【過去問題】平成30年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第2条第一号より、建築物には、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもののほか、地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設が含まれる。

令第13条第一号より、避難階とは直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。傾斜地などで敷地に高低差がある場合は、直接地上へ通ずる出入口のある階が複数となり、避難階が複数となることがある。

法第37条・令第144条の3第五号より、建築材料の品質の規定の対象となる「安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分」には、主要構造部以外の間仕切壁、揚げ床、最下階の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段、バルコニーその他これらに類する部分で防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるものが含まれる。

法第52条第6項より、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。

令第135条の12第1項第二号より、日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和で、建築物の敷地の平均地盤面が隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面より1m以上低い場合は、その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす（特定行政庁が規則で別に定める場合を除く）。

令第2条第1項第八号より、階数に算入しないのは、昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分などで、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下のもの。物置を設けた塔屋は昇降機塔などに類する部分ではないので、階数に算入する。

屋外観覧場は特殊建築物（法別表第1（い）欄（1）項）だが、延べ面積100㎡は当時の法第6条第1項第一号（100㎡を超えるもの）に当たらず、第三号（木造以外で2以上の階数又は延べ面積200㎡超）にも当たらない。しかし、都市計画区域内の建築物は第四号の建築物として、新築には確認が必要。

鉄筋コンクリート造・地上3階建て・延べ面積500㎡の物品販売業を営む店舗は、法第6条第1項第一号・第三号の建築物。当時の法第87条の2・令第146条第1項第一号より、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物にエレベーターを設ける場合は、建築設備について確認が必要（認証型式部材等に該当するものは審査が簡略になるが、確認が不要になるのではない）。

法第87条第1項より、用途を変更して法第6条第1項第一号の特殊建築物（寄宿舎（法別表第1（い）欄（2）項）で100㎡を超えるもの）とする場合は確認が必要。令第137条の18第五号の類似の用途は「下宿、寄宿舎」で、共同住宅は含まれないので、共同住宅から寄宿舎への用途の変更には確認が必要。

法第51条より、都市計画区域内では、卸売市場の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ新築してはならないが、ただし書・令第130条の2の3第1項第一号より、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域及び工業専用地域以外の区域内における卸売市場で、延べ面積の合計が500㎡以下のものは除かれる。準住居地域内の延べ面積500㎡の卸売市場は、特定行政庁の許可を受ける必要はない。

法第12条第1項より、定期調査報告が必要なのは、政令で定める建築物と、それ以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの。令第16条第1項は、劇場・病院・学校・百貨店など（法別表第1（い）欄（1）項から（4）項まで）の用途に供する建築物を定めていて、自動車車庫は含まれない。特定行政庁の指定がなければ、昇降機を設けていない自動車車庫について報告する必要はない。

飲食店と物品販売業を営む店舗は類似の用途（令第137条の18第八号は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗）ではないので、延べ面積300㎡の物品販売業を営む店舗とする用途の変更には確認が必要。法第87条第1項より、法第7条第1項が準用され、工事を完了したときは「建築主事に届け出なければならない」と読み替えられる。

令第20条第2項第二号より、準工業地域の採光補正係数は、採光関係比率×8.0−1.0＝0.24×8.0−1.0＝0.92 だが、同号ロより、開口部が道に面しない場合で、水平距離が5m以上であり、かつ、算定値が1.0未満となる場合は1.0とする。同項本文より、外側に幅90cm以上の縁側（ぬれ縁を除く。）がある開口部は、その数値に0.7を乗じるので、1.0×0.7＝0.7。

物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,500㎡を超えるものの客用の階段は、令第23条第1項の表の（二）の階段で、令第24条第1項より、（一）又は（二）の階段で高さが3mを超えるものは、高さ3m以内ごとに踊場を設けなければならない。

令第21条第1項より、居室の天井の高さは2.1m以上でなければならず、同条第2項より、天井の高さは室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによる。

当時の令第112条第9項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物などで、地階又は3階以上の階に居室を有するものの昇降機の昇降路の部分などの竪穴部分は、その他の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない（同項各号の場合などを除くので、原則として）。

物品販売業を営む店舗（法別表第1（い）欄（4）項）で、その用途に供する2階の部分の床面積の合計が500㎡以上のもの（同表（は）欄）は、当時の法第27条第1項第二号に該当する。当時の令第112条第13項より、建築物の一部が法第27条に該当する場合は、その部分とその他の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない（異種用途区画）。2階の店舗部分が1,000㎡なので、店舗部分と事務所部分を区画しなければならない。

令第114条第2項より、学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分は、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、原則として、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。有料老人ホームは児童福祉施設等に含まれる（令第19条第1項）。

耐火建築物の物品販売業を営む店舗（（4）項）は、令第128条の4第1項第一号の表より、3階以上の部分の床面積の合計が1,000㎡以上のものが内装の制限を受け、地上2階建てはこれに当たらない。ただし、同条第3項より、階数が2で延べ面積が1,000㎡を超える建築物（600㎡×2＝1,200㎡）は内装の制限を受け、令第128条の5第4項より、居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは難燃材料などでよい。

図書館は学校等ではないので、令第128条の4第2項より、階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える図書館は内装の制限を受ける。令第128条の5第4項より、居室の壁（床面からの高さが1.2m以下の部分を除く。）及び天井の室内に面する部分の仕上げは難燃材料などでよい。

耐火建築物の劇場（（1）項）は、令第128条の4第1項第一号の表より、客席の床面積の合計が400㎡以上のものが内装の制限を受ける。令第128条の5第1項より、居室の壁（床面からの高さが1.2m以下の部分を除く。）及び天井の室内に面する部分の仕上げは難燃材料（3階以上の階に居室を有する建築物の居室の天井は準不燃材料）などとするので、2階建ての劇場の客席を難燃材料で仕上げることはできる。

令第121条第1項第五号・第2項より、共同住宅の用途に供する階で、その階の居室の床面積の合計が100㎡（主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物は200㎡）を超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならない。各階の居室の床面積の合計は60㎡×4戸＝240㎡で200㎡を超えるので、2以上の直通階段が必要。

令第122条第2項より、3階以上の階を物品販売業を営む店舗（床面積の合計が1,500㎡を超えるもの：令第121条第1項第二号のかっこ書）の用途に供する建築物は、各階の売場及び屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、これを避難階段又は特別避難階段としなければならない。

令第122条第1項より、15階以上の階に通ずる直通階段は特別避難階段としなければならないが、ただし書より、主要構造部が耐火構造である建築物（階段室の部分、昇降機の昇降路の部分、廊下などで耐火構造の床・壁又は特定防火設備で区画されたものを除く。）で、床面積の合計100㎡（共同住宅の住戸は200㎡）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されている場合は、この限りでない。

展示場は法別表第1（い）欄（4）項の特殊建築物で、令第120条第1項の表（一）より、その主たる用途に供する居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離は、主要構造部が準耐火構造の場合は30m以下（内装を準不燃材料とした場合の加算（同条第2項）などがあるので、原則として）。

病院は法別表第1（い）欄（2）項の特殊建築物で、令第126条の2第1項第一号より、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。

令第126条の4第三号より、学校等には非常用の照明装置を設けなくてよい。学校等にはスポーツの練習場が含まれる（令第126条の2第1項第二号）。

令第129条の7第四号より、エレベーターの昇降路の出入口の床先とかごの床先との水平距離は4cm以下とし、乗用エレベーター及び寝台用エレベーターでは、かごの床先と昇降路壁との水平距離は12.5cm以下としなければならない。

令第129条の12第1項第二号・第四号より、エスカレーターは、勾配を30度以下とし、踏段の幅は1.1m以下としなければならない（特殊な構造又は使用形態のもので国土交通大臣が定めたものを除く）。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡（共同住宅の住戸は200㎡）以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。

令第83条第1項より、建築物に作用する荷重及び外力としては、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力を採用しなければならず、同条第2項より、そのほか建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。

令第86条第4項より、屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度以下の場合は勾配に応じた屋根形状係数を乗じた数値とし、その勾配が60度を超える場合は零とすることができる。

令第87条第3項より、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合は、その方向における速度圧は、通常の速度圧の1/2まで減らすことができる。

令第37条より、構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。

令第79条の3第1項より、鉄骨鉄筋コンクリート造の鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、5cm以上としなければならない（同条第2項の国土交通大臣の認定を受けたものなどを除くので、原則として）。

令第71条より、鉄筋コンクリート造の規定（第6節）は、鉄筋コンクリート造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分にも適用される。令第75条より、コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が2度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない（凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合を除く）。

令第46条第4項より、各階の軸組の長さ（倍率を乗じたもの）の合計は、地震力に対する数値と風圧力に対する数値のどちらも満たさなければならない。
【地震力】金属板で葺いた屋根は令第43条第1項の表の（二）の建築物（軽い屋根）で、令第46条第4項の表2より、階数が2の建築物の1階の数値は29cm/㎡。48㎡×29cm/㎡＝1,392cm
【風圧力】桁行方向の軸組は、桁行方向から見た面（南側立面図）の見付面積で検討する。1階の床面は地盤面から0.45mの高さなので、1階の床面からの高さが1.35m以下の部分（地盤面から1.8m以下の部分）6m×1.8m＝10.8㎡を除いて、42㎡−10.8㎡＝31.2㎡。表3（二）より、31.2㎡×50cm/㎡＝1,560cm
【最小限の長さ】大きい方の1,560cm。
※地震力だけで求めると1,392cm（選択肢1）、1階の床面の高さ0.45mを考えず地盤面から1.35mまでを除くと（42㎡−8.1㎡）×50＝1,695cm（選択肢3）、見付面積から何も除かないと42㎡×50＝2,100cm（選択肢4）になる。

法第44条第1項第四号・令第145条第2項第一号より、道路の上空に設けられる渡り廊下で、学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの（主要構造部が耐火構造であり、又は不燃材料で造られている建築物に設けられるもの）は、特定行政庁が許可した場合は道路内に建築できる（建築審査会の同意も必要：法第44条第2項）。

令第131条の2第2項より、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（法第42条第1項第四号に該当するものを除く。）に接する場合などで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、高さの制限（法第56条）の適用について、当該計画道路を前面道路とみなす。

当時の法第43条第1項ただし書・規則第10条の2の2第二号より、その敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員4m以上のもの）に2m以上接する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路に2m以上接しなくても建築できる。

第二種低層住居専用地域内に建築できる（い）項第九号の公益上必要な建築物は、令第130条の4第二号より、老人福祉センター、児童厚生施設などで延べ面積が600㎡以内のもの（（ろ）項第一号）。延べ面積650㎡の老人福祉センターは新築できない。

当時の法別表第2（ち）項より、近隣商業地域内に建築してはならないのは、（り）項（商業地域）に掲げるもの、キャバレー、料理店その他これらに類するもの、個室付浴場業に係る公衆浴場などで、映画館は含まれない（客席200㎡以上の映画館が制限されるのは準住居地域（（と）項第五号））。客席の部分の床面積の合計が300㎡の映画館は新築できる。

当時の法別表第2（を）項第四号より、工業専用地域内に建築してはならないのは「老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの」で、（い）項第六号が「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」としているのと違い、保育所は含まれない。延べ面積300㎡の保育所は新築できる。

【建蔽率】敷地は防火地域と準防火地域にわたるが、建築物の全部が耐火建築物なので、当時の法第53条第6項より、敷地は全て防火地域内にあるものとみなす。
・商業地域（建蔽率8/10）：同条第5項第一号より、建蔽率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物には、建蔽率の制限が適用されない → 10/10
・準住居地域（建蔽率6/10）：同条第3項より、8/10の地域外で防火地域内にある耐火建築物（第一号）と、街区の角にある敷地（第二号）でそれぞれ1/10を加え、6/10＋2/10＝8/10
・敷地全体（同条第2項）：2つの部分は同じ面積（30m×20m）なので、10/10×1/2＋8/10×1/2＝9/10
【容積率】西側の道路（幅員10m）は、敷地から35mの所で幅員15mの道路（特定道路）に接続している。法第52条第9項・令第135条の18より、Wa＝（12−10）×（70−35）/70＝1.0mで、西側の道路の幅員は11mとみなし、南側の4mより大きいので前面道路の幅員は11m。
・商業地域：11m×6/10＝66/10。都市計画の80/10より小さいので66/10
・準住居地域：11m×4/10＝44/10。都市計画の30/10の方が小さいので30/10
・敷地全体（法第52条第7項）：66/10×1/2＋30/10×1/2＝48/10
※準住居地域の部分を防火地域とみなさないと、建蔽率は6/10＋1/10（角地）＝7/10で、敷地全体は8.5/10（選択肢1・2）になる。

Ａ点は、西側の道路境界線から 20m−4m−6m＝10m、北側の隣地境界線から 2m＋12m−4m＝10m、南側の道路境界線から 10m、東側の隣地境界線から 4m＋6m＝10m の位置にある。
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、第二種中高層住居専用地域は10m＋1.25×（北側の隣地境界線までの真北方向の水平距離）。令第135条の4第1項第二号より、北側の隣地の地盤面が1.2m高いので、敷地の地盤面は（1.2m−1m）÷2＝0.1m高い位置にあるとみなす。10m＋1.25×10m＝22.5m に0.1mを加えて、地盤面からは22.60m。
【道路高さ制限】前面道路の幅員による容積率の限度は 8m×4/10＝32/10で、都市計画の30/10が限度。法別表第3（一）の項より、30/10（20/10を超え30/10以下）の適用距離は25m、勾配は1.25。令第132条第1項より、Ａ点（南側の8mの道路から10m）は、西側の道路も幅員8mとみなす区域。南側：10m＋8m＋2m（後退距離）＝20m → 25.0m、西側：10m＋8m＋2m＝20m → 25.0m。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20m＋1.25×（隣地境界線までの水平距離＋後退距離）。北側（敷地の地盤面を0.1m高いとみなす）：20m＋1.25×（10m＋2m）＋0.1m＝35.1m、東側：20m＋1.25×（10m＋2m）＝35.0m。
【最高限度】最も小さい22.60m。
※高低差の緩和を考えないと22.50m（選択肢1）、高低差1.2mの1/2（0.6m）を加えると23.10m（選択肢3）、道路高さ制限だけだと25.00m（選択肢4）になる。

当時の法第61条より、防火地域内では、階数が3以上又は延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない（延べ面積50㎡以内の平家建ての附属建築物で外壁・軒裏が防火構造のものなどを除く）。Ａは延べ面積60㎡・平家建ての事務所なので、耐火建築物又は準耐火建築物。

テレビスタジオは、令第115条の3第四号より法別表第1（い）欄（6）項の用途に類するもので、当時の法第27条第2項第二号より、（6）項の用途を3階以上の階（同表（ろ）欄）に設ける特殊建築物は耐火建築物としなければならない（準防火地域内の地上3階建て・900㎡は法第62条第1項では耐火建築物又は準耐火建築物でよいが、法第27条第2項による）。

Ｃは防火地域内の延べ面積100㎡（100㎡を超えない）・平家建ての附属自動車車庫で、当時の法第61条より、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない（延べ面積50㎡以内の附属建築物の緩和には当たらず、自動車車庫で耐火建築物などとするのは150㎡以上（法第27条第3項第一号））。

法第91条より、敷地が用途の制限の異なる地域にわたる場合は、敷地の過半の属する地域の規定を適用する。700㎡の第二種低層住居専用地域が過半なので同地域の制限による。病院は法別表第2（は）項第三号の建築物で、第二種低層住居専用地域（（ろ）項）には建築できないので、特定行政庁の許可（法第48条第2項ただし書）を受けなければ新築できない。

令第119条より、病院における患者用の廊下の幅は、両側に居室がある廊下では1.6m以上、その他の廊下では1.2m以上としなければならない。

法第28条第1項・令第19条第2項第五号より、病院の居室のうち入院患者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるものには、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は床面積の1/10以上としなければならない（地階に設ける居室などを除くので、原則として）。

法第68条の2第1項より、市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画等が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、政令で定める基準に従い、条例で、これらに関する制限として定めることができる。建築主事を置く市町村に限られない。

法第68条の3第1項より、地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内では、当該地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものには、法第52条（容積率）の規定は適用されない。

法第69条より、建築協定は、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定。建築物に附属する門及び塀は建築物に含まれる（法第2条第一号）ので、その意匠に関する基準を定めることができる。

建築士法第19条より、一級建築士は、他の一級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士の承諾を求めなければならないが、ただし書より、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

建築士法第20条の2第1項・第2項より、建築基準法第20条第1項第一号（高さ60m超）又は第二号の建築物で一級建築士でなければ設計できないものの構造設計を、構造設計一級建築士以外の一級建築士が行った場合は、構造設計一級建築士に構造関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない。

構造設計一級建築士の関与（建築士法第20条の2）は、構造設計を行う場合と、構造関係規定に適合するかどうかの確認についての決まりで、工事監理については定められていない。一級建築士でなければ工事監理できない建築物の工事監理は、構造設計図書との照合に係る部分も含め、構造設計一級建築士以外の一級建築士が行うことができる（建築士法第3条第1項・第18条。建築基準法第5条の6第4項より、建築主が定める工事監理者は建築士法第3条第1項などに規定する建築士で、構造設計一級建築士に限られない）。

建築士法第23条の5第1項より、建築士事務所の開設者は、管理建築士の氏名など（第23条の2第四号）について変更があったときは、2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

建築士法第24条第3項第三号より、管理建築士が総括する技術的事項には、他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成が含まれる。

建築士法第26条の2第1項より、都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、建築士事務所の開設者若しくは管理建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書その他の物件を検査させることができる。

当時の建築士法第7条第五号より、同法第10条第1項の規定（建築基準法の規定に違反した場合などの懲戒）により免許を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者には、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を与えない。二級建築士の免許を取り消された者は、一級建築士試験に合格しても、5年を経過するまで一級建築士の免許を受けられない。

建築士法第26条第2項第五号より、建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行った行為を理由として、第10条第1項の規定による処分（懲戒）を受けたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、1年以内の事務所の閉鎖を命じ、又は登録を取り消すことができる。

建築士法第26条第2項第八号より、建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、建築士でなければできない建築物の設計又は工事監理をしたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

都市計画法第43条第1項より、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物を新築するときは都道府県知事の許可が必要だが、同項第三号より、仮設建築物の新築は除かれる。

都市計画法第53条第1項より、都市計画施設の区域内で建築物の建築（改築を含む）をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。同項第一号・同法施行令第37条で許可が不要な軽易な行為は、階数が2以下で地階を有しない木造の建築物の改築又は移転で、鉄骨造の改築は許可が必要。

都市計画法第58条の2第1項・同法施行令第38条の4第1項第一号より、地区計画において用途の制限などが定められている土地の区域で届出が必要な建築物等の用途の変更は、用途変更後の建築物等が地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限られる。適合するときは届け出る必要はない。

共同住宅は消防法施行令別表第1（5）項ロで、消防法施行令第11条第1項第二号より延べ面積700㎡以上のものに屋内消火栓設備が必要。同条第2項より、準耐火建築物（建築基準法第2条第九号の三イ又はロに該当するもの）で内装を難燃材料でしたものは、この面積を2倍（1,400㎡）とする。延べ面積1,500㎡の共同住宅は、原則として設置が必要。

消防法施行令第21条第1項第十一号より、別表第1に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階で、床面積が300㎡以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。地上3階建ての事務所の3階（300㎡）は、原則として設置が必要。

消防法施行令第29条第1項第二号より、地階を除く階数が5以上で、延べ面積が6,000㎡以上の別表第1に掲げる建築物には、連結送水管を設置しなければならない。延べ面積6,000㎡、地上5階建てのホテルは設置が必要。

自動車教習所は特定建築物（バリアフリー法施行令第4条第十七号）で、特別特定建築物ではない。バリアフリー法第16条第1項より、特定建築物（特別特定建築物を除く。）の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

バリアフリー法第23条第1項より、この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車椅子を使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合で、当該エレベーターが所定の基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法第27条第2項などの規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなす。

バリアフリー法施行令第20条第3項より、建築物移動等円滑化基準で、エレベーター等の配置を表示した案内板などの案内設備を設ける決まり（同条第1項・第2項）は、案内所を設ける場合には適用しない。

景観法第63条第1項より、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が同法第62条の規定（景観地区の都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限）に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。

都市緑地法第35条第1項・同法施行令第9条より、緑化地域内では、敷地面積が1,000㎡（条例で300㎡以上1,000㎡未満の範囲で別に定めることができる。）以上の建築物の新築又は増築をしようとする者は、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条より、特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

木造で軒の高さが9mを超える（10m）建築物は、当時の法第20条第1項第二号の建築物。高さ31m以下なので、令第81条第2項第二号イより、許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算（保有水平耐力計算などを含む）によって安全性を確かめることができる。

法第26条より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない（耐火建築物・準耐火建築物などを除く）。延べ面積1,800㎡の木造の図書館は、防火壁で区画しなければならない。

延べ面積600㎡の旅館（消防法施行令別表第1（5）項イ）には消防法施行令第10条より消火器具が必要で、消防法施行規則第8条第1項より、屋内消火栓設備を技術上の基準に従って設置した場合は、その有効範囲内の部分について、消火器具の能力単位の数値の合計数の1/3までを減少した数値とすることができる。

建築士法第22条の2第四号より、構造設計一級建築士は、建築士事務所に属するかどうかにかかわらず、構造設計一級建築士定期講習を受けなければならない（一級建築士定期講習（第一号）は建築士事務所に属する一級建築士）。

法第6条の3第1項ただし書より、許容応力度等計算（確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるもの）について、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える建築主事（特定建築基準適合判定資格者）が審査する場合などは、構造計算適合性判定を求めなくてよい。

法第12条第5項第一号より、特定行政庁などは、建築物の所有者、管理者、設計者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者などに対して、建築物の構造又は建築設備に関する調査の状況などについて報告を求めることができ、法第99条第1項第五号より、その報告をせず、又は虚偽の報告をした者は罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となる。

都市の低炭素化の促進に関する法律第60条より、低炭素建築物の床面積のうち、認定基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合の政令で定める床面積（延べ面積の1/20が限度）は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。

都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項より、低炭素建築物新築等計画の認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該計画を建築主事に通知し、当該計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。

当時の建築物省エネ法第30条第8項より、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けたときは、当該建築物の新築等のうち建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、建築基準関係規定の審査の申出があった場合を除き、適合判定通知書の交付を受けたものとみなす。