、6階以上の階でその階に居室を有するものは、原則として2以上の直通階段が必要だが、居室の床面積の合計が100㎡（同条第2項より、主要構造部が準耐火構造である建築物などでは200㎡）を超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニーなどと、令第123条第2項（屋外の避難階段）又は第3項（特別避難階段）に適合する直通階段が設けられているものは除かれる。居室の床面積200㎡は「超えず」に当たるので、屋外の避難階段1か所でよい。

令第129条の2第3項より、全館避難安全性能とは、建築物のいずれの火災室で火災が発生した場合においても、在館者の全てが建築物から地上までの避難を終了するまでの間、各居室及び各居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであること。

令第128条の3第1項第二号より、地下街の各構えが接する地下道は、幅員5m以上、天井までの高さ3m以上で、かつ、段及び1/8を超える勾配の傾斜路を有しないこと。

耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1399号）より、1時間耐火構造の柱（木材又は鉄材）の防火被覆として、強化せっこうボードを2枚以上張ったもので、厚さの合計が46mm以上のものが定められている。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の用途（病院、ホテル、共同住宅など）の特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡以内（共同住宅の住戸は200㎡以内）のものには、排煙設備を設けなくてよい。

法第90条の3・令第147条の2第三号より、ホテルの用途に供する建築物で、5階以上の階又は地階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が2,000㎡を超えるもの（地上10階建て・延べ面積5,000㎡なら、各階の床面積が等しいとして5〜10階で3,000㎡）について、避難施設等に関する工事の施工中に建築物を使用する場合は、建築主は、あらかじめ、工事中の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

準不燃材料を定める件（平成12年建設省告示第1401号）より、厚さ9mm以上のせっこうボード（ボード用原紙の厚さが0.6mm以下のもの）は準不燃材料。難燃材料を定める件（同第1402号）より、厚さ7mm以上のせっこうボード（ボード用原紙の厚さが0.5mm以下のもの）は難燃材料。

令第128条の4第1項第二号より、自動車車庫の用途に供する特殊建築物は、規模にかかわらず内装の制限を受ける。令第128条の5第2項より、その用途に供する部分及びこれから地上に通ずる主たる通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、同条第1項第二号の仕上げ（準不燃材料又はこれに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せ）とする。

令第123条第3項第四号より、特別避難階段の階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、国土交通大臣が定める基準に従い、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置を講ずる（2025年11月1日施行の改正）。その基準（令和7年国土交通省告示第989号）では、仕上げを厚さ21mm以上の強化せっこうボードでする場合は、下地を不燃材料で造ることを求めていない。

法第27条第1項第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の旅館の用途に3階を供する建築物は、原則として耐火建築物などとしなければならないが、階数が3で延べ面積が200㎡未満のもの（（2）項の用途で政令で定めるものは、令第110条の5の技術的基準に従って警報設備を設けたものに限る）は除かれる。延べ面積150㎡・地上3階建ての旅館は、この警報設備を設ければ、主要構造部を耐火構造とする必要はない。

法第87条の3第6項より、特定行政庁は、建築物の用途を変更して興行場等（興行場、博覧会建築物、店舗その他これらに類する建築物）とする場合に、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、1年以内の期間を定めて、興行場等として使用することを許可できる。この場合、法第35条の2（内装の制限）などの規定は適用しない。

令第126条の4より、法別表第1（い）欄（1）項から（4）項の特殊建築物の居室など（幼保連携型認定こども園は、令第115条の3第一号の児童福祉施設等として（2）項）には、非常用の照明装置を設けなければならない。同条ただし書第三号で除かれる「学校等」は、令第126条の2第1項第二号で「学校（幼保連携型認定こども園を除く。）、体育館…」とされているので、幼稚園は除かれるが、幼保連携型認定こども園は除かれない。

令第20条の8第1項第一号イ(1)より、機械換気設備の有効換気量（㎥/時）は、必要有効換気量 Vr＝nAh 以上でなければならない（n：住宅等の居室は0.5、その他の居室は0.3、A：居室の床面積（㎡）、h：居室の天井の高さ（m））。

令第129条の2の4第1項第七号より、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の防火区画などを貫通する場合は、イ（貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料で造る）、ロ（管の外径が国土交通大臣が定める数値未満）、ハ（国土交通大臣の認定）のいずれかに適合させる。外径が所定の数値以上でロに当たらないときは、原則としてイによる。

令第115条第1項第二号より、煙突の高さは、その先端からの水平距離1m以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場合は、その建築物の軒から60cm以上高くする。

令第82条の5第一号より、限界耐力計算では、地震時を除き、令第82条第一号から第三号まで（許容応力度の検討）による。地震時は、損傷限界耐力・保有水平耐力などの検討（令第82条の5第三号・第五号）を行い、地震力により生ずる応力度が短期の許容応力度を超えないことの検討は地下部分について行う（同条第四号）。地上部分は、この計算をしなくてよい。

令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第77条第二号から第六号まで（帯筋、柱の小径、主筋の断面積の和をコンクリートの断面積の0.8%以上（第六号）など）の規定は適用しなくてよい。

令第88条第2項より、地上部分の地震力の計算に用いる標準せん断力係数は0.2以上（地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内の木造の建築物は0.3以上）。同条第3項より、必要保有水平耐力を計算する場合は1.0以上。

令第89条第1項より、木材の繊維方向の短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は2Fc/3（Fc：木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める圧縮に対する基準強度）。積雪時の構造計算をするときは、これに0.8を乗じる（設問は積雪時を除く）。

令第93条より、密実な砂質地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は200kN/㎡で、短期は長期の2倍なので、400kN/㎡とすることができる。

令第61条第三号より、組積造の塀は、長さ4m以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍以上突出した控壁（木造のものを除く）を設けなければならない（その部分の壁の厚さが同条第二号の厚さの1.5倍以上ある場合を除く）。塀の高さは同条第一号より1.2m以下。

令第85条第1項の表の（七）より、百貨店の売場（（四））に連絡する階段は、（五）の「その他の場合」の数値による。地震力を計算する場合（（は）欄）は2,100N/㎡。

令第85条第1項の表の（八）より、学校の屋上広場は（四）の数値による。柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合は（ろ）欄の2,400N/㎡で、同条第2項より、ささえる床の数が4のときは0.85を乗じた数値まで減らせる。2,400×0.85＝2,040N/㎡以上なので、2,100N/㎡は適合する。

令第85条第1項の表の（二）より、事務室の基礎の構造計算は（ろ）欄の1,800N/㎡。同条第2項より、ささえる床の数が6のときは0.75を乗じた数値まで減らせる。1,800×0.75＝1,350N/㎡以上なので、1,400N/㎡は適合する。

令第144条の4第1項第一号より、位置の指定を受ける道（法第42条第1項第五号）は、原則として両端が他の道路に接続したものでなければならないが、幅員が6m以上の場合（同号ニ）などは、袋路状道路とすることができる。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項より、特定行政庁の許可を受けて、学校などに設ける渡り廊下を道路の上空に設けることができる。令第145条第3項第一号より、道路の上空に設けるものは、構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を不燃材料で造らなければならない。

法第68条の7第5項より、予定道路が指定された場合に、敷地が予定道路に接するときなどは、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、予定道路を法第52条第2項の前面道路とみなして容積率の規定を適用する（予定道路に係る部分の面積は敷地面積に算入しない）。

法別表第2（い）項第二号・令第130条の3より、第一種低層住居専用地域内に建築できる兼用住宅は、延べ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、美容院などの用途に供する部分の床面積の合計が50㎡以下のもの。延べ面積120㎡のうち美容院の部分40㎡は、これに当たる。

法別表第2（る）項第二号・令第130条の9第1項より、準工業地域内では、一定の数量を超える危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は建築できないが、燃料電池などを燃料として用いる自動車に圧縮ガスを充塡するための設備（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）により貯蔵・処理される圧縮ガスは、この数量の算定から除かれている。水素ステーションは新築できる。

法別表第2（わ）項より、工業専用地域内に建築できないものは、（を）項に掲げるもののほか、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、老人ホーム、物品販売業を営む店舗・飲食店、図書館、ボーリング場、マージャン屋・ぱちんこ屋などで、カラオケボックスは含まれない。

【前面道路の幅員】敷地は、南側の幅員6mの道路と東側の幅員8mの道路に接する。南側の道路は、幅員20mの道路（特定道路：幅員15m以上）に接続し、特定道路から敷地までの延長Lは35m（70m以内）なので、法第52条第9項・令第135条の18より、幅員に次のWaを加える。
Wa＝（12−Wr）×（70−L）/70＝（12−6）×（70−35）/70＝3.0m → 6m＋3.0m＝9.0m
法第52条第2項より、前面道路が2以上あるときは幅員の最大のものによるので、東側の8mより大きい9.0mを使う。
【各地域の容積率】
・商業地域：9.0×6/10＝54/10（同項第三号）。都市計画の60/10より小さいので54/10
・第二種住居地域：9.0×4/10＝36/10（同項第二号）。都市計画の30/10より大きいので30/10
【敷地全体】法第52条第7項より、各地域の容積率の限度に、その地域の部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて合計する。敷地は各地域とも20m×40m＝800㎡で、敷地面積は1,600㎡。
54/10×800/1,600＋30/10×800/1,600＝42/10
※特定道路による加算をしないと、8m×6/10＝48/10、8m×4/10＝32/10→30/10で、39/10（選択肢2）になる。

準住居地域なので北側高さ制限（法第56条第1項第三号）は適用されず、日影規制の条例もない。道路高さ制限と隣地高さ制限を検討する。
【道路高さ制限】法別表第3（一）の項より、容積率の限度が20/10以下（前面道路の幅員による限度は10m×4/10＝40/10なので、都市計画の20/10が限度）の準住居地域は、適用距離20m、勾配1.25。
・南側の道路（幅員10m）：建築物の後退距離は3m（法第56条第2項）。Ａ点から、南側の道路の反対側の境界線を後退距離だけ外側にずらした線までは、18m＋10m＋3m＝31mで、適用距離20mを超えるので、南側の道路による制限はかからない。
・北側の道路（幅員8m）：令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（南側10m）の境界線から水平距離20m（幅員の2倍）以内かつ35m以内の区域では、北側の道路も幅員10mとみなす。Ａ点は南側の道路の境界線から18mで、この区域内。北側の道路の後退距離は2mなので、Ａ点から反対側の境界線（みなし）を外側にずらした線までは、4m＋10m＋2m＝16m（20m以内）。高さの限度は 16m×1.25＝20.0m。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、準住居地域では、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。東側の隣地境界線までは3m、建築物の後退距離は1mなので、20m＋1.25×（3m＋1m）＝25.0m。
【最高限度】小さい方の20.0m。
※令第132条を使わずに北側の道路を幅員8mのままで計算すると、（4m＋8m＋2m）×1.25＝17.5m（選択肢2）になる。

法第61条・令第136条の2第一号より、防火地域内にある建築物で、階数が3以上のもの又は延べ面積が100㎡を超えるものは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物（同号イ又はロの基準）としなければならない。延べ面積150㎡は100㎡を超える。

法第84条の2より、開放的簡易建築物（令第136条の9第一号：スポーツの練習場などで、階数が1で床面積が3,000㎡以内のもの）には法第61条などは適用されないが、令第136条の10第一号イより、防火地域内にあるものは、主要構造部である柱及びはりが準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていることが必要。

法第61条・令第136条の2第二号より、準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が3で延べ面積が1,500㎡以下のものは、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物（同号イ又はロの基準）としなければならない（耐火建築物などとしてもよい）。

法第75条の2第1項より、建築協定区域内の土地の所有者で建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、建築協定に加わることができる。

法第68条の3第4項より、再開発等促進区（地区整備計画が定められている区域に限る）内で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物には、法第56条（道路高さ制限・隣地高さ制限・北側高さ制限）は適用しない。

法第86条第1項より、一団地内に2以上の構えを成す建築物で総合的設計によって建築等をするもののうち、特定行政庁が位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、特例対象規定の適用について、これらの建築物は同一敷地内にあるものとみなす。

法第28条第1項ただし書より、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室には、採光のための開口部の決まり（居室の床面積に対する割合）は適用されない。

令第120条第4項より、主要構造部を準耐火構造とした共同住宅（特定主要構造部を耐火構造としたものを含む）の住戸で、階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの出入口のある階以外の階は、居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が40m以下である場合に、同条第1項（直通階段までの歩行距離）の規定を適用しない。メゾネット住戸の出入口のない階は、40m以下とすることで認められる（令第123条の2でも、40m以下の場合は、直通階段の設置などの規定の適用について出入口のある階にあるものとみなされる）。

令第122条第1項ただし書より、特定主要構造部が耐火構造である建築物（階段室、昇降機の昇降路、廊下など避難の用に供する部分で耐火構造の床・壁又は特定防火設備で区画されたものを除く）で、床面積の合計100㎡（共同住宅の住戸は200㎡）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されているものは、15階以上の階に通ずる直通階段を特別避難階段としなくてよい。

建築士法第23条第1項より、建築士（又は建築士を使用する者）は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとするときは、建築士事務所を定めて、都道府県知事の登録を受けなければならない。

建築士法第24条第4項・第5項より、管理建築士は、建築士事務所の開設者に対し、技術的事項に関し、業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとし、開設者は、管理建築士の意見を尊重しなければならない。

建築士法第22条の2・同法施行規則第17条の37第1項の表の一ハより、一級建築士であって、建築士事務所に所属しなくなった後、直近の一級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年を超えた日以降に建築士事務所に所属した者は、遅滞なく一級建築士定期講習を受けなければならない。

建築士法施行規則第21条第1項より、帳簿の記載事項は、契約の年月日、契約の相手方の氏名、業務の種類及びその概要、業務の終了の年月日、報酬の額、業務に従事した建築士の氏名など。同条第4項より、保存する図書は、設計図書のうち配置図、各階平面図、2面以上の立面図・断面図などと、工事監理報告書など。

建築士法施行規則第21条第3項より、帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖をした日の翌日から起算して15年間保存する。同条第5項より、図書は作成した日（受領した図書は受領した日）から起算して15年間保存する。

建築士法第26条第2項第一号より、建築士事務所の開設者が同法第24条の4（帳簿の備付け・図書の保存）などの規定に違反したときは、都道府県知事は、開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて建築士事務所の閉鎖を命じ、又は登録を取り消すことができる。

都市計画法第33条第4項より、地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合は、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。

都市計画法第29条第1項より、開発行為は原則として都道府県知事の許可が必要。市街化区域内で許可が不要になるのは、規模が政令で定める規模（同法施行令第19条：1,000㎡未満。三大都市圏の既成市街地などは500㎡未満、条例で300㎡まで引き下げられることもある）未満のものなどで、2,000㎡は当たらない。病院は、許可が不要な公益上必要な建築物（同法第29条第1項第三号・同法施行令第21条：駅舎、図書館、公民館、変電所など）に含まれない。

都市計画法第37条第一号より、開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築できないが、当該開発行為に関する工事用の仮設建築物を建築するときは、この限りでない。都道府県知事の認定などの手続はいらない（同号の「その他都道府県知事が支障がないと認めたとき」とは別の場合）。

特定防火対象物（消防法第17条の2の5第2項第四号・同法施行令第34条の4）は、百貨店、旅館、病院、地下街のほか、同法施行令別表第1の（1）項から（4）項、（5）項イ、（6）項、（9）項イなどの、多数の者が出入りする防火対象物。博物館は別表第1の（8）項で、特定防火対象物に当たらない。

消防法施行令第11条第1項第二号より、飲食店（別表第1（3）項ロ）の屋内消火栓設備は、延べ面積が700㎡以上のものに設置する。延べ面積600㎡の3階建てなら不要（地階・無窓階・4階以上の階の決まり（同項第六号）にも当たらない）。

消防法施行令第12条第1項第三号より、別表第1（5）項イ（旅館、ホテルなど）などの防火対象物で、地階を除く階数が11以上のものには、スプリンクラー設備を設置しなければならない（総務省令で定める部分を除く）。

バリアフリー法第16条第1項より、建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。同法施行令第4条第十七号より、自動車教習所は特定建築物で、特別特定建築物（同法施行令第5条）には当たらない。

バリアフリー法施行令第14条第1項より、不特定かつ多数の者が利用する便所は、国土交通大臣が定める配置の基準に従い、これらの者が利用する階の階数に相当する数以上設ける（国土交通大臣が定める階を除く。床面積が1万㎡を超える階がある場合は数を加える）。同条第2項より、便所を設ける階では、便所のうち1以上に車椅子使用者用便房を1以上（男子用・女子用の区別を設けるときはそれぞれ1以上）設ける（地上階で、車椅子使用者用便房を設ける施設が同じ敷地内の出入口の近くにある場合などは除く）。床面積の合計8,000㎡の物品販売業を営む店舗は特別特定建築物（同法施行令第5条第六号）で、2,000㎡以上（同法施行令第9条）なので、この基準に適合させなければならない（同法第14条第1項）。

バリアフリー法第14条第3項・第4項より、地方公共団体は、条例で建築物移動等円滑化基準に必要な事項を付加することができ、その条例の規定は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなす。

建築物省エネ法第6条第3項より、建築士は、建築物の建築又は修繕等（修繕、模様替など）に係る設計を行うときは、設計の委託をした建築主に対し、その建築物のエネルギー消費性能その他エネルギー消費性能の向上に資する事項について説明するよう努めなければならない。

建築物省エネ法第20条第1項第一号・同法施行令第4条第1項第一号より、居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がない用途（自動車車庫、自転車駐車場、畜舎など）に供する建築物には、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務（同法第10条）などの規定は適用されない。

建築物省エネ法第24条第1項より、特定一戸建て住宅建設工事業者は、新たに建設する請負型一戸建て規格住宅を、エネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準（同法第25条第1項）に適合させるよう努めなければならない。

令第114条第1項より、共同住宅の各戸の界壁は準耐火構造とし、令第112条第4項各号（天井の全部が強化天井である階、又は準耐火構造の壁若しくは防火設備で区画された部分で天井が強化天井であるもの）に該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめる。また、法第30条第2項より、天井の構造が隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を低減する性能の基準に適合するものであれば、界壁を小屋裏又は天井裏に達するものとする決まり（同条第1項第二号）は適用されない。遮音の性能をもつ強化天井とし、共用廊下に通ずる出入口に防火設備を設ければ、界壁を天井裏に達せしめなくてよい。

建築士法第22条の3の3第1項より、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して、設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名（第三号）、報酬の額及び支払の時期（第四号）、契約の解除に関する事項（第五号）などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

消防法施行令第11条第1項第二号より、共同住宅（別表第1（5）項ロ）の屋内消火栓設備は延べ面積700㎡以上で必要だが、同条第2項より、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物は、この数値を3倍（2,100㎡）とする。延べ面積2,000㎡は2,100㎡未満なので、屋内消火栓設備を設置しなくてよい。

バリアフリー法施行令第12条より、不特定かつ多数の者が利用する階段は、踊場を除き手すりを設け、表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ、踏面の端部とその周囲の部分との色の差が大きいことなどで段を容易に識別できるものとし、段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けず、段がある部分の上端に近接する踊場の部分に点状ブロック等を敷設し、主たる階段は回り階段でないものとする。延べ面積2,000㎡の物品販売業を営む店舗は特別特定建築物（同法施行令第5条第六号・第9条）で、この基準に適合させなければならない。

令第122条第2項より、3階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物は、各階の売場及び屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、避難階段又は特別避難階段としなければならない。同条第3項より、5階以上の売場に通ずる直通階段は、その1以上を特別避難階段とする。特別避難階段を2か所設ければ、これらに適合する。

消防法施行令第29条第1項第一号より、地階を除く階数が7以上の建築物には連結送水管を設置する。同条第2項第一号より、放水口は、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設ける。

当初は、この選択肢を「誤っているもの」として正答としていた。耐震改修促進法第17条第10項より、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の確認を要するものである場合に、所管行政庁が計画の認定をしたときは、確認済証の交付があったものとみなすので、建築確認の申請は不要。一方で、免除されるのは確認の手続だけで、完了検査（建築基準法第7条）は免除されない。改築に該当する改修は「建築」なので、工事の完了後は完了検査の申請が必要。建築技術教育普及センターは試験のあと、この理由で選択肢1は誤りではないとし、正答肢なし（受験者全員に得点）とした。

耐震改修促進法第17条第3項第一号・第6項第一号より、耐震関係規定に適合しない既存不適格建築物でも、耐震改修の事業の内容が「耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」に適合するものとして計画の認定を受けたものは、建築基準法第3条第3項第三号・第四号にかかわらず、同条第2項の規定が適用され、既存不適格建築物のままとすることができる。

建築物省エネ法第10条第1項より、建築主は、建築物の建築（政令で定める10㎡以下の規模のものを除く）をしようとするときは、増築又は改築をする建築物の部分を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第5条第九号・第9条より、老人ホーム（有料老人ホームを含む）は特別特定建築物で、床面積の合計2,000㎡以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。用途の変更の場合は、その用途の変更に係る部分の床面積）をするときは、廊下、便所などの建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。

建築物省エネ法第10条第1項・同法施行令第3条より、建築主は、建築物の建築（床面積の合計が10㎡以下のものを除く）をしようとするときは、建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。建築確認を要しない住宅でも同じ（同法第20条の適用除外に当たるものを除く）。

住宅品確法第6条第2項より、新築住宅の建設工事の完了前に売買契約を締結した売主が、設計住宅性能評価書又はその写しを売買契約書に添付し、又は買主に交付した場合は、その評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。同条第4項より、売主が売買契約書において反対の意思を表示しているときは適用しない。

建築士法第3条第1項第二号より、木造の建築物で一級建築士でなければ設計又は工事監理ができないのは、高さが16mを超えるもの又は地階を除く階数が4以上のものなど。木造・延べ面積120㎡・高さ10m・地上3階建ての住宅はこれに当たらないが、同法第3条の2第1項第二号より、延べ面積が100㎡（木造の建築物は300㎡）を超え、又は階数が3以上の建築物を新築する場合は、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。