【過去問題】令和7年 二級建築士 建築法規 全25問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第2条第十四号より、大規模の修繕は、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕。同条第五号より、主要構造部には階段が含まれる（除かれるのは局部的な小階段、屋外階段など）。1階から2階に通ずる屋内階段の過半の修繕は、大規模の修繕に当たる。

令第1条第三号より、構造耐力上主要な部分は、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で、建築物の自重若しくは積載荷重などを支えるもの。最下階の床版も含まれる（「最下階の床」が除かれるのは主要構造部の定義）。

障害者支援施設は、令第19条第1項の児童福祉施設等に含まれる。令第115条の3第一号より、児童福祉施設等は法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとされ、法第2条第二号の特殊建築物に当たる。

法別表第4の備考より、日影規制の「平均地盤面からの高さ」とは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいう。

法第15条第1項ただし書より、除却の工事に係る部分の床面積の合計が10㎡以内である場合は、都道府県知事への届出は不要。

法第6条第1項・令第9条第一号より、消防法第9条の2（住宅用防災機器）などの規定は建築基準関係規定に含まれ、建築主事等又は指定確認検査機関による確認審査等の対象となる。

法第9条の4より、特定行政庁は、既存不適格の建築物の敷地、構造又は建築設備について、損傷、腐食その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となり、又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合は、所有者、管理者又は占有者に対して、維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる。

法第87条第1項（法第7条第1項の読替え）より、用途の変更に係る確認済証の交付を受けた建築主は、工事を完了したときは、建築主事等（大規模建築物の場合は建築主事）に届け出なければならない（完了検査の申請ではなく届出）。

工場は法別表第1（い）欄の用途ではないので第一号に当たらない。平家建て・延べ面積200㎡は第二号（2以上の階数又は延べ面積200㎡超）にも当たらないので、都市計画区域内などの第三号の建築物として確認が必要になるだけ。

博物館は法別表第1（い）欄（3）項の特殊建築物だが、法第6条第2項より、防火地域及び準防火地域外で増築部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認は不要。

鉄筋コンクリート造平家建て・延べ面積200㎡は、第二号（延べ面積200㎡超）に当たらない。診療所が患者の収容施設を有するものでも、その用途の床面積200㎡は第一号の「200㎡を超える」に当たらない。第三号の建築物の大規模の模様替は確認の対象ではない。

法第88条第1項・令第138条第1項第五号より、確認が必要な擁壁は高さが2ｍを超えるもの。高さ2ｍは「超える」に当たらない。

令第20条の8第1項第一号イ（1）より、必要有効換気量 Vr＝nAh（住宅等の居室は n＝0.5）。
0.5×20㎡×2.4ｍ＝24㎥/h で、有効換気量25㎥/hは必要有効換気量以上なので適合する。

令第23条第2項より、回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において測る。同条第1項ただし書より、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く）の踏面は15cm以上とすることができるので、15cmは適合する。

法第28条第3項・令第20条の3第1項第一号より、火を使用する設備又は器具で密閉式燃焼器具等のみを設けた室は、換気設備を設けなくてよい室とされている。

令第25条第4項より、階段の手すりの規定（同条第1項〜第3項）は、高さ1ｍ以下の階段の部分には適用しない。

令第21条第2項より、天井の高さは室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによる（平均の高さ＝室の容積÷床面積）。
・床面積：10ｍ×6ｍ＝60㎡
・勾配天井部分（4ｍ×3ｍ）：天井の高さは3ｍから2ｍへ一様に下がるので、平均2.5ｍ → 4ｍ×3ｍ×2.5ｍ＝30㎥
・それ以外の部分（60㎡−12㎡＝48㎡）：天井の高さ3ｍ → 48㎡×3ｍ＝144㎥
・室の容積：144㎥＋30㎥＝174㎥
・平均の高さ：174㎥÷60㎡＝2.90ｍ

木造2階建て・延べ面積300㎡・高さ7ｍは、階数3以上でも300㎡超でもなく、法第20条第1項第二号（木造は高さ16ｍ超又は地階を除く階数4以上）にも当たらないので、第四号の建築物。

補強コンクリートブロック造平家建て・延べ面積200㎡は、法第6条第1項第二号（2以上の階数又は延べ面積200㎡超）に当たらないので、法第20条第1項第三号の対象にならない（第四号の建築物）。

鉄骨造平家建て・延べ面積200㎡は、法第6条第1項第二号に当たらないので、第四号の建築物。

鉄筋コンクリート造平家建て・延べ面積200㎡は、法第6条第1項第二号に当たらない。高さ9ｍは法第20条第1項第二号（鉄筋コンクリート造は高さ20ｍ超など）にも当たらないので、第四号の建築物。

令第84条の表より、コンクリート造の壁の仕上げのうち「モルタル塗及び人造石塗」の固定荷重は、仕上げ厚さ1cmごとに200N/㎡。

令第82条第二号の表より、特定行政庁が指定する多雪区域では、地震時の短期の応力度は G＋P＋0.35S＋K で計算し、積雪荷重を考慮する。

令第85条第1項の表の（七）より、廊下、玄関又は階段で、（三）から（五）までに掲げる室（店舗の売場など）に連絡するものは、（五）の「その他の場合」の数値による。大ばり、柱又は基礎の構造計算をする場合は3,200N/㎡。

令第86条第4項より、屋根の積雪荷重を勾配に応じた屋根形状係数で低減できるのは、屋根に雪止めがある場合を除く場合。雪止めがある場合は低減してはならない。

令第61条第二号・第三号より、組積造の塀の壁の厚さは壁頂までの垂直距離の1/10以上（高さ1.0ｍなら10cm以上）。控壁は長さ4ｍ以下ごとに設けるが、壁の厚さが必要な厚さの1.5倍以上ある場合は不要。10cm×1.5＝15cm なので、厚さ15cmなら控壁を設けなくてよい（高さも1.2ｍ以下）。

令第42条第1項第二号より、平家建ての建築物（地盤が軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内のものを除く）で足固めを使用した場合は、土台を設けなくてよい。

令第73条第1項より、鉄筋の末端はかぎ状に折り曲げるが、柱及びはり（基礎ばりを除く）の出すみ部分と煙突以外の部分に使用する異形鉄筋は、末端を折り曲げないことができる。基礎ばりの出すみ部分の異形鉄筋は折り曲げなくてよい。

令第62条の5第2項より、臥梁の有効幅は20cm以上で、かつ、耐力壁の水平力に対する支点間の距離の1/20以上。4ｍ×1/20＝0.2ｍ＝20cm なので、20cmは適合する。

令第114条第5項より、給水管、配電管その他の管が長屋又は共同住宅の各戸の界壁などを貫通する場合は、令第112条第20項を準用し、管と界壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋める。

令第114条第2項より、学校、病院、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、準耐火構造とし、令第112条第4項各号（強化天井など）に該当する部分を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめる。

令第112条第16項より、1時間準耐火基準の床・壁、竪穴区画の床・壁などに接する外壁は、接する部分を含み幅90cm以上の部分を準耐火構造とするか、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁などで防火上有効に遮る。

令第112条第11項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物で3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分は、その他の部分と準耐火構造の床・壁又は防火設備で区画する。同項第二号の例外（階数3以下で床面積の合計200㎡以内の住戸内の階段など）は、共用の階段には当たらない。

令第121条第1項第五号より、共同住宅の用途に供する階で、その階の居室の床面積の合計が100㎡を超えるものは、2以上の直通階段が必要。主要構造部が準耐火構造などの場合は同条第2項で200㎡に読み替えるが、300㎡はどちらでも超える。

令第119条の表より、3室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が200㎡を超える階の廊下で、両側に居室があるものの幅は1.6ｍ以上。児童福祉施設は法別表第1（い）欄（2）項の特殊建築物なので、令第117条によりこの規定が適用される。

令第126条の2第1項より、令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、原則として排煙設備を設ける（事務所は学校等のような除外に当たらない）。

令第126条の4より、法別表第1（い）欄（1）項から（4）項までの特殊建築物（飲食店は（4）項）の居室と、居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く）には、非常用の照明装置を設ける。

令第128条の5第1項かっこ書より、内装の制限の対象となる室内に面する部分から、回り縁、窓台その他これらに類する部分は除かれている。

令第128条の4第4項より、階数が2以上の住宅（特定主要構造部を耐火構造としたものを除く）の最上階以外の階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受ける。2階建ての1階の調理室は当たる。

令第128条の5第1項第二号より、内装の制限を受ける居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない（居室の壁・天井のように難燃材料とすることはできない）。

令第128条の4第1項第三号より、地階に設ける居室で、法別表第1（い）欄（1）項、（2）項又は（4）項の用途（飲食店は（4）項）に供するものを有する特殊建築物は、内装の制限を受ける。

法第42条第1項第三号より、建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する道で幅員4ｍ以上のものは、道路に該当する。

法第44条第1項第四号より、公共用歩廊その他政令で定める建築物は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したものでなければ、道路内に建築できない。同条第2項より、許可には建築審査会の同意が必要。

法第42条第1項第四号より、道路法などによる新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、道路に該当する。

法第44条第1項第一号より、地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けなくても道路内に建築できる。

法別表第2（い）項第十号・令第130条の5第三号より、第一種低層住居専用地域内に建築できる附属建築物から、自動車車庫で2階以上の部分にあるものは除かれる。2階建ての自動車車庫は2階部分が車庫なので建築できない。

旅館は法別表第2（は）項（第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物）に掲げられていないので建築できない。

田園住居地域内に建築できる建築物（法別表第2（ち）項）は、（い）項第一号〜第九号のもの（公益上必要な建築物は令第130条の4に掲げるもの）や農業関係の建築物など。警察署は令第130条の4に掲げられていないので建築できない（警察署を建築できるのは第一種中高層住居専用地域以上）。

法別表第2（わ）項第五号より、工業専用地域内には物品販売業を営む店舗又は飲食店は建築できない。

【敷地の用途地域】法第91条より、敷地が2以上の用途地域にわたるときは、敷地の過半が属する地域の用途の制限を適用する。
・第一種住居地域の部分：40ｍ×25ｍ＝1,000㎡
・第二種住居地域の部分：20ｍ×25ｍ＝500㎡
過半は第一種住居地域なので、その制限（法別表第2（ほ）項）による。
ホテルは、第一種住居地域では床面積3,000㎡以下なら建築できる（（ほ）項第四号）。延べ面積300㎡なので新築できる。

ゴルフ練習場（令第130条の6の2）が禁止されるのは第二種中高層住居専用地域（（に）項第三号）など。第一種住居地域では床面積3,000㎡以下なら建築できる。

病院は、第一種住居地域内に建築してはならない建築物（（ほ）項）に当たらない。

第一種住居地域では、（へ）項第四号の自動車車庫（床面積の合計が300㎡を超えるもの又は3階以上の部分にあるもの）が禁止される（（ほ）項第一号）。2階建て・延べ面積300㎡の自動車車庫は当たらない。

準防火地域内の準耐火建築物等（法第53条第3項第一号ロ）で1/10、角地の指定（同項第二号）で1/10を加える。
6/10＋1/10＋1/10＝8/10（7/10ではない）

準防火地域内の耐火建築物等（法第53条第3項第一号）で1/10、角地の指定（同項第二号）で1/10を加える。
8/10＋1/10＋1/10＝10/10（9/10ではない）。建蔽率の制限がなくなる同条第6項第一号は防火地域内の場合で、準防火地域には当たらない。

法第53条第6項第一号より、建蔽率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限が適用されない。9/10ではない。

準防火地域内の耐火建築物等（法第53条第3項第一号イ）で1/10を加える。
6/10＋1/10＝7/10（6/10ではない）

【床面積の合計】住宅 75㎡（地階）＋75㎡（1階）＋45㎡（2階）＝195㎡、飲食店 45㎡（地階）＋60㎡（1階）＝105㎡ → 合計300㎡
【住宅の地階の不算入】法第52条第3項より、地階で天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、その建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として算入しない。
・限度：195㎡×1/3＝65㎡
・地階の住宅75㎡のうち、算入しないのは65㎡
（地階の飲食店45㎡は、住宅ではないので算入する）
【延べ面積】300㎡−65㎡＝235㎡

法第56条第1項第二号より、隣地高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域以外の地域などに適用される。第一種低層住居専用地域には適用されない（10ｍ又は12ｍの絶対高さの制限がある）。

法第56条の2第1項ただし書より、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合は、日影規制は適用されない。

法第56条第1項第三号かっこ書より、第一種・第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の対象区域として条例で指定された区域では、北側高さ制限は適用されない。

法第56条第2項より、後退距離は、当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。

法第91条は、法第56条（高さの制限）には適用されない。高さの制限は、建築物の部分がある地域ごとに適用する。Ａ点は用途地域の境界線より北（第一種中高層住居専用地域）にあるので、第一種中高層住居専用地域の制限による（第一種低層住居専用地域の10ｍの絶対高さの制限〔法第55条第1項〕も受けない）。
【北側高さ制限】法第56条第1項第三号より、10ｍ＋1.25×（真北方向の隣地境界線までの水平距離）。Ａ点から北側の隣地境界線までは2ｍ。
10ｍ＋1.25×2ｍ＝12.50ｍ
【道路高さ制限】Ａ点から道路境界線までは 2ｍ＋4ｍ＋1ｍ＋2ｍ＝9ｍ。建築物は道路境界線から2ｍ後退しているので（法第56条第2項）、9ｍ＋4ｍ（道路の幅員）＋2ｍ＝15ｍ。適用距離（令第130条の11・法別表第3）は20ｍなので適用され、15ｍ×1.25＝18.75ｍ
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号イより、20ｍ＋1.25×（距離）で、20ｍを超えるので制限にならない。
よって、最も小さい12.50ｍが最高限度となる。

法第65条第1項より、建築物が準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合は、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する（防火壁で区画されている場合を除く）。

法第63条より、防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法第61条・令第136条の2第五号より、高さ2ｍを超える門又は塀で、準防火地域内にある木造建築物等に附属するものは、延焼防止上支障のない構造とする。

法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。

旅館は特殊建築物だが、延べ面積200㎡は第一号の「200㎡を超える」に当たらないので、確認は不要。

法第87条第1項かっこ書・令第137条の18第三号より、診療所（患者の収容施設があるものに限る）と児童福祉施設等は類似の用途とされ、その相互間の用途の変更には確認が不要（同条ただし書の第一種低層住居専用地域などの例外は、問題文で用途地域を考慮しないので当たらない）。

飲食店は法別表第1（い）欄（4）項の用途（令第115条の3第三号）で、延べ面積250㎡は200㎡を超えるので、事務所から飲食店への用途の変更には確認が必要。

事務所は特殊建築物ではないので、共同住宅から事務所への用途の変更には確認が不要。

建築士法第3条第1項より、一級建築士でなければ設計できないのは、①学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーディトリアムを有しないものを除く）、百貨店で延べ面積500㎡超（第一号）、②木造で高さ16ｍ超又は地階を除く階数4以上（第二号）、③鉄筋コンクリート造・鉄骨造などで延べ面積300㎡超、高さ16ｍ超又は地階を除く階数4以上（第三号）、④延べ面積1,000㎡超かつ階数2以上（第四号）（問題集の注意事項により、2025年4月1日施行の改正後の条文で出題）。鉄筋コンクリート造3階建て・延べ面積300㎡（300㎡を超えない）・高さ12ｍの共同住宅は、どれにも当たらない。

児童福祉施設は第一号の用途ではない。木造3階建て・高さ14ｍは、第二号（高さ16ｍ超又は階数4以上）に当たらない。延べ面積600㎡なので第四号（1,000㎡超）にも当たらない。

第一号の集会場からはオーディトリアムを有しないものが除かれている。木造2階建て・高さ10ｍ・延べ面積700㎡は、第二号・第四号にも当たらない。

第四号は延べ面積1,000㎡超で、かつ、階数2以上のものなので、平家建ては当たらない。旅館は第一号の用途ではなく、木造・高さ9ｍなので第二号にも当たらない。

建築士法第23条の6より、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

建築士法第26条第1項第二号より、建築士事務所の開設者が同法第23条の4第1項第十号（同法第24条第1項の専任の管理建築士を置く要件を欠く者）に該当するに至ったときは、都道府県知事は登録を取り消さなければならない。

建築士法第23条の10第2項より、何人も、建築士事務所の登録を受けないで、建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行ってはならない。

建築士法第23条の5第2項より、登録事項のうち同法第23条の2第五号（建築士事務所に属する建築士の氏名など）に変更があったときは、3月以内に届け出なければならない。

消防法施行令第10条第1項第二号より、別表第1（5）項（共同住宅は（5）項ロ）の防火対象物で延べ面積150㎡以上のものには、消火器又は簡易消火用具を設置する。延べ面積300㎡の共同住宅には設置が必要。

建設リサイクル法第9条・同法施行令第2条第1項第一号より、建築物の解体工事で、床面積の合計が80㎡以上のものは対象建設工事となり、分別解体等と再資源化等をしなければならない。延べ面積100㎡の木造建築物の解体工事は対象。

住宅瑕疵担保履行法第2条第7項第四号より、住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効でなければならない。2年以上ではない（問題文の法律名「特定住宅瑕疵保険責任の…」は原文のまま。正しくは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」）。

品確法第2条第2項より、「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く）。人が住み始めたものは、1年以内でも新築住宅ではない。

バリアフリー法第16条第1項より、建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。同法施行令第4条第九号より、共同住宅は特定建築物に当たる。

バリアフリー法第17条第1項より、建築主等は、特定建築物の建築等をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。同法施行令第4条第十五号より、飲食店は特定建築物に当たる。

バリアフリー法第20条第1項より、認定建築主等は、認定特定建築物の建築等をしたときは、その建築物、敷地、広告などに、認定を受けている旨の表示を付することができる。

建築物移動等円滑化誘導基準（誘導基準省令第15条第1項）より、建築物又はその敷地には、移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない（配置を容易に視認できる場合を除く）。

建築物省エネ法第20条第三号・同法施行令第4条第3項第二号より、建築基準法第85条第2項の工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物には、適合義務（建築物省エネ法第10条）の規定は適用されない。

建築物省エネ法第20条第一号・同法施行令第4条第1項第一号より、自動車車庫、自転車駐車場、畜舎などの用途に供する建築物は、空気調和設備を設ける必要がないものとして適用除外。

建築物省エネ法第20条第二号・同法施行令第4条第2項第一号より、文化財保護法の規定により重要文化財などとして指定された建築物は適用除外。

建築物省エネ法第20条第一号・同法施行令第4条第1項第二号より、観覧場、スケート場、水泳場などで、壁を有しないことその他の高い開放性を有するものとして国土交通大臣が定めるものは適用除外。