一級建築士 建築法規【建築設備】エレベーター・非常用エレベーター・換気設備・配管の要点と過去問10年分※完全無料

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

エレベーター強度検証法による主要な支持部分等の断面に生ずる常時の応力度は、昇降する部分以外の部分の固定荷重、昇降する部分の固定荷重及びかごの積載荷重を合計した数値により計算する。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢4

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

乗用エレベーター（特殊な構造又は使用形態のもので国土交通大臣が定めたものを除く。）の昇降路については、昇降路の出入口の床先とかごの床先との水平距離は4cm以下とし、かごの床先と昇降路壁との水平距離は12.5cm以下としなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

エレベーター(所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。 )の昇降路の出入口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合において、昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして、所定の基準に適合する施錠装置を設けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢4

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、エレベーターは、所定の特殊な構造又は使用形態のものを除くものとする。

建築物に設けるエレベーターで、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のものの昇降路について、安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、昇降路の出入口の床先と籠の床先との水平距離は、4cmを超えることができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2
同じ文：令和2年 No.10 選択肢3

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

エレベーター（所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。）の機械室における床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度が毎分150mの場合、2.2m以上としなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

建築物に設けるエレベーターに、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する装置を設けた。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、エレベーター及びエスカレーターは、所定の特殊な構造又は使用形態のものを除くものとする。

建築物に設けるエスカレーターで、踏段面の水平投影面積が13㎡であるものの踏段の積載荷重は、33kNとすることができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢4

問題：建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

建築物に設けるエスカレーターで、踏段面の水平投影面積が9㎡であるものの踏段の積載荷重を、18kNとした。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢4

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

エスカレーター（特殊な構造又は使用形態のもので国土交通大臣が定めたものを除く。）は、勾配を30度以下とし、踏段の幅は1.1m以下としなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

高さ31mを超える部分の階数が4以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計100㎡以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は所定の特定防火設備で区画されているものには、非常用エレベーターを設置しなくてもよい。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

高さ31mを超える建築物において、高さ31mを超える部分を全て建築設備の機械室とする場合は、非常用の昇降機を設けなくてもよい。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

非常用エレベーター（所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。）の乗降ロビーは、窓若しくは排煙設備又は出入口を除き、耐火構造の床及び壁で囲み、床面積は非常用エレベーター1基について8㎡以上としなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、エレベーター及びエスカレーターは、所定の特殊な構造又は使用形態のものを除くものとする。

非常用エレベーターの乗降ロビーの構造が、通常の火災時に生ずる煙が乗降ロビーを通じて昇降路に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、バルコニーの設置を要しない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

非常用エレベーター（所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。）について、昇降路は、2基以内ごとに、乗降ロビーに通ずる出入口及び機械室に通ずる主索、電線その他のものの周囲を除き、耐火構造の床及び壁で囲み、乗降ロビーは、窓若しくは排煙設備又は出入口を除き、耐火構造の床及び壁で囲まなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、エレベーターは、所定の特殊な構造又は使用形態のものを除くものとする。

避難階に設けた非常用エレベーターの乗降ロビーの出入口から所定の通路、空地等に接している屋外への出口の一に至る歩行距離は、40m以下としなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、エレベーター及びエスカレーターは、所定の特殊な構造又は使用形態のものを除くものとする。

排煙設備及び非常用エレベーターを設けた建築物の中央管理室は、排煙設備の制御及び作動状態の監視並びに非常用エレベーターの籠を呼び戻す装置の作動を行うことができるものとしなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

各構えの床面積の合計が1,500㎡の地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、エレベーターは、所定の特殊な構造又は使用形態のものを除くものとする。

高さ20mを超える建築物で、避雷設備が設けられておらず、建築基準法第3条第2項の適用を受けている建築物に、大規模の修繕を行う場合には、「避雷設備の技術的基準」に適合する避雷設備を設けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢3

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準において、機械換気設備の有効換気量（単位㎥/時）は、原則として、その「居室の床面積（単位㎡）」と「居室の天井の高さ（単位 m）」の積に、住宅等の居室又はその他の居室に応じた係数を乗じて計算した必要有効換気量以上でなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準において、機械換気設備の有効換気量（単位㎥/時）は、原則として、その「居室の床面積（単位㎡）」と「居室の天井の高さ（単位 m）」の積に、住宅の居室にあっては0.5を乗じて得た必要有効換気量以上でなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和3年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

床面積の合計が50㎡の住戸において、発熱量の合計（密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。）が8kWの火を使用する器具を設けた床面積7㎡の調理室には、0.7㎡の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けた場合、所定の技術的基準に従った換気設備は設けなくてもよい。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和4年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢3

問題：建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

事務所の用途に供する建築物において、発熱量の合計が6kWのこんろ（密閉式燃焼器具等でないもの）を設けた調理室で、換気上有効な開口部を設けたものには、換気設備を設けなくてもよい。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和2年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2

問題：建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

床面積の合計が80㎡の住戸において、発熱量の合計(密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。)が9kWの火を使用する器具を設けた床面積12㎡の調理室には、1.2㎡の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けた場合であっても、所定の技術的基準に従って、換気設備を設けなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成29年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）に設ける自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2を超える高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「平成30年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢4

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

管の外径が所定の数値以上である給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、原則として、これらの管の当該貫通する部分及び貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢3

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する際に、これらの管は通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後所定の時間、防火区画の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすることができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢1

問題：建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

管の外径が所定の数値以上である給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する際に、これらの管の当該貫通する部分及び貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料で造った。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢2

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、エレベーターは、所定の特殊な構造又は使用形態のものを除くものとする。

地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合においては、主要な部分を不燃材料以外の材料で造ることができる。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和7年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢4
同じ文：令和2年 No.10 選択肢4・平成29年 No.20 選択肢4

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

建築物に設ける煙突の高さは、その先端からの水平距離1m以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場合においては、原則として、その建築物の軒から60cm以上高くしなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和8年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢4

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、エレベーター及びエスカレーターは、所定の特殊な構造又は使用形態のものを除くものとする。

特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域における処理対象人員400人の合併処理浄化槽は、原則として、放流水に含まれる大腸菌群数が3,000個/cm³以下、かつ、通常の使用状態において、生物化学的酸素要求量の除去率が70％以上、合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量が60mg/ℓ以下とする性能を有するものでなければならない。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和6年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢3

問題：建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

排煙設備を設置しなければならない居室に設ける排煙設備の排煙口で、煙感知器と連動する自動開放装置を設けたものについては、原則として、手動開放装置を設けなくてもよい。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和5年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢3

問題：建築設備等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

排煙設備を設置しなければならない居室に設ける排煙設備の排煙口に、手動開放装置及び煙感知器と連動する自動開放装置を設けた。

出典：公益財団法人 建築技術教育普及センター「令和元年一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）」No.10 選択肢3