【過去問題】令和6年 一級建築基準適合判定資格者検定（適判）再検定 考査A 全17問【解答・解説付】※完全無料

法第43条第3項第二号より、地方公共団体は、階数が3以上である建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員などについて必要な制限を付加することができる。

法第39条第1項より、地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

法第87条の3第7項より、特定行政庁は、建築物の用途を変更して特別興行場等（国際的な規模の会議又は競技会の用に供することその他の理由により1年を超えて使用する特別の必要がある興行場等）とする場合、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認めるときは、使用上必要と認める期間を定めて許可することができる。この場合、同条第6項後段の規定が準用され、法第21条、第27条などの規定は適用しない。

法第94条第1項より、建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分についての審査請求は、当該処分に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対してすることができる。

法第7条第4項より、建築主事が完了検査の申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

法第7条の6第1項より、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できないのは、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物。鉄骨造・平家建て・延べ面積150㎡の飲食店は、第一号（特殊建築物で200㎡を超えるもの）、第三号（木造以外で2以上の階数又は200㎡超）に当たらず、都市計画区域内の第四号の建築物なので、検査済証の交付前でも使用することができる。

法第86条の8第1項より、既存不適格建築物について2以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合において、特定行政庁が当該2以上の工事の全体計画が同項各号の基準に適合すると認めたときは、全体計画に係る工事ごとに工事を行うことができる（最後の工事に着手するまでは既存不適格のまま）。

法第68条の11第1項より、国土交通大臣は、申請により、規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で国土交通省令で定めるもの（型式部材等）の製造又は新築をする者について、当該型式部材等の製造者としての認証を行う。

法第18条第25項より、特定行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物などが建築基準法令の規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関の長等に通知し、違反を是正するために必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

法第10条第3項より、特定行政庁は、既存不適格の建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であると認める場合においては、所有者などに対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却などの措置をとることを命ずることができる。

法第77条の25第1項より、指定確認検査機関（法人の場合はその役員）及びその職員（確認検査員を含む）並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

法第9条第5項より、特定行政庁は、意見の聴取を行う場合においては、命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の2日前までに、当該措置を命じようとする者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

令第112条第3項より、主要構造部を耐火構造とした建築物の二以上の部分が、吹抜きとなっている部分その他の一定の規模以上の空間が確保されている部分（空間部分）に接する場合で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであるときは、当該二以上の部分と当該空間部分とが特定防火設備で区画されているものとみなして、同条第1項（1,500㎡区画）の規定を適用する。

法第61条・令第136条の2第一号より、防火地域内の階数3以上又は延べ面積100㎡超の建築物は、主要構造部を耐火構造とするなどの基準（同号イ）か、これと同等以上の延焼防止時間となる基準（同号ロ）に適合させればよい。同号ロの国土交通大臣が定める基準に適合する場合は、主要構造部を一定の準耐火構造とすることができる。

法第21条第1項より、地階を除く階数が4以上である木造の建築物などは、主要構造部を通常火災終了時間の性能などとしなければならないが、ただし書・令第109条の6より、その周囲に延焼防止上有効な空地で、当該建築物の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が、当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを有する場合は、この限りでない。

令第112条第2項第一号の表より、1時間準耐火基準に適合するはりは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。

令第20条の7第4項より、第一種から第三種までのホルムアルデヒド発散建築材料のうち、夏季においてその表面積1㎡につき毎時0.005mgを超える量のホルムアルデヒドを発散させないものとして国土交通大臣の認定を受けたものは、これらの建築材料に該当しないものとみなす。このため使用の制限を受けず、住宅の居室の天井の仕上げに使用することができる。

令第114条第2項より、学校、病院、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎などの用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、準耐火構造とし、令第112条第4項各号のいずれかに該当する部分（天井の全部が強化天井である階など）を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

令第19条第3項の表（六）より、同条第2項第四号の居室（児童福祉施設等（保育所を除く）の居室のうち、通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与などの目的のために使用されるもの）の採光に有効な部分の面積の割合は、1/7以上としなければならない。

法第28条第2項より、居室の換気に有効な部分の面積は床面積の1/20以上とすればよいが、同条第3項より、法別表第1(い)欄(1)項の特殊建築物（集会場など）の居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けなければならない。1/20の窓があっても換気設備は必要。

令第88条第1項より、地上部分の地震力は、当該高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加える）に、地震層せん断力係数Ciを乗じて計算する。固定荷重だけに乗じるのではない。

令第92条の2第1項の表より、高力ボルト摩擦接合部の許容せん断応力度は、一面せん断が0.3To、二面せん断が0.6To（短期はそれぞれ1.5倍）。二面せん断は一面せん断の2倍。

令第82条第二号の表より、地震時の短期の応力度は、一般の場合はG＋P＋K、特定行政庁が指定する多雪区域における場合はG＋P＋0.35S＋Kで計算する。地震時について、積雪荷重のある状態とない状態の両方を計算する定めはない（両方の組合せを定めているのは、多雪区域の暴風時〔G＋P＋W と G＋P＋0.35S＋W〕）。

令第95条第1項の表より、木材の繊維方向の圧縮の材料強度は、基準強度Fcの数値そのもの。同条第2項で準用する令第89条第3項より、浴室などの常時湿潤状態にある部分に使用する場合は、その70%に相当する数値とする。基準強度に2/3を乗じる（短期の許容応力度の値）のではない。

令第38条第2項より、建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならないが、同条第4項より、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。

令第62条の8第五号より、補強コンクリートブロック造の塀には、長さ3.4m以下ごとに、径9mm以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの1/5以上突出したものを設けなければならないが、同条本文のかっこ書より、高さ1.2m以下の塀には第五号（及び第七号）の規定は適用しない。

令第68条第4項より、ボルト孔の径は、ボルトの径より1mmを超えて大きくしてはならないが、ただし書より、ボルトの径が20mm以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より1.5mmまで大きくすることができる。

令第78条より、構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとしなければならない。令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合は、令第78条（プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで2以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る）は適用しない。

令第121条第1項第五号・第2項より、主要構造部を耐火構造とした共同住宅で、その階における居室の床面積の合計が200㎡を超える階には、2以上の直通階段を設けなければならない。4階の居室の床面積の合計は300㎡なので必要。

令第128条の2第1項より、主要構造部の全部が木造の建築物（耐火建築物の基準に適合するものを除く）で延べ面積が1,000㎡を超える場合は、その周囲（道に接する部分を除く）に幅員が3m以上の通路を設けなければならないが、延べ面積が3,000㎡以下の場合における隣地境界線に接する部分の通路は、幅員を1.5m以上とすることができる。

令第122条第3項より、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が1,500㎡を超えるもの）の用途に供する建築物で、5階以上の売場に通ずる直通階段はその一以上を、15階以上の売場に通ずる直通階段はその全部を、特別避難階段としなければならない。

令第123条第2項第一号より、屋外に設ける避難階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々1㎡以内で、はめごろし戸の防火設備が設けられたものを除く）から2m以上の距離に設けなければならない。

令第129条の9第二号の表より、エレベーターの機械室の床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度が毎分150mをこえ、210m以下の場合は2.5m以上（210mをこえる場合は2.8m以上）。毎分210mなので2.5m以上。

令第20条の7第1項第二号の表より、事務所の居室（住宅等の居室以外の居室）で、換気回数が0.5以上0.7未満の機械換気設備を設けた場合、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する内装の仕上げの面積の合計に0.25を乗じて得た面積が、当該居室の床面積を超えないこととしなければならない。

令第129条の4第1項第二号より、かごを主索で吊るエレベーターなどは、設置時及び使用時のかご及び主要な支持部分の構造が、エレベーター強度検証法（同条第2項）により、同項第一号イ及びロの基準に適合することを確かめたものとすることができる。同号イより、摩損又は疲労破壊を生ずるおそれのある部分以外の部分は、通常の昇降時の衝撃及び安全装置が作動した場合の衝撃により損傷を生じないことを確かめなければならない。

令第129条の2の5第1項第二号より、建築物（換気設備を設けるべき調理室等を除く）に設ける自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。

法第44条第1項第一号より、地盤面下に設ける建築物は、道路内に建築することができる。特定行政庁の許可は必要ない。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、接道義務（同条第1項）は適用されない。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項より、自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所、給油所及び自動車修理所は、特定行政庁が許可したものに限り道路内に建築できる。同条第2項より、この許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

法別表第2(い)項第九号・令第130条の4第二号より、第一種低層住居専用地域では、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600㎡以内のものを建築することができる。

法別表第2(ち)項第四号・令第130条の9の4第一号より、田園住居地域では、田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗などで、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く）を建築することができる。

法別表第2(る)項第一号（十二）より、準工業地域では圧縮ガスの製造を営む工場は建築してはならないが、令第130条の9の7第二号ロより、燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充填するための圧縮水素に係るもので、国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるものは除かれている。

法別表第2(わ)項・(を)項より、工業専用地域で建築してはならないのは、住宅、共同住宅、老人ホーム、物品販売店舗、飲食店、学校、病院、ホテルなど。診療所は制限されていない（病院とは別）。

令第2条第1項第六号ロより、階段室、昇降機塔などの屋上部分の水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内の場合、その部分の高さは12mまでは高さに算入しないが、法第55条第1項（第一種低層住居専用地域等の高さの限度）などの場合は、5mまでとなる。

令第135条の12第3項第一号より、建築物の敷地が道路などに接する場合は、その道路などに接する敷地境界線は、当該道路などの幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。反対側の境界線から5mの線とみなすのは、幅が10mを超えるとき。幅員10mの道路は、幅の1/2による。

令第135条の10第4項より、隣地高さ制限に天空率を適用する場合、当該建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低いときは、算定する位置の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

法第56条第1項第三号より、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の条例で指定された区域内においては、北側高さ制限は適用しない。

①敷地面積：南側の道は法第42条第2項の道で、中心線から2mの線が道路境界線とみなされる。現況の幅員は2mなので、敷地側に1m後退し、令第2条第1項第一号より、その部分は敷地面積に算入しない。商業地域の部分は30m×5m＝150㎡、第一種住居地域の部分は30m×(20m−1m)＝570㎡、合計720㎡。
②前面道路の幅員：西側の道路（幅員6m）は、幅員15m以上の道路（特定道路＝北側の幅員20mの道路）に接続し、特定道路から敷地までの延長Lは35m（70m以内）なので、法第52条第9項・令第135条の18より、Wa＝(12−Wr)×(70−L)/70＝(12−6)×(70−35)/70＝3mを加えて、6＋3＝9mとする。
③商業地域の部分：法第52条第2項第三号より、9×6/10＝54/10と都市計画の60/10の小さいほうで54/10
④第一種住居地域の部分：同項第二号より、9×4/10＝36/10と都市計画の30/10の小さいほうで30/10
⑤敷地全体（法第52条第7項・加重平均）：(54/10×150＋30/10×570)/720＝(810＋1,710)/720＝35.0/10

法第93条第1項より、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関は、確認をする場合においては、消防長又は消防署長の同意を得なければならない。同意が不要となるのは、防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅などを除く）の場合だけなので、準防火地域内の塀（建築物に附属するもので建築物に当たる）の確認には同意が必要。

法第64条より、防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。高さ5mなので該当する。

法第61条・令第136条の2第一号より、防火地域内にある建築物で階数が3以上のもの若しくは延べ面積が100㎡を超えるもの（延べ面積600㎡）は、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

法第62条より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準（令第136条の2の2）に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

法第87条の4・令第146条第1項第二号より、確認が必要な建築設備となる小荷物専用昇降機は、昇降路の出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より高いことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるもの以外のもの。出し入れ口の下端が床面より50cm以上高いものは、確認の対象とならない。

法第86条第1項より、一団地の認定を受けた区域内の建築物に対する高度利用地区（法第59条第1項）などの特例対象規定の適用については、当該一団地を当該建築物の一の敷地とみなす。条文の言い方は「一の敷地とみなす」で、設問の「一の建築物とみなす」とは違いますが、国土交通省の正答では選択肢2だけが正答とされ、この選択肢についての措置は公表されていません。

法第93条第6項より、保健所長は、必要があると認める場合においては、この法律の規定による許可又は確認について、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して意見を述べることができる。

法第94条第2項より、建築審査会は、審査請求がされた場合においては、当該審査請求がされた日（行政不服審査法第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）から1月以内に、裁決をしなければならない。

消防法施行令第12条第1項第三号より、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イ（ホテルを含む複合用途防火対象物）の防火対象物で、地階を除く階数が11以上のものには、延べ面積にかかわらず、スプリンクラー設備を設置しなければならない（総務省令で定める部分を除く）。

消防法施行令第11条第1項第二号より、飲食店（(3)項ロ）には延べ面積700㎡以上で屋内消火栓設備が必要。同条第2項より、主要構造部を耐火構造とした防火対象物は、この数値を2倍（内装を難燃材料としたものは3倍）とするので1,400㎡以上となり、延べ面積1,000㎡では設置しなくてもよい。

消防法施行令第21条第1項第四号より、倉庫（(14)項）には、延べ面積が500㎡以上のものに自動火災報知設備を設置しなければならない。延べ面積700㎡なので必要。

消防法施行令第25条第1項第五号より、別表第1に掲げる防火対象物（診療所などの(6)項を含む）の3階で、当該階から避難階又は地上に直通する階段が2以上設けられていないもので、収容人員が10人以上のものには、避難器具を設置しなければならない。

建築物省エネ法第40条・同法施行令第11条より、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなるもの（国土交通大臣が定めるもの）は、当該建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

建築物省エネ法第41条第1項より、建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができる（現に存する建築物も対象）。

バリアフリー法施行令第17条より、不特定かつ多数の者が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に車椅子使用者用駐車施設を設け、同条第2項第二号より、次条第1項第三号に定める経路（車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの移動等円滑化経路）の長さができるだけ短くなる位置に設けなければならない。

バリアフリー法施行令第12条第一号より、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、踊場を除き、手すりを設けること。図書館（特別特定建築物）で床面積の合計2,000㎡以上の建築は、適合義務の対象となる（同法第14条第1項・同法施行令第9条）。