【過去問題】令和2年 一級建築士 建築施工 全25問【解答・解説付】※完全無料

工事施工者が提案・提出する工事材料・設備機器など（製造者・専門工事業者を含む）とその見本が設計図書に適合しているかを検討し、建築主に報告するのは、工事監理に関する標準業務。

工事施工者が提出する施工計画（施工体制を含む）について、工期や品質が確保できないおそれがないかを検討し、おそれがあれば建築主に報告するのは、工事監理に関する標準業務。

工事請負契約に定められた指示・検査・試験・立会い・確認・審査・承認・助言・協議など（設計図書に定めるものを除く）を行い、工事施工者から求められたら速やかに応じるのは、その他の標準業務。

特定建設作業の騒音は、作業場所の敷地の境界線で85dBを超えないように管理する（騒音規制法に基づく基準）。

外壁のタイル割りは、外周の躯体寸法や開口寸法に関わるので、躯体図の作成に先立って行う。

専任の監理技術者が研修への参加などで短期間現場を離れる場合は、発注者の了解を得て、必要な資格をもつ代理の技術者を置けばよいとされている。

既製コンクリート杭の荷降ろしは、杭の両端から杭の長さの1/5の位置付近の2点で支持し、衝撃を与えないように行う。

異形鉄筋の種類は圧延マークで見分けられ、SD295A は圧延マークなし、SD345 は突起の数1個（・）。

使用直前にかくはんしても再分散しない沈殿物、皮ばり、凝集などがある場合は、こし分けて取り除いて使う。

避難施設等に関する工事中に建築物を使用する場合で、一定規模以上の病院など（5階以上の階の病院部分の床面積の合計が1,500㎡を超えるもの）は、建築主が、安全上の措置等に関する計画を特定行政庁に届け出る（建築基準法 第90条の3）。

伝搬障害防止区域内で高さ31mを超える建築物を建てるときは、建築主が、着手前に高層建築物等予定工事届を総務大臣に提出する（電波法 第102条の3）。

高さ31mを超える建築物の建設の仕事は、開始の日の14日前までに、建設工事計画届を労働基準監督署長に提出する（労働安全衛生法 第88条第3項・労働安全衛生規則 第90条第一号）。

平板載荷試験の試験地盤面は、載荷板の中心から載荷板の直径の3倍以上（直径30cmなら0.9m以上）の範囲を水平に整地するので、1.2mの範囲は適当。

ベンチマークは、移動のおそれのない位置に2か所以上設け、相互に確認できるようにする。

工事を行う部分から水平距離5m以内に隣家などがある場合は、落下物による危害を防ぐ防護棚を設ける（建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編））。1段目を地上5mの位置に設けるのは適当。

ボイリングの対策として、止水性のある山留め壁の根入れを難透水層まで延ばし、地下水を遮断する。

盤ぶくれの対策として、掘削底面の下の被圧帯水層にディープウェルを入れ、被圧水頭を下げる。

ロームのようにかくはん不良になりやすい地層では、原位置土とセメント系懸濁液を入念にかくはんする。

杭頭の余盛り部分のはつり処理は、コンクリートの打込みから14日程度経過した後に行う（公共建築工事標準仕様書 4.5.7）。

地下水に硫酸塩を含む場所では、化学抵抗性の高い高炉セメントを根固め液・杭周固定液に使う。

アースオーガーの引上げは、掘削時と同じく正回転させながら行う（逆回転させると土砂が孔の中に落ちる）。

圧接面のずれは、鉄筋径の1/4以下（25÷4＝6.25mm以下）なので、6mmは適当（平成12年建設省告示第1463号・公共建築工事標準仕様書 5.4.4）。

膨らみの直径は、鉄筋径の1.4倍以上（25×1.4＝35mm以上）なので、35mmは適当。

鉄筋中心軸の偏心量は、鉄筋径の1/5以下（25÷5＝5mm以下）なので、4mmは適当。

打込み速さ10m/h以下、打込み高さ1.5m以下の場合は、側圧はフレッシュコンクリートの単位容積重量×打込み高さで求め、柱と壁で同じ値になる。

パイプサポートの高さが3.5mを超えるときは、高さ2m以内ごとに水平つなぎを二方向に設け、変位を防ぐ（労働安全衛生規則 第242条第七号ハ・第六号イ）。

高炉セメントB種は普通ポルトランドセメントより強度の出方が遅いので、せき板の最小存置期間は長くなる（公共建築工事標準仕様書 表6.8.2）。

Ｂも合格なので、不適当（下の正答の説明を参照）。

Ｂは合格、Ｃは総平均値が30未満なので不合格。逆になっている。

Ｃは総平均値29.5N/mm²が調合管理強度30N/mm²未満なので不合格。

高強度コンクリートの自己収縮を抑えるには、高性能AE減水剤で単位水量を小さくしたうえで、単位セメント量をできるだけ小さくする。

マスコンクリートの表面のひび割れを減らすには、表面を断熱養生マットで覆って、内部との温度差を小さくする。

柱や壁の型枠へは、コンクリートが分離しない範囲で、自由落下により打ち込んでよい。

脱型時の圧縮強度は、部材と同じ養生をした供試体の圧縮強度試験で確かめる。

プレキャスト梁部材の長さの寸法の許容差は、特記がなければ±10mmとする。

液状シールによる屋根部材の接合部の防水は、塗布幅を目地幅の端部から両側とも60mm以上とする。

スタッドの打撃曲げ試験で1本が不合格になったロットは、さらに2本を試験し、2本とも合格ならロットを合格とする（公共建築工事標準仕様書 7.7.6）。

鉄筋貫通孔の孔径の最大値は、特記がなければ D25 で38mm（公共建築工事標準仕様書 表7.3.1）。

吹付けロックウールの厚さは確認ピンで確かめ、柱は1面に各1か所以上差し込む。

受入検査で、完全溶込み溶接部の超音波探傷検査を、特記がなければ抜取検査とするのは適当とされる。

溶接継手のエレクションピースに使う仮ボルトは、高力ボルトを使い全数締め付ける。

作業場所の気温が−5℃以上5℃以下の場合は、溶接線から100mm程度の範囲の母材を適切な方法で加熱して溶接する（公共建築工事標準仕様書 7.6.8）。−2℃で加熱して溶接するのは適当。

鉄筋コンクリート造の内部の間仕切軸組の木材は、特記がなければ杉としてよい。

造作材の含水率は、特記がなければ A種の15％以下（公共建築工事標準仕様書 12.2.1）。高周波水分計で測ってよい。

筋かいと間柱が取り合う部分は、筋かいを欠き取らず、間柱を筋かいの厚さだけ欠き取って筋かいを通す。

密着工法で、防水上不具合のある打継ぎ部などは、幅50mm程度の絶縁用テープを張り、その上に幅300mm以上のストレッチルーフィングを増張りする（公共建築工事標準仕様書 9.2.4）。

ステンレスシート防水で部分吊子とする場合、吊子の固定間隔（はぜ方向）は、一般部600mm、端部450mm、隅角部300mm程度とする。

動きの小さいノンワーキングジョイント（収縮目地など）のシーリングは、三面接着とする。

モルタル塗りの1回の塗厚は、床を除き7mm以下とする（公共建築工事標準仕様書 15.3.3）。

有機系接着剤によるタイル張りの下地は、清掃して十分に乾燥させる（湿っていると接着剤が硬化しにくい）。

外壁乾式工法の目地幅の調整に使ったスペーサーは、撤去してからシーリング材を充塡する。

グレイジングチャンネル（グレイジングガスケット）でガラスをはめ込む場合は、セッティングブロックを使わない（公共建築工事標準仕様書 16.14.4）。

スペーサーは、各スタッドの端部を押さえ、間隔600mm程度に取り付ける（公共建築工事標準仕様書 14.5.4）。

鋼製の手すりの支柱は、コンクリートやモルタルに埋め込まれる部分も錆止めの処置を行う。

ビニル床シートの目地処理は、特記がなければ熱溶接工法とし、張付け後、接着剤が硬化した状態を見計らって行う。

縦壁ロッキング構法の外壁と連続するパラペットは、ALCパネルの厚さの6倍以内であれば、はね出して使ってよい。

PCカーテンウォールの取付け位置の目地幅の寸法許容差は、特記がなければ±5mm。

雑用水管は、衛生器具等の取付け完了後、系統ごとに着色水を用いた通水試験で誤接続がないことを確かめる（公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）2.9.3）。

電池内蔵形の非常用照明の照度測定は、外光の影響を受けない状態で、内蔵電池に切り替えてから行う。

接地極の埋設は掘削部の埋戻し前に、接地線の構造体への接続はコンクリート打設前に、立会いで確かめる。

スリーブは、保温材の厚さを含んだ管の外径より40mm程度大きい径とする。

躯体に埋め込む合成樹脂製可とう電線管には、PF管も使える（CD管はコンクリート埋込みの部分だけに使える）。

高圧ケーブルと低圧ケーブルの間に耐火性のある堅牢な隔壁を設ければ、離隔距離は問わない。

既存の柱・梁の目荒しは、電動ピックなどで平均深さ2〜5mm程度の凹面を、合計が打継ぎ面の15〜30％程度になるように全体にわたって付けるのが一般的（耐震改修のマニュアル・監理指針などの値。公共建築改修工事標準仕様書では「目荒しの程度は特記による」）。20％程度は適当。

圧入工法では、型枠上部のオーバーフロー管の流出先を既存梁の下端より10cm程度高い位置とし、充塡を確かめる。

開口部周囲のはつり出した壁筋と新設の壁筋との継手は、無理に台直しをせず、0.2L以下かつ150mm以下のあきをとった「あき重ね継手」とできる。

既存アスファルト防水層の継目などのはく離箇所や浮き部分は、切開し、バーナーで熱した後、溶融アスファルトを充塡して張り合わせる（公共建築改修工事標準仕様書 3.2.6）。

防水層撤去後の既存コンクリート面の欠損部は、ポリマーセメントモルタルで平滑に補修する。

アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法のアンカーピンの穿孔は、タイルの目地部分に、構造体コンクリート中に30mm程度の深さまで行う。

粉体塗装は、溶剤を含まない粉体塗料で塗膜をつくる塗装方法で、VOC を減らせる。

ミルシートは、製鋼所が発行する鋼材の規格品証明書（化学成分・機械的性質などの試験成績）。

溶接ゲージは、隅肉溶接ののど厚・脚長、ビード幅、アンダーカットの深さなどを測る器具。

現場代理人は、監理技術者などと兼務できる（同約款）。

受託者が、委託者の承諾を得て監理業務の一部を他の建築士事務所の開設者に委託した場合も、その者の受託に基づく行為の全てについて、受託者が委託者に責任を負う（四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款）。

監理業務を原設計者と異なる建築士に委託した場合、監理の段階で設計変更が必要になったときは、原則として、設計変更業務を原設計者に別途委託する（同約款）。