【過去問題】令和2年 一級建築士 建築計画 全20問【解答・解説付】※完全無料

建築士は、新しくつくる建築物が長く使えるよう、計画の初期から十分に検討し、完成後も適正な維持管理が続けられるように配慮することが求められる。

建築士は、法令に違反する建築物の建築などについて、指示をしたり相談に応じたりしてはならない（建築士法 第21条の3）。

施工者として建築基準法などに違反する工事を行った場合でも、建築士は懲戒処分（業務停止など）を受けることがある（建築士法 第10条第1項）。

東三条殿などの寝殿造りは、丸柱を使い、寝殿の周りには蔀戸（上に跳ね上げて開ける格子の戸）を吊り、床は板敷きだったといわれる。

鹿苑寺金閣は、最上層を禅宗様仏堂風、2層目を和様仏堂風、初層を住宅風（寝殿造り風）とした3層の建築物。

旧開智学校校舎（長野県松本市）は、アーチや隅石などの洋風の意匠と、唐破風などの和風の意匠が混在した擬洋風建築の代表例。

大英博物館（ロバート・スマーク）は、古代ギリシアの神殿のようなイオニア式の列柱をもつ、新古典主義（グリーク・リバイバル）の代表例。

タッセル邸（ヴィクトール・オルタ・ブリュッセル）は、植物の曲線を鉄やガラスで表した、アール・ヌーヴォーの代表例。

シュレーダー邸（リートフェルト）は、水平・垂直の線と面、三原色と無彩色で構成するデ・ステイルの造形原理を具体化した住宅。

障害者などが利用する居室の出入口の幅は80cm以上（バリアフリー法施行令 第18条第2項）。90cmは適当。

オストメイト用設備のある便房では、汚物流しの近くに着替え台を設けると、パウチの交換や衣服の着脱がしやすい。

車椅子使用者用の観覧席は、複数の車椅子使用者が使えるスペースとし、選べるよう異なる場所に分散して設ける。

外壁の排気口・給気口のダクトは、外に向かって下がる勾配にすると、入った雨水が外に流れ出る。

パネル方式のメタルカーテンウォールでは、上部または下部のファスナーをスライドさせて、地震時の層間変位に追従させる方式が使われる。

シーリング材は外壁本体より耐用年数が短いことが多いので、シーリングが切れて雨水が入っても外へ出せるよう、排水の機構（二次排水）を設けておく。

防災拠点の庁舎の外周にバルコニーを設けると、災害後の仮設の修復用足場として使えたり、ガラスの落下を防いだりできる。

津波の浸水が想定される拠点の建築物では、低層部の外壁をガラスカーテンウォールにして、津波のときにわざと壊れて外れるようにすると、建物にかかる波の力を減らせる。重要な機能は浸水しない上の階に置く。

高層の集合住宅では、エレベーターが止まると上の階へ物資を運びにくいので、避難階のほか、一定の住戸数ごと・数層ごとに備蓄倉庫を分散して設ける。

避難経路は、ふだん使う動線と同じ向きに、第1次安全区画（廊下）→ 第2次安全区画（特別避難階段の付室）→ 特別避難階段と、だんだん安全な区画へ移れるように計画する。

30階建ての建物を10層ごとに3つのゾーンに分け、ゾーンごとにエレベーター群を割り当てるのは、コンベンショナルゾーニング方式。

成人用のバスケットボールコートは28m×15m。周りの余裕を含めて2面を配置するには、40m×50m程度の床面が目安になる。

屋内の公式試合用の硬式テニスコートでは、ロブなどでボールが高く上がるので、ネットの上で十分な天井高が必要。求められる高さは大会の規定によって違い、たとえば男子プロツアー（ATP）の規定はネットの上で12.19m（40フィート）以上。13mは適当。

観客席の固定座席は、1人分の幅45cm程度、前後の間隔85cm程度が一般的な寸法。

手すりを2段に設けるときは、下段を60〜65cm程度、上段を75〜85cm程度の高さにするのが一般的。下段60cmは適当。

点状ブロックは、階段の上端・下端の手前30cm程度の位置に敷設する。

階段の幅を算定するとき、幅10cm以下の手すりはないものとみなす（建築基準法施行令 第23条第3項）。有効幅員140cmは適当。

キスアンドライドは、駅やバス停などまで家族などが自動車で送り迎えし、そこから公共交通機関を使う交通の形態。

BRT（バス高速輸送システム）は、バス専用道路などで定時性を高め、連節バスや乗降時間の短縮の工夫で輸送能力を高めたバスのシステム。

フリンジパーキングは、都市の中心部の外側（周辺）に駐車場を設け、そこから公共交通機関などで中心部へ行くようにして、中心部への車の流入を抑える仕組み。

青森県黒石市中町は、雪や日差しを避けて歩ける木造の軒下の歩廊「こみせ」が続く町並みで、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。

静岡県掛川市は、生涯学習都市宣言を行い、官民が協力して地区計画を定め、掛川城の城下町の歴史を生かした城下町風のまちづくりを進めている。

岡山県倉敷市では、本瓦葺き・塗屋造りの町家、土蔵造りの蔵、白壁になまこ壁が並ぶ倉敷川畔を美観地区とし、景観を保全している。

同潤会江戸川アパート（1934年）は、社交室・共同浴場・食堂・洗濯場などの付帯施設をもつ、同潤会アパートの代表的な集合住宅。

コモンシティ星田A2（坂本一成・1992年）は、緩い斜面を生かした緑道を配し、塀や門をほとんど設けない外構で、連続した開放的な外部空間をつくった戸建ての住宅団地。

釜石・平田地区仮設住宅団地は、東日本大震災の復興支援として建てられたコミュニティケア型の仮設住宅団地で、診療所付きのサポートセンターや仮設店舗が設けられた。

階段室型の集合住宅で、北側に廊下棟を増築してエレベーターを各階に着床させ、増築した廊下側に新しい玄関を設けると、段差のない動線にできる。

サービス付き高齢者向け住宅の各住戸の床面積は、原則25㎡以上（共同で使う居間・食堂などが十分にある場合は18㎡以上）（施行規則 第8条）。

共用部分の変更のうち、形状や効用の著しい変更を伴わないもの（一般的な大規模修繕工事など）は、区分所有者と議決権の各過半数の集会の決議（普通決議）で行える（区分所有法 第17条第1項・第18条第1項）。

ジョンソン・ワックス・ビル（フランク・ロイド・ライト）の大執務室は、上に向かって広がる樹木のような柱と、柱頭の間の天窓・ハイサイドライトで、内部に森のような空間をつくっている。

フォード財団本部ビル（ケヴィン・ローチ、ジョン・ディンケルー）は、植栽豊かなアトリウムをもち、執務スペースがアトリウムをL字形に囲んでいる。

ROKI Global Innovation Center（小堀哲夫）は、階段状に積み重なる立体的なワンルームの執務空間に、木と鉄のハイブリッドトラスの屋根を架け、自然光をやわらげる天幕を設けている。

金沢市立玉川図書館（谷口吉郎・谷口吉生）は、東側の開架部門と、中庭を挟んだ西側の学習・管理部門を分け、開架部門を気軽に立ち寄れる空間とした。

苅田町立図書館本館は、多様な閲覧席と豊富な資料をもち、開架書架に沿ってベンチ・和室・屋外の読書スペースなどを設け、長い時間を過ごせるようにした滞在型の図書館。

ぎふメディアコスモス（伊東豊雄）は、木造の格子屋根をもつ市立中央図書館と、市民活動交流センター・多文化交流プラザ・展示ギャラリーなどからなる複合施設。

病棟の患者用トイレは、分散して配置するなどして、病室からトイレまでの距離を短くする。

4床病室で、ベッドとベッドの間に1m以上の空きをとり、ベッドまわりの作業スペースも確保するには、32㎡程度以上が目安になる。

回復期リハビリテーションは、脳血管疾患や大腿骨の骨折などの急性期を過ぎた患者に、疾患に応じて90〜180日程度をかけて集中的にリハビリを行い、身体の機能や日常生活動作（ADL）の改善と在宅復帰を図るもの。

幼稚園と保育所の機能をあわせもつ認定こども園では、遊戯室・調理室・管理諸室・園庭などを共用の空間として計画できる。

放課後等デイサービス（障害のある子どもの放課後や長期休みの居場所）で、学校と連携して校庭などを活用すると、屋外の遊びを豊かにできる。

義務教育学校では、9年間の系統的・連続的な教育と一貫した支援を行えるよう、特別支援学級の関係室の配置や構成を、小学校と中学校の段階をつなげて計画する。

重要事項の説明は、管理建築士その他の、その建築士事務所に属する建築士（管理建築士等）が行う（建築士法 第24条の7）。

監理技術者は、工事現場で建設工事を適正に行うため、施工計画の作成・工程管理・品質管理などの技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない（建設業法 第26条の3）。

施工管理技士は、施工技術の向上を図るため、建設工事に従事する人などを対象に行われる技術検定に合格した人（建設業法 第27条）。

芝類は種類・工法ごとに面積を計測し、範囲内の排水桝などが1か所当たり0.5㎡以下なら、その欠除は原則としてないものとする。

開口部による型枠の欠除は、建具などの開口部の内法寸法で計算するが、開口部の内法の見付面積が1か所当たり0.5㎡以下なら、原則として欠除はないものとする。

耐火被覆は、耐火被覆材の材種・材質・形状・寸法・工法・耐火時間・部位（柱・梁）ごとに区分して計測・計算する。

コンカレントエンジニアリングは、設計から施工までの各部門の人が集まり、工程を重ね合わせながら問題を話し合って作業を同時に進める方式。

VFM（バリュー・フォー・マネー）は、支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考え方で、PFI 事業を行うかどうかを判断する大切な基準。

BTO（Build Transfer Operate）方式は、民間事業者が資金を調達して施設を建設し、完成直後に公共へ所有権を移し、その民間事業者が一定期間、維持管理・運営を行う方式。