【過去問題】令和6年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

令第1条第二号より、地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものをいう。1/2は1/3以上なので地階に当たる。

令第115条の3第一号より、児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）は法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとされ、法第2条第二号の特殊建築物に当たる。

法第2条第三号より、建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房などの設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

法第23条かっこ書より、準防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。

法第93条第1項より、建築主事又は指定確認検査機関は、確認をする場合、消防長（消防本部を置かない市町村は市町村長）又は消防署長の同意を得なければならない。同意が不要なのは、防火地域及び準防火地域以外の区域内の住宅（長屋・共同住宅などを除く）である場合など。防火地域又は準防火地域内の一戸建て住宅は同意が必要。

法第15条第1項より、建築物の除却の工事を施工する者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。不要なのは、除却の工事に係る部分の床面積の合計が10㎡以内の場合だけ。

法第7条の2第4項より、指定確認検査機関は、工事が完了した日又は検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から7日以内に検査をしなければならない。工事完了の前に引き受けたときは、工事が完了した日から7日以内。

法第12条第1項より、法第6条第1項第一号の建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物を除く）の所有者（管理者）は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

旅館は法別表第1（い）欄（2）項の特殊建築物。法第6条第1項第一号より、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、新築に確認が必要。300㎡なので当たる。

鉄骨造平家建て・延べ面積300㎡の倉庫は、法第6条第1項第三号（木造以外で延べ面積200㎡超）の建築物。同条第2項の「10㎡以内の増築は確認不要」は、防火地域及び準防火地域外に限られる。準防火地域内なので、床面積10㎡の増築でも確認が必要。

鉄骨造2階建ては、法第6条第1項第三号（木造以外で2以上の階数を有するもの）の建築物。延べ面積90㎡でも、大規模の修繕に確認が必要。

法第88条第1項・令第138条第1項第三号より、高さが4ｍを超える広告塔の築造には、法第6条が準用され確認が必要。高さ5ｍなので当たる。

法第19条第1項より、建築物の敷地は接する道の境より高くなければならないが、敷地内の排水に支障がない場合は、この限りでない。

令第129条の2の4第3項第四号より、排水のための配管設備の汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。

令第23条第1項ただし書より、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く）は、蹴上げを23cm以下、踏面を15cm以上とすることができる。

令第24条第1項より、住宅の階段（同条の表の（1）（2）以外の階段）に踊場が必要なのは、高さが4ｍを超える場合（高さ4ｍ以内ごと）。高さ3.0ｍの階段には踊場の設置義務がなく、同条第2項の「直階段の踊場の踏幅1.2ｍ以上」は、第1項により設ける踊場に適用される。任意に設けた踊場なので、踏幅1.1ｍでもよい。

令第20条第2項第一号より、第一種住居地域の採光補正係数は、（水平距離÷垂直距離）×6.0−1.4。
【水平距離】開口部の直上にある建築物の部分（軒先）から隣地境界線までの水平距離。軒先から隣地境界線までは 3.5ｍ−0.5ｍ＝3.0ｍ。隣地境界線の外側に川があるので、隣地境界線は川の幅の1/2（2.0ｍ×1/2＝1.0ｍ）だけ外側にあるとみなす。
3.0ｍ＋1.0ｍ＝4.0ｍ
【垂直距離】軒先から開口部の中心まで。開口部の高さは 4.0㎡÷2.0ｍ＝2.0ｍなので、5.0ｍ＋2.0ｍ×1/2＝6.0ｍ
【採光補正係数】4.0÷6.0×6.0−1.4＝4.0−1.4＝2.6（上限3.0以下）
【採光に有効な部分の面積】4.0㎡×2.6＝10.4㎡

令第62条の8第二号より、補強コンクリートブロック造の塀の壁の厚さは15cm（高さ2ｍ以下の塀は10cm）以上。高さ2ｍなので10cmでよい。

令第48条第1項第一号（当時）より、壁、柱及び横架材を木造とした学校の校舎の外壁には、令第46条第4項の表1の（5）の筋かい（9cm角以上の木材の筋かい）を使用しなければならない。9cm角の木材の筋かいなので適合する。

令第47条第1項より、構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締などによりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない。同条第2項より、ボルト締には、ボルトの径に応じ有効な大きさと厚さを有する座金を使用する。

令第77条第五号より、鉄筋コンクリート造の柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の1/15以上とする。1/15なので適合する。

令第86条第6項より、雪下ろしを行う慣習のある地方では、垂直積雪量が1ｍを超える場合でも、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1ｍまで減らして計算することができる。

令第85条第3項より、倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重は、実況に応じて計算した数値が1㎡につき3,900Ｎ未満でも、3,900Ｎとしなければならない。

令第83条第1項より、建築物に作用する荷重及び外力として、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力を採用する。同条第2項より、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力も採用しなければならない。

令第88条第1項より、地上部分の地震力は、各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（多雪区域では積雪荷重も加える）に、当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算する。

令第82条の6第二号イ・ロより、許容応力度等計算では、建築物の地上部分について、各階の剛性率が6/10以上、各階の偏心率が15/100を超えないことを確かめる。

令第129条の2の3第三号より、法第20条第1項第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突などは、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

令第82条の6第一号・令第82条の2より、許容応力度等計算では、地震力によって各階に生ずる層間変形角が1/200（著しい損傷が生ずるおそれのない場合は1/120）以内であることを確かめる。

令第38条第2項より、建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない（同条第4項の構造計算で安全を確かめた場合を除く）。

令第112条第11項第二号より、階数が3以下で延べ面積が200㎡以内の一戸建ての住宅の吹抜きとなっている部分、階段の部分などは、竪穴区画をしなくてよい。

令第113条第1項第四号より、防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5ｍ以下とし、かつ、特定防火設備で所定の構造であるものを設けなければならない。

令第114条第1項より、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、規模にかかわらず準耐火構造とし、強化天井である部分など（令第112条第4項各号）を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

令第114条第4項より、延べ面積がそれぞれ200㎡を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、小屋組が木造であり、かつ、けた行が4ｍを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

令第117条第1項より、令第5章第2節（廊下の幅など）は、法別表第1（い）欄（1）〜（4）項の特殊建築物、階数3以上の建築物、無窓の居室を有する階、延べ面積1,000㎡超の建築物に限り適用される。長屋は法別表第1の用途ではなく、木造2階建て・延べ面積120㎡なので、令第119条の廊下の幅の制限はない。

令第126条の7第二号より、非常用の進入口の間隔は、40ｍ以下であること。

令第126条第1項より、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

令第126条の4より、非常用の照明装置が必要な居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路でも、採光上有効に直接外気に開放された通路は除かれる。

老人福祉施設は児童福祉施設等として法別表第1（い）欄（2）項の用途に当たる（令第115条の3第一号）。令第128条の4第1項第一号の表より、主要構造部を耐火構造とした建築物では、その用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が300㎡以上のものが内装の制限を受ける。2階建てなので当たらない。階数3以上（同条第2項）や延べ面積1,000㎡超（同条第3項）にも当たらない。

令第128条の4第1項第二号・令第128条の5第2項より、自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料（第1項第二号の仕上げ）としなければならない。

令第128条の4第1項第一号の表の（1）より、準耐火建築物（1時間準耐火基準に適合するものを除く）の映画館は、客席の床面積の合計が100㎡以上で内装の制限を受ける。150㎡なので受ける。

料理店は法別表第1（い）欄（4）項の用途（令第115条の3第三号）。令第128条の4第1項第三号・令第128条の5第3項より、地階に設ける居室で（1）・（2）・（4）項の用途に供するものは、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料としなければならない。

法第42条第1項第四号より、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、道路に当たる。

法第42条第4項第三号より、6ｍ区域内の幅員6ｍ未満の道で、同区域が指定された際現に道路とされていた道として特定行政庁が指定したものは、同条第1項の道路とみなされる。

都市計画法による幅員4ｍの道路は、法第42条第1項第二号の道路。法第43条第1項より、建築物の敷地は道路に2ｍ以上接すればよい。

令第144条の4第1項第一号ニより、位置の指定を受ける道（法第42条第1項第五号）は、原則として両端が他の道路に接続したものだが、幅員が6ｍ以上の場合は袋路状道路とすることができる。

法別表第2（ろ）項第二号・令第130条の5の2第一号より、第二種低層住居専用地域に建築できる日用品の販売を主たる目的とする店舗は、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの。170㎡なので建築できない。

法別表第2（に）項第六号・令第130条の7より、第二種中高層住居専用地域内には、床面積の合計が15㎡を超える畜舎は建築できない。20㎡なので建築できない。

法別表第2（り）項第一号・（ぬ）項第二号より、近隣商業地域内には、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が150㎡を超えるもの（作業場の床面積の合計が300㎡を超えない自動車修理工場を除く）は建築できない。作業場350㎡の自動車修理工場は建築できない。

法別表第2（を）項第六号より、工業地域内には病院は建築できない。

法別表第2（へ）項第五号より、第二種住居地域内には倉庫業を営む倉庫は建築できない（準住居地域なら建築できるが、敷地の過半は第二種住居地域）。

法別表第2（へ）項第四号より、第二種住居地域内には、床面積の合計が300㎡を超える自動車車庫（建築物に附属するものなどを除く）は建築できない。350㎡なので建築できない。

法別表第2（へ）項第三号より、第二種住居地域内には、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場などは建築できない（準住居地域なら、客席の床面積の合計が200㎡未満のものは建築できる）。

法別表第2（へ）項第一号・（と）項第三号（二）より、第二種住居地域内には、出力の合計が0.75kW以下の原動機を使用する塗料の吹付を事業として営む工場は建築できない（0.75kWは「以下」に当たる）。

【敷地面積】北側の道は幅員2ｍの法第42条第2項の道路。法第42条第2項より、道の中心線から2ｍの線が道路境界線とみなされるので、敷地側に 2ｍ−1ｍ＝1ｍ後退する。令第2条第1項第一号より、その線と道との間の部分は敷地面積に算入しない。
・準住居地域の部分：15ｍ×（19ｍ−1ｍ）＝270㎡
・商業地域の部分：15ｍ×10ｍ＝150㎡
【建蔽率】
・準住居地域：都市計画で6/10。法第53条第3項第一号イより、防火地域内の耐火建築物は1/10を加えて7/10（角地の指定はない）
・商業地域：建蔽率8/10の地域で、防火地域内の耐火建築物なので、法第53条第6項第一号より建蔽率の制限は適用されない（10/10）
【建築面積の最高限度】法第53条第2項より、地域ごとに計算して合計する。
270㎡×7/10＋150㎡×10/10＝189㎡＋150㎡＝339㎡

【前面道路による容積率】前面道路は幅員6ｍで、12ｍ未満なので法第52条第2項第三号（近隣商業地域は「その他」）より、幅員×6/10。
【特定道路による加算】幅員18ｍの道路は特定道路（幅員15ｍ以上）で、前面道路（幅員6ｍ以上12ｍ未満）は特定道路に接続し、敷地はその延長70ｍ以内の部分で接している。法第52条第9項・令第135条の18より、
Wa＝（12−Wr）×（70−L）/70＝（12−6）×（70−56）/70＝6×14/70＝1.2ｍ
前面道路の幅員は 6ｍ＋1.2ｍ＝7.2ｍとみなして、7.2×6/10＝43.2/10
【容積率】都市計画の50/10と43.2/10のうち小さい方の43.2/10
【延べ面積の最高限度】敷地面積 10ｍ×15ｍ＝150㎡、150㎡×43.2/10＝648㎡

第一種中高層住居専用地域（容積率20/10）は、法別表第3より道路高さ制限の勾配1.25・適用距離20ｍ。
【道路高さ制限（南側の7ｍの道路）】建築物は南側の道路境界線から2ｍ後退しているので、法第56条第2項より、反対側の境界線は2ｍ外側にあるとみなす。Ａ点からの水平距離は 5ｍ＋7ｍ＋2ｍ＝14ｍ（適用距離20ｍ以内）。
14ｍ×1.25＝17.50ｍ
【道路高さ制限（西側の4ｍの道路）】Ａ点は、幅員の最大な前面道路（7ｍ）の境界線から5ｍで、幅員の2倍（14ｍ）以内かつ35ｍ以内の区域にあるので、令第132条第1項より、西側の道路も幅員7ｍとみなす。建築物は西側の道路境界線から1ｍ後退しているので、水平距離は 5ｍ＋7ｍ＋1ｍ＝13ｍ。
13ｍ×1.25＝16.25ｍ
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、10ｍ＋1.25×7ｍ＝18.75ｍ
【隣地高さ制限】20ｍ＋1.25×（距離）で、20ｍを超えるので制限にならない。
よって、最も小さい16.25ｍが最高限度となる。

法第56条の2第1項・法別表第4の三の項より、第一種住居地域では、高さが10ｍを超える建築物が日影規制の対象となる。

令第135条の2第1項より、敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高い場合は、前面道路は、高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

令第135条の4第1項第一号より、北側高さ制限では、敷地が北側で水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合は、当該隣地境界線は、その幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。

法第56条第1項第二号ニより、用途地域の指定のない区域内の建築物にも、隣地高さ制限（1.25又は2.5のうち特定行政庁が定めるもの）が適用される。

法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するものは、延焼防止上支障のない構造としなければならない（防火地域内では建築物の構造に関係なく適用される。準防火地域内は木造建築物等に附属するものだけ）。

法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

法第65条第2項より、建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する（防火地域外で防火壁で区画されている場合は、その外の部分は準防火地域の規定）。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第85条第2項より、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、法第6条から第7条の6までなどの規定は適用されない。確認済証の交付を受ける必要はない。

法第85条第1項第二号より、非常災害区域等内で、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積30㎡以内の応急仮設建築物で、災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものには、建築基準法令の規定は適用しない（防火地域内に建築する場合を除く）。

法第88条第1項・令第138条第1項第五号より、高さが2ｍを超える擁壁には、法第8条（維持保全）などの規定が準用される。高さ2.2ｍなので当たる。

法第85条の3より、伝統的建造物群保存地区内では、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第21条から第25条まで、第28条、第43条、第44条、第52条、第53条、第55条、第56条、第61条、第62条、第67条第1項の規定の全部若しくは一部を適用せず、又は制限を緩和することができる。

建築士法第21条より、建築士は、設計及び工事監理のほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督などの業務を行うことができる（木造建築士は木造の建築物に関する業務に限る）。二級建築士でも、一級建築士でなければ設計できない建築物についてこれらの業務を行える。

建築士法第22条の2第二号・同法施行規則第17条の36より、建築士事務所に属する二級建築士は、直近の定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。

建築士法第7条第四号より、同法第10条第1項（懲戒）などにより免許を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者には、免許を与えない。

建築士法第24条第1項より、建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに管理する専任の建築士（管理建築士）を置かなければならない。同法第26条第1項第二号・第23条の4第1項第十号より、この要件を欠くに至ったときは、都道府県知事は登録を取り消さなければならない。

建築士法第24条の3第2項より、建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、延べ面積300㎡を超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

建築士法第24条の7第2項より、管理建築士等は、重要事項の説明をするときは、建築主に対し、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなければならない。

建築士法第24条第4項・第5項より、管理建築士と開設者が異なる場合、管理建築士は、技術的事項に関し、業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとし、開設者は、その意見を尊重しなければならない。

建築士法第24条第2項より、管理建築士は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならない。

都市計画法第53条第1項より、都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。同法施行令第37条より、許可が不要な軽易な行為は、階数2以下で地階を有しない木造の建築物の改築又は移転だけ。新築には許可が必要。

宅地造成及び特定盛土等規制法第16条第1項より、工事の許可を受けた者は、工事の計画の変更をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない（軽微な変更を除く）。

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条第九号より、造成宅地とは、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る）に関する工事が施行された宅地をいう。

宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第1項より、宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

長期優良住宅法第2条第3項より、維持保全とは、住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水又は排水の設備について、点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいう。

長期優良住宅法第5条第1項より、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自ら長期優良住宅として維持保全を行おうとする者は、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

長期優良住宅法第11条第1項より、計画の認定を受けた者（認定計画実施者。地位を承継した者を含む）は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。

品確法第6条第1項より、住宅の建設工事の請負人が設計住宅性能評価書又はその写しを請負契約書に添付した場合は、その評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。同条第4項より、請負人が請負契約書で反対の意思を表示しているときは適用しない。

バリアフリー法第2条第二十号・同法施行令第6条第九号（当時）より、駐車場は建築物特定施設に当たる。

建設リサイクル法施行令第2条第1項第二号より、特定建設資材を使用する新築工事で床面積の合計が500㎡以上のものは対象建設工事。同法第10条第1項より、発注者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

土地区画整理法第76条第1項第四号より、市町村又は都道府県が施行する土地区画整理事業では、事業計画の決定の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内で建築物の新築などを行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

耐震改修促進法第7条より、要安全確認計画記載建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより耐震診断を行い、その結果を、所定の期限までに所管行政庁に報告しなければならない。