【過去問題】令和3年 一級建築士 建築法規 全30問【解答・解説付】正答一覧つき※完全無料

法第2条第一号より、建築物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物などをいう。観覧のための工作物は、屋根を有しないもの（屋外の観覧席など）でも建築物に該当する。

法第2条第二号より、特殊建築物とは、学校、体育館、病院、共同住宅などその他これらに類する用途に供する建築物をいう。令第115条の3第一号は、法別表第1（い）欄（2）項の用途に類するものとして児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む。）を定めており、幼保連携型認定こども園は特殊建築物に該当する。

法第7条の3第1項第一号より、階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程は特定工程で、令第11条より、その工程は2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程である。

令第2条第1項第二号ただし書より、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離1m以内の部分の水平投影面積は、建築面積に算入しない。

令第2条第1項第四号・第3項第六号より、容積率の算定の基礎となる延べ面積（容積率の最低限度に関する規制に係るものを除く。）には、宅配ボックス設置部分の床面積を、当該建築物の各階の床面積の合計の1/100を限度として算入しない。

令第2条第1項第八号より、階数に算入しないのは、昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計が建築面積の1/8以下のもの。休憩室を設けた塔屋は、昇降機塔などに類する部分ではないので、階数に算入する。

準防火地域は都市計画区域内に定められるので、法第6条第1項第四号より、都市計画区域内の建築物の建築（増築を含む）には確認が必要。同条第2項より、床面積の合計が10㎡以内の増築で確認が不要になるのは防火地域及び準防火地域外の場合だけで、準防火地域内の8㎡の増築は確認が必要。

飲食店（法別表第1（い）欄（4）項・令第115条の3第三号）で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるものは、法第6条第1項第一号の建築物。屋根は主要構造部（法第2条第五号）なので、屋根の過半の模様替は大規模の模様替（同条第十五号）に当たり、法第6条第1項第一号の建築物の大規模の模様替には確認が必要。

鉄筋コンクリート造で地上3階建ての建築物は、法第6条第1項第三号の建築物。法第87条の4・令第146条第1項第一号より、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物にエレベーターを設ける場合は、建築設備について確認が必要。

法第6条第1項より、確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、あらためて確認が必要。規則第3条の2第1項第二号より、敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。）は軽微な変更で、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。

法第7条の6第1項より、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できないのは、法第6条第1項第一号から第三号までの建築物の新築など。患者の収容施設がある診療所（法別表第1（い）欄（2）項）は、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合に第一号に当たる。鉄骨造・平家建て・200㎡の診療所は、第一号（200㎡を超えない）にも第三号（木造以外で2以上の階数又は延べ面積200㎡超）にも当たらないので、検査済証の交付を受ける前でも使用できる。

共同住宅と寄宿舎は類似の用途（令第137条の18）ではないので、延べ面積500㎡の寄宿舎（法第6条第1項第一号の特殊建築物）とする用途の変更には確認が必要。法第87条第1項より、用途の変更には法第7条第1項が準用され、「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは「建築主事に届け出なければならない」と読み替えられる。工事を完了したときは、建築主事に工事完了届を届け出る。

法第28条第1項・令第19条第1項より、有料老人ホームは児童福祉施設等に含まれる。令第19条第2項第五号・第3項の表（七）より、児童福祉施設等の居室のうち入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるものの採光に有効な部分の面積は、その床面積の1/10以上。50㎡×1/10＝5㎡以上としなければならない。

法第30条第2項より、長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合は、各戸の界壁は小屋裏又は天井裏に達するものとしなくてよい。令第114条第1項（第112条第4項第一号）も、天井の全部が強化天井である階の界壁は、小屋裏又は天井裏に達しなくてよいとしている。

令第22条第二号より、最下階の居室の床が木造である場合、外壁の床下部分には、壁の長さ5m以下ごとに、面積300cm²以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備をしなければならない（床下をコンクリートなどで覆う場合など、同条ただし書の場合を除く）。

法第62条・令第136条の2の2より、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものでなければならない（準防火地域内の共同住宅も同じ）。

法第2条第七号・令第107条第一号より、耐火構造の柱は、通常の火災による火熱が所定の時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないもの（非損傷性）でなければならない。

法第2条第九号・令第108条の2より、不燃性能は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間、燃焼しないこと（第一号）、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないこと（第二号）、避難上有害な煙又はガスを発生しないこと（第三号）。建築物の外部の仕上げに用いるものは、第一号と第二号だけでよい。

令第128条の4第1項第三号より、地階に劇場（法別表第1（い）欄（1）項）の居室を有する特殊建築物は内装の制限を受け、令第128条の5第3項より、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、同条第1項第二号の仕上げ（準不燃材料など）としなければならない。

図書館は学校等（令第126条の2第1項第二号）ではないので、階数が3以上で延べ面積が500㎡を超える図書館は内装の制限を受ける（令第128条の4第2項）。令第128条の5第4項より、居室の壁（床面からの高さが1.2m以下の部分を除く。）及び天井の室内に面する部分の仕上げは難燃材料などでよい。

令第112条第11項より、主要構造部を準耐火構造とした建築物で、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分は、竪穴部分以外の部分と区画しなければならないが、同項第一号より、避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなっている部分などで、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったものは除かれる。

令第123条第2項第一号より、屋外に設ける避難階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々1㎡以内ではめごろしの防火設備を設けたものを除く。）から2m以上の距離に設ける。2.5mの距離に設けることはできる。

令第126条の2第1項第三号より、階段の部分、昇降機の昇降路の部分などには、排煙設備を設けなくてよい。

床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業を営む店舗（令第121条第1項第二号）では、令第124条第1項第一号より、各階における避難階段の幅の合計は、その直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積100㎡につき60cmの割合で計算した数値以上とする。3階の直上階以上の階は4階（500㎡）なので、500㎡÷100㎡×60cm＝3.0m以上。3.0mとすることはできる。

法第26条より、延べ面積が1,000㎡を超える建築物（耐火建築物・準耐火建築物などを除く）は、防火上有効な構造の防火壁などで床面積の合計1,000㎡以内ごとに区画しなければならない。令第113条第1項第四号より、防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5m以下とし、かつ、これに特定防火設備で所定の構造であるものを設ける。

令第126条の4第三号より、学校等には非常用の照明装置を設けなくてよい。学校等には体育館が含まれる（令第126条の2第1項第二号）ので、延べ面積1,500㎡の体育館に非常用の照明装置を設けなくてもよい。

令第109条の2の2より、主要構造部を準耐火構造とした建築物（法第2条第九号の三イに該当する建築物）などの地上部分の層間変形角は、1/150以内でなければならない。

令第129条の9第二号より、エレベーターの機械室の床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度が毎分60mを超え150m以下の場合は2.2m以上としなければならない。

令第20条の8第1項第一号イより、居室に設ける機械換気設備の有効換気量は、必要有効換気量（居室の床面積×天井の高さ×n）以上とし、nは住宅等の居室では0.5、その他の居室では0.3。

令第126条の2第1項第一号より、法別表第1（い）欄（2）項の特殊建築物（ホテルなど）のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、その床面積が100㎡以内のものには、排煙設備を設けなくてよい。耐火構造の床・壁などで100㎡以内に区画されたホテルの客室は、開放できる部分が床面積の1/50未満でも排煙設備は不要。

令第68条第2項より、高力ボルト孔の径は、高力ボルトの径より2mmを超えて大きくしてはならない（高力ボルトの径が27mm以上で構造耐力上支障がない場合は3mmまで）。令第36条第2項第一号より、保有水平耐力計算を行う場合に適用が除かれる第5節の規定は第67条第1項（一部）と第68条第4項だけで、第68条第2項は適用される。

令第79条第1項より、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、直接土に接する柱などでは4cm以上としなければならない。令第79条は耐久性等関係規定（令第36条第1項）なので、保有水平耐力計算を行う場合も適用される。

令第79条の4より、鉄骨鉄筋コンクリート造には第6節（鉄筋コンクリート造）の規定が準用され、令第77条第一号より、構造耐力上主要な部分である柱の主筋は4本以上とする。令第36条第2項第一号で除かれるのは第77条第二号から第六号までで、第一号は保有水平耐力計算を行う場合も適用される。

令第46条第4項より、各階の軸組の長さ（倍率を乗じたもの）の合計は、地震力に対する数値と風圧力に対する数値のどちらも満たさなければならない。
【地震力】金属板で葺いた屋根は令第43条第1項の表の（二）の建築物（軽い屋根）で、令第46条第4項の表2より、階数が2の建築物の1階の数値は29cm/㎡。60㎡×29cm/㎡＝1,740cm
【風圧力】桁行方向の軸組は、桁行方向から見た面（西側立面図）の見付面積で検討する。1階の床面は地盤面から0.45mの高さなので、1階の床面からの高さが1.35m以下の部分（地盤面から1.8m以下の部分）6m×1.8m＝10.8㎡を除いて、45㎡−10.8㎡＝34.2㎡。表3（二）より、34.2㎡×50cm/㎡＝1,710cm
【最小限の長さ】大きい方の1,740cm。
※風圧力だけで求めると1,710cm（選択肢1）、重い屋根の数値33cm/㎡を使うと1,980cm（選択肢3）、見付面積から1.35m以下の部分を除かないと2,250cm（選択肢4）になる。

令第61条第三号より、組積造の塀は、長さ4m以下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けなければならない（壁の厚さが所定の厚さの1.5倍以上ある場合を除く）。

許容応力度等計算（令第82条の6）では、令第82条の2より、建築物の地上部分について、所定の地震力によって各階に生ずる層間変形角が1/200（変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合は1/120）以内であることを確かめなければならない。

令第82条の5第四号より、限界耐力計算を行う場合は、所定の地震力により建築物の地下部分の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が、短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを計算により確かめなければならない。

採光に有効な部分の面積2.0㎡は、床面積50㎡の1/20（2.5㎡）未満。また、避難上有効な構造の開口部もない。法第35条の3・令第111条第1項より、採光に有効な部分の面積が床面積の1/20以上の開口部（第一号）も、直接外気に接する避難上有効な構造の開口部（第二号）も有しない居室は（国土交通大臣が定める基準に適合するものを除き）、その居室を区画する主要構造部を耐火構造又は不燃材料で造らなければならない。

採光に有効な部分の面積が1/20未満の居室は令第116条の2第1項第一号の居室で、令第120条第1項の表（一）より、居室の各部分から直通階段までの歩行距離は30m以下。同条第2項の10mの加算は、居室及び地上に通ずる主たる通路の内装を準不燃材料でした場合で、難燃材料では受けられない。30m以下としなければならない。

天井又は天井から下方80cm以内で開放できる部分0.5㎡は、床面積50㎡の1/50（1.0㎡）未満なので、令第116条の2第1項第二号の居室に当たり、法第35条・令第126条の2第1項より排煙設備が必要。同項第五号より、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として国土交通大臣が定めるものは除かれるので、排煙設備を設けない場合はこれに適合させなければならない。

法第42条第1項第五号の道（位置の指定を受けて築造する道）は、令第144条の4第1項第四号より、縦断勾配が12％以下であり、かつ、階段状でないものでなければならない（特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合を除く）。

法第68条の6より、地区計画等に道の配置及び規模又はその区域が定められている場合（地区計画では地区整備計画に定められている場合）は、法第42条第1項第五号の位置の指定は、原則として、当該地区計画等に定められた道の配置等に即して行わなければならない。

法第43条第2項第二号より、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路に2m以上接しなくてもよい。規則第10条の3第4項第二号より、その基準の一つは、敷地が農道その他これに類する公共の用に供する道（幅員4m以上のもの）に2m以上接すること。港湾管理者が管理する幅員10mの公共の用に供する道はこれに当たる。

法別表第2（ほ）項第四号より、第一種住居地域内では、（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡を超えるものは建築できないが、政令で定めるものは除かれる。令第130条の7の2第一号より、その政令で定めるものには税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するものが含まれるので、延べ面積4,000㎡、地上5階建ての保健所は新築できる（保健所を（は）項の建築物とする令第130条の5の4第一号は、5階以上の部分をその用途に供するものを除くので、地上5階建ての保健所はこちらで判断する）。

法別表第2（と）項第四号・令第130条の9第1項より、準住居地域内では所定の数量を超える危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は建築できないが、圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車に充塡するための設備（国土交通大臣が定める基準に適合するもの）により貯蔵し、又は処理される圧縮ガス及び液化ガスは数量に算入しない。所定の設備の水素ステーションは新築できる。

法別表第2（ち）項第五号・令第130条の5の2第一号より、田園住居地域内では、日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店で、その用途に供する部分の床面積の合計が150㎡以内のもの（3階以上の部分をその用途に供するものを除く。）は建築できる。延べ面積100㎡、平家建ての喫茶店は新築できる。

【特定道路による緩和】西側の道路（幅員6m）は、敷地から35mの所で幅員18mの道路（特定道路）に接続している。法第52条第9項・令第135条の18より、前面道路の幅員に加える数値は Wa＝（12−Wr）×（70−L）/70＝（12−6）×（70−35）/70＝3.0m。西側の道路の幅員は 6m＋3.0m＝9.0m とみなす。
【前面道路の幅員】法第52条第2項より、前面道路が2以上あるときは幅員の最大のものによる。北側の7mより大きい9.0m。
【各地域の容積率】
・第一種住居地域：9.0m×4/10＝36/10（同項第二号）。都市計画の20/10の方が小さいので20/10
・商業地域：9.0m×6/10＝54/10（同項第三号）。都市計画の60/10より小さいので54/10
【敷地全体】法第52条第7項より、各地域の容積率の限度に、その地域の部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて合計する。2つの部分は同じ面積（20m×10m）なので、20/10×1/2＋54/10×1/2＝37/10
※特定道路による緩和を考えないと、前面道路は7mで 20/10×1/2＋42/10×1/2＝31/10（選択肢2）になる。

Ａ点は、南側の道路境界線から 3m＋3m＝6m、北側の道路境界線から 35m−6m＝29m、西側の隣地境界線から 1m＋1m＝2m の位置にある。
【適用距離と勾配】前面道路の幅員による容積率の限度は 16m×6/10＝96/10で、都市計画の80/10が限度。法別表第3（二）の項より、適用距離は30m、勾配は1.5。
【前面道路が2以上】令第132条第1項より、幅員の最大な前面道路（北側16m）の境界線からの水平距離が 16m×2＝32m以内で、かつ、35m以内の区域は、すべての前面道路の幅員が16mあるものとみなす。Ａ点は北側の道路境界線から29mなので、南側の道路も幅員16mとみなす。
【道路高さ制限（南側）】建築物の後退距離は3m（法第56条第2項）。Ａ点から、南側の道路の反対側の境界線（幅員16mとみなす）を3m外側にずらした線までは 6m＋16m＋3m＝25m（30m以内）→ 25m×1.5＝37.5m
【道路高さ制限（北側）】29m＋16m＋3m＝48mで、適用距離30mを超えるので制限を受けない。
【隣地高さ制限】法第56条第1項第二号ロより、31m＋2.5×（隣地境界線までの水平距離＋高さ31mを超える部分の後退距離のうち最小のもの）。建築物は全ての部分で最高限度まで建つので、後退距離は西側の1m。西側：31m＋2.5×（2m＋1m）＝38.5m（東側はさらに遠いので、これより高い）。
【最高限度】小さい方の37.5m。
※令第132条を考えず南側の道路を5mのままとすると 6m＋5m＋3m＝14m → 21.0m（選択肢2）、さらに後退距離の緩和も考えないと（6m＋5m）×1.5＝16.5m（選択肢1）、隣地高さ制限だけだと38.5m（選択肢4）になる。

Ｂは準防火地域と指定のない区域にわたるので、法第65条第1項より、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。地階を除く階数が4以上（延べ面積も1,500㎡超）なので、令第136条の2第一号より、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

Ｃは準防火地域と防火地域にわたるので、法第65条第2項より、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。階数が2以下で延べ面積が100㎡以下なので、令第136条の2第二号より、準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物（耐火建築物などを含む）としなければならない。

Ｄは指定のない区域と防火地域にわたるので、法第65条第1項より、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。延べ面積が100㎡を超えるので、令第136条の2第一号より、平家建てでも耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

法第55条第2項より、都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内で、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの限度は、12mとする。

法第24条より、建築物が法第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合は、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

法第75条の2第1項より、建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。

法第25条より、延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、その屋根の構造を法第22条第1項に規定する構造としなければならない。

令第41条（木材）は、「構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない」と定めており、令第36条第1項より、第41条は耐久性等関係規定に含まれる。

当時、木造で延べ面積120㎡、高さ9m、地上2階建ての一戸建て住宅は法第6条第1項第四号の建築物で、建築士の設計に係るものは、法第6条の4第1項第三号の確認の特例により、建築基準法令の規定の一部が建築主事の審査から除かれる。これは審査を要しないとするもので、規定の適用が除かれるわけではないので、当該規定は遵守しなければならない。

建築士法第21条の3より、建築士は、建築基準法の定める建築物に関する基準に適合しない建築物の建築その他の法令の規定に違反する行為について、指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。

建築士法第22条の2第一号より、建築士事務所に属する一級建築士は一級建築士定期講習を受けなければならず、同法施行規則第17条の37第1項の表より、一級建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年以内に建築士事務所に所属した者で定期講習を受けたことがない者は、その3年以内に受けなければならない。令和3年度に合格した者は、令和4年4月1日から3年以内、すなわち令和7年3月31日までに受ける。

設備設計一級建築士は設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士（建築士法第10条の2の2第4項）で、同法第3条第1項より、一級建築士は一級建築士でなければ設計できない建築物を含め全ての建築物の設計を行うことができる。設備設計一級建築士が設計できるのは設備設計に限られない。

建築士法第24条の7第1項より、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士をして、報酬の額及び支払の時期、契約の解除に関する事項などの重要事項について、書面を交付して説明をさせなければならない。

建築士法第23条の5第1項より、建築士事務所の開設者は、管理建築士の氏名など（第23条の2第四号）に変更があったときは2週間以内に、第23条の5第2項より、建築士事務所に属する建築士の氏名など（第23条の2第五号）に変更があったときは3月以内に、都道府県知事（指定事務所登録機関を指定したときは、原則として指定事務所登録機関）に届け出なければならない。

建築士法第24条の9より、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

建築士法施行規則第21条第4項より、保存しなければならない図書は、建築士事務所に属する建築士が業務として作成した図書のうち、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図などの設計図書（第一号）と工事監理報告書（第二号）。保存期間は作成した日から15年間（同条第5項）。

建築士法施行規則第21条第1項より、帳簿の記載事項は、契約の年月日、契約の相手方の氏名又は名称、業務の種類及びその概要、業務の終了の年月日、報酬の額、業務に従事した建築士及び建築設備士の氏名などである。帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖した日の翌日から15年間保存する（同条第3項）。

建築士法第26条第2項第一号より、建築士事務所の開設者が第24条の2から第24条の8までの規定（帳簿・図書の保存の第24条の4を含む）のいずれかに違反したときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて事務所の閉鎖を命じ、又は事務所の登録を取り消すことができる。

都市計画法第42条第1項より、開発許可を受けた開発区域内では、工事完了の公告があった後は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならないが、同項ただし書より、都道府県知事が許可したとき、又は当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。

都市計画法第43条第1項より、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物を新築するときは都道府県知事の許可が必要だが、同項第三号より、仮設建築物の新築は除かれる。

準都市計画区域内で3,000㎡以上の開発行為は原則として開発許可が必要だが、都市計画法第29条第1項第三号より、図書館、公民館など公益上必要な建築物のうち政令で定めるものの建築の用に供する目的で行う開発行為は除かれる。同法施行令第21条第十七号より、博物館法に規定する博物館の用に供する施設である建築物はこれに当たるので、5,000㎡の開発行為でも許可は必要ない。

図書館は消防法施行令別表第1（8）項で、消防法施行令第11条第1項第二号より、延べ面積が700㎡以上のものに屋内消火栓設備が必要。同条第2項より、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料（準不燃材料を含む）でした防火対象物は、この面積を3倍の数値とする。700㎡×3＝2,100㎡で、延べ面積2,000㎡の図書館には屋内消火栓設備を設置しなくてよい。

大学は消防法施行令別表第1（7）項で、消防法施行令第26条第1項第一号より、（7）項の防火対象物に避難口誘導灯が必要なのは、地階、無窓階及び11階以上の部分。地上8階建てで無窓階のない大学には、避難口誘導灯を設置しなくてよい。

消防法第17条の2の5第2項第四号より、百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物（政令で定めるもの）その他多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は特定防火対象物で、既存の建築物にも新築の場合と同様に技術上の基準が適用される。同法施行令第34条の4第2項より、別表第1（5）項イ（ホテルなど）はこれに含まれる。

バリアフリー法第16条第2項より、建築主等は、特定建築物（共同住宅を含む）の建築物特定施設（エレベーターなど）の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

バリアフリー法第14条第1項・同法施行令第9条より、床面積の合計が3,000㎡のホテル（特別特定建築物）は、2,000㎡以上なので建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。バリアフリー法施行令第15条第1項より、ホテル又は旅館には、客室の総数が50以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室の総数に1/100を乗じて得た数（1未満の端数は切り上げ）以上設ける。150室×1/100＝1.5 → 2室以上。

バリアフリー法第14条第3項より、地方公共団体は、条例で建築物移動等円滑化基準に必要な事項を付加することができ、同条第4項より、これらの規定は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなす。

当時の建築物省エネ法第28条の2より、自らが定めた規格に基づく住宅（請負型規格住宅）を新たに建設する工事を業として請け負う者で、その戸数が政令で定める数以上のもの（特定建設工事業者）は、請負型規格住宅をエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な基準（第28条の3）に適合させるよう努めなければならない。同法施行令第12条第一号より、その数は一戸建ての住宅では1年間に300戸。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条第1項より、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項・第95条第1項より、新築住宅の請負人・売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について、引き渡した時から10年間担保の責任を負う。同法第97条より、この期間は、引き渡した時から20年以内とすることができる。

建築士法第22条の3の3第1項より、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して、建築士の氏名、報酬の額及び支払の時期、契約の解除に関する事項などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

令第121条第1項第五号・第2項より、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計が100㎡（主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物は200㎡）を超えるものは、2以上の直通階段を設けなければならないので、2階から4階までの各階に二つの直通階段を設けることは適合する。また、令第125条第3項の屋外への出口の幅の決まりは、床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業を営む店舗（令第121条第1項第二号）が対象で、400㎡のスーパーマーケットには適用されない（適用されるとしても、400㎡÷100㎡×60cm＝240cm以上なので300cmは適合する）。

共同住宅（法別表第1（い）欄（2）項）を3階以上の階に設けるので、その部分は法第27条第1項第一号に該当する。令第112条第18項より、建築物の一部が法第27条第1項各号などに該当する場合は、その部分とその他の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。耐火構造の床及び壁で区画し、開口部に特定防火設備を設けることは適合する。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項第一号より、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上のものは対象建設工事（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条）。同法第10条第1項より、対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

都市計画法第31条より、開発許可の申請の設計図書を国土交通省令で定める資格を有する者が作成しなければならないのは、同法施行規則第18条より、開発区域の面積が1ha以上の開発行為に関する工事の場合。1ha未満の開発行為の設計図書は、資格（宅地開発に関する技術に関する2年以上の実務経験など）がなくても作成できる。

宅地建物取引業法第33条より、宅地建物取引業者は、建物の建築に関する工事の完了前においては、建築基準法第6条第1項の確認その他の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。宅地建物取引業法第36条より、当該処分があった後でなければ、その売買の契約を締結し、又はその売買の媒介をしてはならない。